CVP分析（シー・ブイ・ピー分析）とは、Cost（費用）・Volume（販売量）・Profit（利益）の3要素の関係を分析する手法で、利益がゼロになる売上高（＝損益分岐点）を求める計算がその中心です。赤字と黒字の境目を数値で把握できるため、価格設定・販売目標・コスト削減の意思決定に欠かせません。
この記事では、簿記や会計の予備知識がない方でも理解できるように、固定費・変動費・限界利益の考え方から、損益分岐点の公式、具体的な計算例、中小企業診断士試験での出題傾向までゼロから順に解説します。現役中小企業診断士の監修のもと、実務でどう使われているかの視点も交えてお伝えします。
CVP分析（損益分岐点分析）とは
CVP分析は、売上高・費用・利益の関係を数式で整理し、「売上がどの水準を超えれば黒字になるのか」「目標利益を達成するには何個売れば良いのか」といった問いに定量的に答える手法です。
CVP分析の目的
CVP分析は、おもに次のような意思決定を支援します。
- 損益分岐点の把握：赤字と黒字の境目となる売上高を特定する
- 目標利益の販売計画：欲しい利益を得るために必要な販売数量・売上を逆算する
- 価格と数量の感応度：値下げ・値上げが利益に与える影響を試算する
- コスト構造の評価：固定費と変動費のバランスが健全かを見直す
中小企業の現場では、「今月の売上はこれで足りているのか」「新商品はいくらで売れば黒字か」という経営判断に直結するため、実務でもっとも使われる管理会計ツールの1つです。
なぜ「CVP」と呼ばれるのか
CVPは、Cost（費用）・Volume（販売数量）・Profit（利益）の頭文字をとった略称です。英語圏では "Cost-Volume-Profit Analysis"、日本語では「損益分岐点分析」「損益分岐分析」とも呼ばれます。中小企業診断士試験では**「CVP分析」「損益分岐点分析」の両方の表記**で出題されるため、どちらも同じ手法を指すと押さえておきましょう。
財務会計との違い
CVP分析は、外部報告用の財務会計とは切り離された管理会計の領域に属します。財務会計が「過去の成績表」を作るための仕組みなら、CVP分析は「未来の計画と意思決定」のための道具です。会計基準に縛られないぶん、自社の実態に合わせて自由に設計できる点が特徴です。
損益分岐点の計算式と3つの要素
CVP分析の骨格は、費用を「固定費」と「変動費」に分けることと、**売上高から変動費を差し引いた「限界利益」**の3つです。まずこの3要素を整理しましょう。
固定費・変動費・限界利益
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 固定費 | 売上に関係なくかかる費用 | 家賃、正社員の人件費、減価償却費、保険料 |
| 変動費 | 売上に比例して増える費用 | 原材料費、商品仕入、販売手数料、運賃 |
| 限界利益 | 売上高 − 変動費 | 売上1円あたりの「固定費回収と利益の原資」 |
限界利益率は「限界利益 ÷ 売上高」で求められ、1円の売上から何割が固定費回収と利益に回るかを示します。
損益分岐点売上高の公式
損益分岐点売上高（BEP: Break-Even Point）は、次の公式で計算します。
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
販売数量で求めたい場合は、次の式を使います。
損益分岐点販売数量 ＝ 固定費 ÷（販売単価 − 変動費単価）
「販売単価 − 変動費単価」は1個あたりの限界利益を意味し、固定費を何個で回収しきれるかを計算していることになります。
公式の直感的な理解
売上から変動費を引いた限界利益が、まず固定費の回収に充てられます。固定費をちょうど回収しきった点が損益分岐点で、そこから先の限界利益はすべて営業利益になるという構造です。固定費と変動費を分解する発想さえ押さえれば、公式は暗記ではなく自分で導出できるものになります。
