4点 第1問
株主総会に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、その決議において、いかなる場合も議決権を行使することができない。 イ 株主は、保有する議決権について、常に統一して行使しなければならない。 ウ 非公開会社であり、取締役会設置会社でない会社では、株主総会は、会社の本店の所在地において開催しなければならない。 エ 非公開会社であり、取締役会設置会社でない会社では、定款に定めることにより、書面による議決権行使または電磁的方法による議決権行使ができることを定めたときを除き、1週間より短い期間を株主総会の招集通知の発送期限とすることができる。
4点 第2問
取締役会に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、特別取締役の定めはないものとする。
ア 代表取締役および業務執行取締役は、3カ月に1回以上、職務執行の状況を取締役会に報告しなければならないが、定款の定めがあれば、取締役全員への書面による通知により、その報告を省略することができる。 イ 取締役会の決議の定足数は、当該決議について特別の利害関係があり議決に加わることができない取締役の人数を除いて計算することができる。 ウ 取締役会を招集する者は、取締役会の日の1週間前までに、その通知を発しなければならず、この通知期間は、定款の定めによっても短縮することはできない。 エ 取締役が現実に開催される予定の取締役会に出席できない場合、その取締役は、事前に他の取締役に対して委任状を発行することにより、当該取締役会において議決権を行使することができる。
4点 第3問
監査役に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 監査役の任期は、定款の定めによって選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができる。 イ 監査役は、取締役会の同意があれば、子会社の取締役を兼ねることができる。 ウ 監査役を解任する旨の株主総会の決議は、定款の定めがない場合は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 エ 監査役を辞任した者は、取締役会の同意がなくても、辞任後最初に招集される株主総会に出席して辞任した旨およびその理由を述べることができる。
4点 第4問
譲渡制限株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株式会社が、定款を変更して、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける場合には、総株主の同意を得なければならない。 イ 株主が譲渡承認の請求をした場合、株式会社がその請求の日から2週間または定款で定めたそれより短い期間内に決定の内容を通知しなかったときは、当該株式会社は、当該株主との間に別段の合意のない限り、譲渡を承認した旨の決定をしたものとみなされる。 ウ 相続により譲渡制限株式を取得した株式取得者であっても、株式会社による取得の承認を受けなければ、株主名簿の名義書換の請求をすることができない。 エ 取締役会設置会社の場合には、定款の定めにより、譲渡による株式の取得についての承認の決定を株主総会の決議によるものとすることはできない。
4点 第5問
合同会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 合同会社では、法人が業務執行社員である場合に、別の法人を職務執行者として選任することができる。 イ 合同会社では、労務や信用を出資の目的とすることができる。 ウ 合同会社に新たな社員が加入する場合、定款の変更が必要である。 エ 合同会社の業務執行社員は、無限責任を負う。
4点 第6問 設問1
以下の会話は、X株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話に基づき、下記の設問に答えよ。
甲 氏：「先日ご相談した弊社のA事業部門の件ですが、Y社の社長から具体的に買収をしたいとの意向を伝えられました。Y社の拡大戦略において、A事業は重要なピースになると評価しているそうです。弊社としても、条件が合うのであれば、ぜひともこの話を進めたいと思っています。」
あなた：「よかったですね。どのような方法で譲渡するか、もう話をしているのですか。」
甲 氏：「はい。Y社の社長からは、A事業部門を独立させた法人としてY社の子会社とする構想があるそうで、まずはY社本体で事業を譲り受けるか、それとも弊社側で会社分割により新会社を設立してその新会社の株式を譲り受けるか、どちらかの方法を検討しているとのことです。」
あなた：「いずれの方法でも、事業部門を譲渡する目的は達成できそうですね。」
甲 氏：「A事業部門では、古くからの取引先との契約がかなりあり、これらを移転させないといけないのですが、会社分割と事業譲渡とでは、契約関係の移転について効力にどのような違いがあるのでしょうか。弊社もY社も特別法の適用があるような事業は営んでいません。」
あなた：「［A］。」
甲 氏：「なるほど。債権者保護手続のことも気になっているのですが、両者に違いはあるのでしょうか。会社分割の方法による場合、新会社で免責的債務引受をしてもらって、弊社には債務を残さない予定にしています。」
あなた：「［B］。」
（設問1）会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A：会社分割の場合は、包括承継により、原則として財産や権利義務の包括的移転の効果が生じますが、事業譲渡の場合には、そのような効果は生じないので、個々の財産の移転手続や対抗要件の具備が個別に必要となり、契約の相手方の同意を得る必要があります
B：会社分割の場合は債権者保護手続が必要となりますが、事業譲渡の場合は債権者保護手続は必要ありません。ただし、個別に債権者の同意を得る必要があります イ A：会社分割の場合は、包括承継により、原則として財産や権利義務の包括的移転の効果が生じますが、事業譲渡の場合には、そのような効果は生じないので、個々の財産の移転手続や対抗要件の具備が個別に必要となり、契約の相手方の同意を得る必要があります
B：会社分割の場合も事業譲渡の場合も、債権者保護手続が必要となります ウ A：会社分割の場合も事業譲渡の場合も、包括承継により、原則として財産や権利義務の包括的移転の効果が生じますので、個別に契約の相手方の同意を得る必要はありません
