会社法上の組織再編行為とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転の4つを指します。合併と会社分割は会社の権利義務を包括承継でまとめて移す手法、株式交換と株式移転は完全親子会社関係をつくる手法です。事業譲渡はよく似た目的に使われますが、組織再編行為ではなく**取引行為(特定承継)**であり、試験ではこの違いが毎年のように問われます。
- 合併・会社分割は包括承継。取引先の個別の同意は原則不要だが、債権者保護手続が必要
- 事業譲渡は特定承継。契約の移転には相手方の同意が必要だが、会社法上の債権者保護手続はない
- 組織再編は原則として株主総会の特別決議が必要。反対株主には株式買取請求権がある(事業譲渡も同じ)
- 簡易組織再編(対価が純資産の1/5以下など)・略式組織再編(90%以上を保有する特別支配会社との再編)では総会を省略できる
M&A(組織再編)とは
M&A(Mergers and Acquisitions)は、会社の合併や買収の総称です。株式を買い取って子会社にする「株式譲渡」も広い意味のM&Aですが、会社法が特別に手続を定めている組織再編行為は、合併・会社分割・株式交換・株式移転の4つだけです。
組織再編がわざわざ会社法で決められているのは、会社の形そのものが大きく変わるからです。会社が消えたり、借金の返済相手が別の会社になったり、株主が親会社の株主に入れ替わったりします。そこで会社法は、株主を守るための総会決議と株式買取請求権、債権者を守るための債権者保護手続、そして情報を開示させるための事前・事後の書類備置を、セットで定めています。
一方で組織再編には、包括承継という大きなメリットがあります。事業に関する資産・負債・契約が、取引先一社ごとの同意を取らなくても一括で移ります。取引先が多い事業ほど、この効果は大きくなります。
4つの手法の仕組み
4つの手法の全体像
| 手法 | 何をするか | 権利義務の承継 | 当事会社のその後 |
|---|---|---|---|
| 吸収合併 | 既存の会社(存続会社)が他の会社(消滅会社)を吸収する | 消滅会社のすべてを包括承継 | 消滅会社は解散・消滅 |
| 新設合併 | 全当事会社が消滅し、新しい会社をつくる | 消滅会社のすべてを新設会社が包括承継 | 全当事会社が消滅 |
| 吸収分割 | 事業の権利義務の全部又は一部を既存の会社に移す | 分割契約で定めた範囲を包括承継 | 分割会社は存続 |
| 新設分割 | 事業の権利義務の全部又は一部を新しい会社に移す | 分割計画で定めた範囲を包括承継 | 分割会社は存続 |
| 株式交換 | 既存の会社を完全親会社、別の既存の会社を完全子会社にする | 株式が移るだけ(会社の財産は動かない) | 両社とも存続 |
| 株式移転 | 新しく設立する会社を完全親会社にする | 株式が移るだけ(会社の財産は動かない) | 既存会社は完全子会社として存続 |
実務では、新設合併よりも吸収合併が主流です。新設合併は全当事会社が消えるため、許認可の取り直しなどの手間が増えるからです。
合併
合併は、2つ以上の会社が1つになる手法です。消滅会社の権利義務はすべて存続会社(または新設会社)に移り、消滅会社は清算手続を経ずに消滅します。合併の相手方は会社でなければならず、個人事業主と「合併」することはできません。
会社分割
会社分割は、事業に関する権利義務の全部又は一部を、他の会社に承継させる手法です。合併との違いは、分割会社が残る点と、移す範囲を契約(計画)で決められる点です。
分割の対価を分割会社に交付するものを物的分割、分割会社の株主に交付するものを人的分割と呼びます。会社法の下では、対価をいったん分割会社が受け取り、それを株主に剰余金の配当として分配することで、人的分割と同じ効果を得る形になっています。
株式交換・株式移転
どちらも**100%親子会社関係(完全親子会社関係)**をつくるための手法です。子会社となる会社の株主が持っていた株式は親会社に移り、株主はその対価として親会社の株式などを受け取ります。