損益分岐点の計算例（ゼロから解く）
公式だけでは腑に落ちにくいため、具体的な数値で解いてみます。
例題1：ラーメン店の損益分岐点
以下の条件でラーメン店の損益分岐点を求めましょう。
- 販売単価：1杯 1,000円
- 1杯あたり変動費：400円（食材費・使い捨て資材）
- 月間固定費：600,000円（家賃・人件費・光熱費の固定部分）
1杯あたり限界利益は「1,000円 − 400円 ＝ 600円」です。
損益分岐点販売数量 ＝ 600,000円 ÷ 600円 ＝ 1,000杯
損益分岐点売上高 ＝ 1,000杯 × 1,000円 ＝ 1,000,000円
月に1,000杯売れれば赤字を免れる計算になります。営業日数25日なら1日40杯がボーダーラインと読み替えられるため、日々の来客数と突き合わせやすいのがCVP分析の実務的な強みです。
例題2：サービス業（コンサル業）の損益分岐点
個人コンサルタントを例に、サービス業のパターンも見ておきます。
- 時間単価：20,000円／時間
- 変動費：ほぼゼロ（紙代・交通費のみで全体の5%）
- 月間固定費：400,000円（事務所家賃・システム費・自分の生活費）
限界利益率は概ね0.95（95%）と見なせるため、
損益分岐点売上高 ＝ 400,000円 ÷ 0.95 ≒ 421,053円
稼働時間に換算すると「421,053円 ÷ 20,000円 ≒ 21時間／月」となります。サービス業は変動費が少ないぶん、固定費をどこまで抑えるかが黒字化スピードを決めるという構造が数式から見えてきます。
例題3：製造業の複数製品
複数製品を扱う場合は、各製品の売上構成比で加重平均した平均限界利益率を使います。売上構成比が大きく動く業種では、製品別のCVP管理と全体平均のCVP管理を併用する企業が多くなっています。
損益分岐点比率と安全余裕率でわかること
損益分岐点の絶対額だけでは、自社が安全圏にいるのか危険圏にいるのかは判断しきれません。そこで使うのが損益分岐点比率と安全余裕率です。
2つの比率の定義
損益分岐点比率 ＝ 損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高 × 100
安全余裕率 ＝（実際の売上高 − 損益分岐点売上高）÷ 実際の売上高 × 100
損益分岐点比率と安全余裕率は合計で100%になります。損益分岐点比率が低いほど黒字に余裕があり、高いほど赤字リスクに近いという関係です。
比率の目安
| 損益分岐点比率 | 安全余裕率 | 経営状態の目安 |
|---|---|---|
| 60%以下 | 40%以上 | 優良企業レベル |
| 70〜80% | 20〜30% | 平均的な健全水準 |
| 80〜90% | 10〜20% | やや警戒、コスト構造を見直したい |
| 90%以上 | 10%未満 | 売上が少し落ちただけで赤字化 |
業種ごとの標準値は異なるため、自社の業界平均と比較して判断するのが実務的です。中小企業白書や業種別の経営指標を参考にすると、より納得感のある評価ができます。
固定費比率が高い事業ほど比率の変動が大きい
固定費比率の高い事業（製造業・ホテル業・航空業など）は、売上が少し動くだけで損益分岐点比率が大きく動きます。逆にサービス業のように固定費が低い事業は、売上変動に対して比率が安定しやすい特徴があります。コスト構造の見直しは、固定費を変動費化する発想（業務委託化、オフィス縮小、変動賃料契約など）が鍵になる場合が多くなっています。
目標利益を達成するための販売計画
CVP分析は損益分岐点を求めるだけでなく、目標利益から逆算して販売計画を立てる場面でも使えます。中小企業診断士試験や実務で頻出するパターンです。
目標利益達成のための売上高の公式
目標利益達成売上高 ＝（固定費 ＋ 目標利益）÷ 限界利益率