B：会社分割の場合も事業譲渡の場合も、債権者保護手続が必要となります エ A：会社分割の場合も事業譲渡の場合も、包括承継により、原則として財産や権利義務の包括的移転の効果が生じますので、個別に契約の相手方の同意を得る必要はありません
B：会社分割の場合も事業譲渡の場合も、債権者保護手続は必要ありません
4点 第6問 設問2
（設問2）会話の中の空欄Cに入る記述として、最も適切なものはどれか。
（会話の続き）
甲 氏：「前々から株式を買い取って欲しいということも伝えられています。会社分割と事業譲渡で、株主の株式買取請求権について違いはあるのでしょうか。資産規模からすると、簡易手続を利用することはできない見込みです。」
あなた：「［C］。」
ア 会社分割においては反対株主の株式買取請求権が認められていますが、事業譲渡においては反対株主の株式買取請求権は認められていません イ 会社分割においては反対株主の株式買取請求権が認められていませんが、事業譲渡においては反対株主の株式買取請求権が認められています ウ 会社分割においても事業譲渡においても、反対株主の株式買取請求権が認められています エ 会社分割においても事業譲渡においても、反対株主の株式買取請求権は認められていません
4点 第7問
以下の会話は、X株式会社（以下「X社」という。）の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に関して行われた会話である。なお、X社は、中小の部品製造メーカーであり、下請法上の親事業者となる大手取引先から発注を受けて、下請法の適用対象となる取引を行っていることを前提とする。この会話に基づき、会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏：「最近、親事業者からの発注で、納品後の支払いが遅いことが気になっています。先日も、当月納入分を翌月納入分として扱って欲しいとの依頼があったため、やむを得ずこれに応じることとしました。」
あなた：「下請法では、親事業者は納品物を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に下請代金を支払う義務があるとされていますね。」
甲 氏：「実際の納品日から計算してみると、当月納入分が翌月納入分とされてしまったので、支払日までは60日以上が経過していました。」
あなた：「この場合、［A］。」
甲 氏：「なるほど。ところで、労務費や原材料費が上昇しているのに、値上げ交渉に応じてもらえません。」
あなた：「下請法では、親事業者が下請事業者に対して不当に不利な条件を押し付けることを禁止しています。値上げ交渉を一方的に拒否する行為は、禁止事項に該当する可能性がありますね。」
甲 氏：「先日まで原価コストが上昇していることを説明して値上げを求めてかなり交渉したのですが、親事業者側にはまったく応じてもらえず、今年は現行の取引価格で据え置くことを渋々受け入れました。特にその理由を書面や電子メールなどでは説明してもらってはいません。」
あなた：「そうですか。［B］。」
甲 氏：「こうした問題は、どこに相談すればよいでしょうか。」
あなた：「弁護士さんに相談に乗ってもらえると思います。」
ア A：下請代金を60日以内に支払わないことを両者間で合意しているので、下請法上の問題にはならないと考えられます
B：親事業者の販売製品に価格転嫁しない理由を書面や電子メールなどで下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、買いたたきに該当し、下請法上の問題になる可能性があります イ A：下請代金を60日以内に支払わないことを両者間で合意しているので、下請法上の問題にはならないと考えられます
B：今回、御社も合意されたということであれば、下請法上の問題にはならないと考えられます ウ A：下請代金を60日以内に支払わないことを両者間で合意している場合であっても、下請法上の問題になります
B：親事業者の販売製品に価格転嫁しない理由を書面や電子メールなどで下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、買いたたきに該当し、下請法上の問題になる可能性があります エ A：下請代金を60日以内に支払わないことを両者間で合意している場合であっても、下請法上の問題になります
B：今回、御社も合意されたということであれば、下請法上の問題にはならないと考えられます
4点 第8問
以下は、ある海外企業との販売基本契約書において規定された紛争解決に関する条項である。
この契約条項に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Article XX (Governing Law and Dispute Resolution)
1. This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan, without reference to conflict of laws principle.
2. All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this Agreement shall be finally settled by arbitration in Tokyo, Japan in accordance with the Commercial Arbitration Rules of the Japan Commercial Arbitration Association. The number of arbitrators shall be three. Each party shall be entitled to appoint one arbitrator. The two arbitrators appointed by the parties shall select the third arbitrator. The award of the arbitrators shall be final and binding upon the parties. The arbitration proceedings shall be conducted in English.