- 株式交換:すでにある会社同士で親子関係をつくる
- 株式移転:新しく設立する会社を親会社にする(持株会社をつくるときに使われる)
会社の財産そのものは動かず、株主の顔ぶれが変わるだけです。このため、株式交換・株式移転では、債権者保護手続は原則として不要とされています(例外的に必要となる場面はあります)。
手続の比較
| 項目 | 合併 | 会社分割 | 株式交換・株式移転 | 事業譲渡(参考) |
|---|---|---|---|---|
| 法的性質 | 組織再編行為 | 組織再編行為 | 組織再編行為 | 取引行為 |
| 承継の方法 | 包括承継 | 包括承継 | 株式の移転 | 特定承継(個別に移転) |
| 株主総会 | 原則、特別決議 | 原則、特別決議 | 原則、特別決議 | 全部・重要な一部の譲渡は特別決議 |
| 反対株主の株式買取請求権 | あり | あり | あり | あり |
| 債権者保護手続 | 必要 | 必要 | 原則不要 | 会社法上の手続はない |
| 事前開示書類の備置 | あり | あり | あり | なし |
| 相手方 | 会社に限る | 会社に限る | 会社に限る | 個人も可 |
株主総会の特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し(定足数)、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立する決議です。
対価の柔軟化
吸収型の組織再編(吸収合併・吸収分割・株式交換)では、対価の柔軟化により、相手方の株式だけでなく金銭その他の財産を対価にできます。消滅会社の株主に現金だけを渡して締め出す「交付金合併」も可能です。
これに対し、新設型(新設合併・新設分割・株式移転)では、新しくつくる会社の株式を必ず交付します(社債などをあわせて交付することはできます)。事業譲渡は取引行為なので、対価は当事者の契約で自由に決められます。
簡易組織再編・略式組織再編
組織再編はいつも株主総会が必要なわけではありません。次の2つの場合は総会を省略できます。
| 種類 | 要件 | 省略できるのは |
|---|---|---|
| 簡易組織再編 | 存続会社などが交付する対価の額が、自社の純資産額の1/5以下(分割会社側では、移す資産の帳簿価額が総資産額の1/5以下) | 規模の小さい再編をする側の会社の総会 |
| 略式組織再編 | 相手方が特別支配会社(総株主の議決権の90%以上を保有) | 支配されている側の会社の総会 |
簡易組織再編は「自社にとって小さな取引だから」、略式組織再編は「総会を開いても結論が見えているから」省略できる、と理由で覚えると混乱しません。なお、合併差損が生じる場合などは、対価が1/5以下でも簡易組織再編は使えません。
具体例で確認する
例1:簡易合併になるか
A社(純資産額10億円)がB社を吸収合併し、B社の株主に対価を交付するケースを考えます。
| ケース | 対価の額 | 純資産額に対する割合 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① | 1.5億円 | 1.5 ÷ 10 = 15% | 1/5(20%)以下 → A社は総会を省略できる |
| ② | 2.4億円 | 2.4 ÷ 10 = 24% | 1/5を超える → A社でも特別決議が必要 |
ここで注意したいのは、簡易合併で総会を省略できるのは存続会社A社だけという点です。B社は会社そのものが消える側なので、B社にとっては「小さな取引」ではありません。B社では原則どおり株主総会の特別決議が必要です。
例2:簡易分割になるか
C社(総資産額50億円)が、帳簿価額3億円の事業部門を吸収分割で他社に移すとします。3 ÷ 50 = 6% で1/5以下なので、分割会社C社は株主総会を省略できます。仮に移す資産が12億円なら 12 ÷ 50 = 24% となり、総会の特別決議が必要です。
例3:略式組織再編になるか