販売数量で求めたい場合は、次の式を使います。
目標利益達成販売数量 ＝（固定費 ＋ 目標利益）÷（販売単価 − 変動費単価）
目標利益が加算された固定費を、限界利益で回収しきる構造と理解すると覚えやすくなります。
例題：月間利益300,000円を目指す場合
先ほどのラーメン店の条件で、月間利益300,000円を達成するために必要な販売数量を求めます。
目標達成販売数量 ＝（600,000円 ＋ 300,000円）÷ 600円 ＝ 1,500杯
月1,500杯、1日60杯が目標となります。損益分岐点（1日40杯）から20杯上積みすれば、目標利益を確保できる計算です。このように**「あと何杯売れば良いか」を具体化できる**ことが、CVP分析が経営会議で使われる理由です。
値下げ・値上げのシミュレーション
販売単価を変更した場合の感応度分析もCVP分析の得意分野です。単価を10%下げると、1杯あたり限界利益は600円→500円に減少し、損益分岐点は1,000杯→1,200杯へ跳ね上がります。「安くして数を売る」戦略がどれほど難易度を上げるかが一目で見えるため、感覚的な価格決定を防ぐ効果があります。
CVP分析を実務と経営判断で使う場面
CVP分析は、教科書の計算問題だけでなく中小企業の実務でも幅広く使われています。代表的な活用場面を紹介します。
1. 新商品の価格設定
新商品をいくらで売るべきか判断するとき、原価（変動費）と目標数量から最低限必要な単価を逆算します。競合価格と照らし合わせて、値段で勝負できるかの判断材料になります。
2. 新規出店・設備投資の採算判断
新店舗の家賃・人件費・設備の減価償却費を固定費として積み上げ、「どのくらい売れれば黒字になるか」をCVP分析でシミュレートします。集客見通しと比較して、出店の GO／NO GO を決める基準になります。
3. コスト削減の優先順位づけ
固定費と変動費のどちらを削るべきか、CVP分析の視点で考えると判断しやすくなります。売上変動が大きい業態なら固定費削減、安定的な売上が見込めるなら変動費削減（仕入価格の見直しや歩留まり改善）が効果的です。
4. 補助金・事業計画書の作成
中小企業診断士が支援するものづくり補助金・事業再構築補助金の事業計画書では、損益分岐点と安全余裕率を提示するのが定番です。計画の妥当性を金融機関や審査員に説明するうえで、CVP分析は欠かせない道具になります。
5. 金融機関との融資交渉
資金調達の場面でも、損益分岐点比率は経営の健全性を示す代表指標です。銀行員は業種平均との比較で融資判断を行うため、自社のCVP構造を説明できる経営者は信頼を得やすくなります。
中小企業診断士試験でのCVP分析の出題傾向
中小企業診断士試験では、CVP分析は1次試験「財務・会計」と2次試験「事例Ⅳ」の両方で頻出です。ここでは出題のパターンと学習のコツを整理します。
1次試験「財務・会計」での出題
1次試験では、損益分岐点売上高・販売数量・損益分岐点比率・安全余裕率の計算が基本パターンです。
- 基本公式を使った計算問題（正答できれば安定した得点源）
- 固定費・変動費の分解に関する概念問題
- 目標利益から販売数量を逆算する応用問題
- 高低点法による固定費・変動費の分解
特に高低点法（最大売上月と最小売上月から変動費率と固定費を推定する手法）はセットで問われやすく、公式を押さえておけば安定して得点できる論点です。
2次試験「事例Ⅳ」での出題
2次試験の事例Ⅳでは、CVP分析を軸にした計算問題が毎年のように出題されます。
- 損益分岐点売上高と損益分岐点比率の計算
- 目標利益達成のための売上高の逆算
- セグメント別・製品別の限界利益と貢献利益の比較
- 固定費削減・変動費率改善の感応度分析
事例Ⅳは部分点方式のため、計算過程を整理して書くことが重要です。途中式を書いておけば、最終解答が合わなくても部分点が得られます。
学習のコツ
CVP分析を得点源にするには、次の3ステップが効果的です。