D社がE社の総株主の議決権10,000個のうち9,000個を持っている場合、9,000 ÷ 10,000 = 90% なので、D社はE社の特別支配会社です。D社とE社が吸収合併をするとき、**E社(支配されている側)**の株主総会を省略できます。保有が8,800個(88%)なら要件を満たさず、E社でも総会が必要です。
例4:事業部門を売るときの手法選び
ある会社が、取引先が100社ある事業部門を他社に移したいとします。
- 事業譲渡:100社すべての契約について相手方の同意を取る必要がある。その代わり、引き継ぐ負債を選べる
- 会社分割:分割契約に定めれば、原則として個別の同意なしで一括移転できる。その代わり、債権者保護手続(官報公告と知れている債権者への個別催告など)が必要で、想定外の負債が一緒に移るリスクもある
取引先が多い事業ほど会社分割が向いており、負債を選別したいなら事業譲渡が向いている、という判断になります。
試験での問われ方
経営法務では、組織再編は中小企業診断士とクライアント社長の会話文の形で出題され、空欄に入る記述を選ばせるのが定番です。直近では、ほぼ毎年「事業譲渡と組織再編(合併・会社分割)の比較」が問われています。
| 年度・問題 | 比較の軸 | 正解の内容 |
|---|---|---|
| 令和7年度 第6問(設問1) | 契約の移転・債権者保護手続 | 会社分割は包括承継で債権者保護手続が必要。事業譲渡は個別に相手方の同意が必要だが債権者保護手続は不要 |
| 令和7年度 第6問(設問2) | 反対株主の株式買取請求権 | 会社分割・事業譲渡のどちらでも認められる |
| 令和5年度 第6問(設問1) | 債務の承継・対価 | 吸収合併は債務が当然に承継。事業譲渡で譲渡会社が債務を免れるには債権者の承諾が必要。対価はどちらも金銭に限られない |
| 令和5年度 第6問(設問2) | 会社の存続・相手方 | 吸収合併の消滅会社は当然に解散、事業譲渡では当然には解散しない。合併の相手方は会社に限るが、事業譲渡は個人も可 |
| 令和4年度 第5問(設問1) | 対価 | 吸収分割・事業譲渡とも、金銭でも株式でも対価にできる |
| 令和4年度 第5問(設問2) | 手続 | 会社分割には事前開示書類の備置があるが、事業譲渡にはない |
出題パターンをまとめると、次の3つです。
- 「どちらか一方だけ」のひっかけ:選択肢の多くが「会社分割では〇〇だが、事業譲渡では〇〇ではない」という形をとります。本当に片方だけなのか(債権者保護手続、事前開示)、実は両方なのか(株式買取請求権、対価の自由)を見分けられるかが勝負です。
- 包括承継か特定承継か:令和7年度 第6問(設問1)や令和5年度 第6問(設問1)のように、債務や契約が「当然に」移るかどうかを問うものです。
- 対価の柔軟化:令和4年度 第5問(設問1)や令和5年度 第6問(設問1)では、「合併・分割の対価は株式でなければならない」という古い理解を誤りにする選択肢が出ています。
間違えやすいポイント
事業譲渡は組織再編行為ではない
事業譲渡は、会社法の「事業の譲渡等」の規定で総会決議と株式買取請求権が定められていますが、組織再編行為には含まれません。そのため、債権者保護手続と事前開示の制度がありません。「事業譲渡も組織再編だから債権者保護手続が必要」という選択肢は誤りです。
株式買取請求権は「両方ある」
債権者保護手続が会社分割にしかないので、株式買取請求権も片方だけと思いがちです。実際には、合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡のいずれでも反対株主に株式買取請求権が認められます。例外は、簡易組織再編の場合の存続会社などの株主や、事業譲渡の承認決議と同時に解散決議をする場合などです。
効力が生じるタイミング
| 種類 | 効力発生 |
|---|---|
| 吸収型(吸収合併・吸収分割・株式交換) | 契約で定めた効力発生日 |
| 新設型(新設合併・新設分割・株式移転) | 新設会社の設立登記の日 |