- 公式を「暗記」ではなく「導出」できるようにする（固定費＋利益＝限界利益の構造で理解）
- 過去問を5年分繰り返し解く（出題パターンが限られているため反復が効きやすい）
- 電卓操作を速くする（CVPは計算量が多いため、操作ミスを減らす訓練が効く）
事例Ⅳは計算スピードと正確性の勝負になるため、早い段階からの着手が合否を左右すると言われる頻出論点です。
よくある質問（FAQ）
Q. CVP分析と損益分岐点分析は同じものですか？
ほぼ同じものとして扱われます。CVP分析（Cost-Volume-Profit）のうち、「利益がゼロになる売上高」を求める計算が損益分岐点分析なので、損益分岐点分析はCVP分析の中核部分と整理できます。中小企業診断士試験でも両方の表記が使われます。
Q. 固定費と変動費の分解が難しい場合はどうすれば良いですか？
実務では「高低点法」と「最小自乗法（回帰分析）」がよく使われます。高低点法は売上最大月と最小月の2点から直線を引いて変動費率と固定費を推定する簡易手法で、中小企業診断士試験でも頻出です。より精度を求める場合は、Excelの回帰分析機能を使って費用関数を推計する方法があります。
Q. CVP分析の前提や限界はありますか？
CVP分析は以下の前提のうえで成り立ちます。①費用が固定費と変動費にきれいに分解できる、②販売単価と変動費単価が一定、③生産量と販売量が一致する、の3点です。実際の現場ではこれらの前提が完全には成り立たないため、目安として使い、他の管理会計手法と併用するのが現実的な使い方です。
Q. 限界利益と貢献利益は違いますか？
文脈によりますが、多くの場合ほぼ同義で使われます。厳密には、限界利益＝売上高 − 変動費、貢献利益＝限界利益 − 個別固定費と区別される場合があり、2次試験の事例Ⅳでもセグメント別貢献利益として登場します。共通固定費と個別固定費の切り分けがポイントです。
Q. サービス業でもCVP分析は使えますか？
使えます。むしろサービス業は変動費比率が低く、固定費回収の構造がシンプルなため、CVP分析が意思決定に直結しやすい特徴があります。時間単価型のビジネスでは「何時間稼働すれば損益分岐点か」を求める計算が実務で頻繁に行われています。
Q. CVP分析を学ぶのに簿記の知識は必要ですか？
簿記3級程度の知識があると理解がスムーズですが、必須ではありません。中小企業診断士試験対策としては、まず固定費・変動費の概念と公式を押さえ、簿記は並行して学ぶ進め方でも合格点には十分到達できます。独学の進め方は独学の手順を解説した記事も参考にしてください。
まとめ
CVP分析（損益分岐点分析）は、費用を固定費と変動費に分け、赤字と黒字の境目を数値化する管理会計の基礎ツールです。本記事の要点を整理します。
- CVP分析は Cost・Volume・Profit の関係を定量化する手法で、損益分岐点の特定がその中核
- 公式は「損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率」、販売数量なら「固定費 ÷ 1個あたり限界利益」
- 損益分岐点比率と安全余裕率で自社の経営の余裕度を把握できる
- 目標利益を上乗せすれば、逆算で必要な売上・販売数量も計算できる
- 1次試験「財務・会計」、2次試験「事例Ⅳ」の両方で頻出のため得点源にしやすい
CVP分析は、公式を暗記するより「固定費を限界利益で回収する」という構造を理解することで応用が効きます。診断士エアポートでは、全7科目の映像授業と過去問演習を月額3,980円で提供しています。財務・会計を体系的に学びたい方はトップページや中小企業診断士試験の概要解説記事もあわせてご覧ください。
出典・参考
- 一般社団法人 中小企業診断協会／日本中小企業診断士協会連合会 公式サイト（試験科目・出題範囲）
- 経済産業省／中小企業庁 中小企業白書（経営指標の業種別水準）