令和4年度 第5問(設問2)では「吸収分割は登記で効力が生じる」とずらした選択肢が出ています。吸収型は登記ではなく効力発生日、と押さえます。
「特別支配会社」と「特別支配株主」
略式組織再編の特別支配会社も、株式等売渡請求(スクイーズアウト)の特別支配株主も、基準は総株主の議決権の10分の9(90%)以上です。「発行済株式総数」ではなく「議決権」が基準である点もひっかけになります。
覚え方・解き方のコツ
- 「包括=まとめて、だから債権者を守る」:包括承継では債権者の知らないうちに債務者が変わりうるので、債権者保護手続が必要になる、と因果でつなげます。事業譲渡は債権者の個別の承諾が必要なので、会社法上の手続は要らない、と裏返しで覚えられます。
- 「株主は全部守られる」:株式買取請求権は、組織再編でも事業譲渡でもある。迷ったら「ある」から考えます。
- 「財産が動かないなら債権者は困らない」:株式交換・株式移転は株主が入れ替わるだけなので、債権者保護手続は原則不要です。
- 比較表を自分で書く:合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡の5列と、承継方法・総会・買取請求・債権者保護・相手方の5行で表をつくると、会話文の空欄問題にそのまま使えます。
- 会話文は「どちらに付く修飾か」を読む:選択肢は「会社分割の場合は〜、事業譲渡の場合は〜」と2つの主語を並べることが多いので、主語ごとに〇×をつけてから組み合わせを選びます。
覚えた知識は、経営法務の過去問の会話文でそのまま確かめるのが近道です。わからない箇所は、診断士エアポートのトーレス先生(AI講師)にその場で質問できます。
よくある質問
合併と事業譲渡の一番の違いは何ですか?
合併は会社法上の組織再編行為で、消滅会社の権利義務をすべて包括承継し、消滅会社は清算手続を経ずに消滅します。事業譲渡は取引行為で、資産や契約を一つずつ移す特定承継です。事業の全部を譲渡しても、譲渡した会社は当然には解散しません。
会社分割で取引先の同意は必要ですか?
原則として不要です。会社分割は包括承継なので、分割契約や分割計画に定めた権利義務がまとめて移ります。その代わり、会社法上の債権者保護手続が必要になります。
事業譲渡に債権者保護手続はありますか?
会社法上の債権者保護手続はありません。ただし、譲渡会社が債務を免れる形(免責的債務引受)で債務を移すには、民法上、債権者の承諾が必要です。結果として、債権者は個別の同意によって保護されます。
合併や会社分割の対価は株式でなければいけませんか?
吸収合併・吸収分割・株式交換では、対価の柔軟化により金銭その他の財産を対価にできます。一方、新設合併・新設分割・株式移転では、新しく設立する会社の株式を必ず交付します。事業譲渡は契約なので、金銭でも株式でも構いません。
株式交換と株式移転はどう違いますか?
どちらも完全親子会社関係をつくる手法です。株式交換はすでにある会社を完全親会社にし、株式移転は新しく設立する会社を完全親会社にします。持株会社を新たにつくるときは株式移転が使われます。
簡易組織再編と略式組織再編はどう違いますか?
簡易組織再編は、交付する対価などが自社の純資産額の1/5以下と小規模な場合に、その会社の株主総会を省略できる制度です。略式組織再編は、相手方が総株主の議決権の90%以上を持つ特別支配会社である場合に、支配されている側の株主総会を省略できる制度です。省略の理由が「規模が小さいから」か「結論が見えているから」かで区別できます。
まとめ
- 組織再編行為は合併・会社分割・株式交換・株式移転の4つで、事業譲渡は含まれない(取引行為)
- 合併・会社分割は包括承継で、個別の同意は原則不要だが債権者保護手続が必要。事業譲渡は特定承継で、個別の同意が必要
- 株主総会の特別決議と反対株主の株式買取請求権は、組織再編でも事業譲渡でも原則として必要・あり
- 吸収型は金銭も対価にできる(対価の柔軟化)。効力は吸収型が効力発生日、新設型が設立登記の日
- 簡易組織再編(1/5以下)と略式組織再編(90%以上)では株主総会を省略できる