ア 仲裁手続は、中立的な第三者である3名の仲裁人によって当事者の話し合いを仲介することで紛争の解決を目指す手続きであり、当事者に紛争の解決に関する合意が成立しない場合には不成立となる。 イ 仲裁判断は、当事者を法的に拘束するが、判断内容に不服がある場合には原則として裁判所に不服の申立てをすることができる。 ウ 仲裁手続は、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、3名の仲裁人によって、英語で行われる。 エ 仲裁手続は、日本の東京で行われるため、国際商業会議所の商事仲裁規則に従って、契約条項の定めにかかわらず、日本語で行われ、準拠法は日本法となる。
4点 第9問
特許法第35条に規定する職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における「使用者等」とは、使用者、法人、国又は地方公共団体を指し、「従業者等」とは、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員をいう。
ア 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効である。 イ 使用者等は、従業者等が職務発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有するが、この通常実施権は、その発生後にその特許権を取得した者に対しては、その効力を有しない。 ウ 使用者等は、従業者等が職務発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有するが、この通常実施権は、登録しなければ、その効力を生じない。 エ 職務発明は、従業者等の発明であって、その性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在の職務に属する発明を指すので、同一企業内であっても、従業者等の過去の職務に属する発明は、職務発明と認められる場合はない。
4点 第10問
特許法第65条第1項に規定する補償金の支払を請求することができる権利（以下「補償金請求権」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 出願公開後に特許出願が放棄された場合でも、補償金請求権は消滅しない。 イ 特許出願人は、出願公開後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしなければ、出願公開後、特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、補償金請求権を一切行使できない。 ウ 補償金請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。 エ 補償金請求権を行使した場合は、特許権は行使できない。
4点 第11問
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、選択肢における「特定商品等表示」とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。
ア 営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、その営業秘密を使用する行為は不正競争に該当する旨が、不正競争防止法に規定されている。 イ 他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを使用する行為が、不正競争防止法第2条第1項第2号に規定する、いわゆる「著名表示冒用行為」と認定されるには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが要件となる。 ウ 不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する「商品等表示」には、商標法第2条第1項に規定する「商標」が含まれるが、ここでいう「商標」には役務商標は含まれない。 エ 不正の利益を得る目的で、他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する権利を取得する行為は、当該特定商品等表示が周知である場合に限り不正競争を構成することが、不正競争防止法に規定されている。
4点 第12問
以下の会話は、ワインメーカーであるX株式会社の社員甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏：「弊社ワインの容器の形状は独特です。これを保護したいのですが、立体商標として登録できますか。」
あなた：「平面商標と同様に、立体商標も登録要件の1つとして識別力があります。商品の形状（包装の形状を含む）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は原則、登録が認められません。したがって、商品の容器の形状自体を立体商標として登録するのは、難しいと聞いたことがあります。」
甲 氏：「しかしながら、弊社の容器は長年使用されていて、ご好評をいただいているのですが。」
あなた：「そうですか。［A］と認められれば、商標登録が認められることがあります。弁理士さんを紹介しますので、その方にご相談になってください。」
甲 氏：「ありがとうございます。ところで、立体商標の商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできますか。」
あなた：「［B］。」
ア A：使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるもの
B：いいえ。立体商標の商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできません イ A：使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるもの
B：はい。所定期間内であれば、立体商標の商標登録出願を意匠登録出願に変更することができます ウ A：容器の形状が視覚を通じて美感を起こさせるもの
B：いいえ。立体商標の商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできません エ A：容器の形状が視覚を通じて美感を起こさせるもの
B：はい。所定期間内であれば、立体商標の商標登録出願を意匠登録出願に変更することができます
4点 第13問
パリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 意匠の保護は、当該意匠の実施をしないことにより失われる旨が、パリ条約に規定されている。 イ 実用新案登録出願に基づいて優先権を主張して意匠登録出願をすることは、パリ条約では認められていない。 ウ 特許には、輸入特許、改良特許、追加特許などの同盟国の法令によって認められる各種の特許が含まれる旨が、パリ条約に規定されている。 エ パリ条約は、工業所有権の保護の対象として商号を挙げていない。
4点 第14問
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、写真家である甲氏との間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
あなた：「著作権法第46条には、美術の著作物でその原作品が、著作権法第45条第2項に規定する［A］に恒常的に設置されているものまたは建築の著作物は、一定の場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができることが規定されています。」
甲 氏：「そうですか。どのような場合に利用できないのですか。」
あなた：「甲さんに関係ありそうなものとしては・・・。たとえば、著作権法第46条第4号に『専ら美術の著作物の複製物の［B］を目的として複製し、またはその複製物を［B］する場合』が規定されています。
詳しいことをお知りになりたいときは、弁護士さんをご紹介しますので、その方にお尋ねになってください。」
ア A：屋外の場所 B：展示 イ A：屋外の場所 B：販売 ウ A：公共の施設内 B：展示 エ A：公共の施設内 B：販売
4点 第15問
以下の会話は、メーカーであるX株式会社（以下「X社」という。）の広報部長の甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、著作権法第27条および第28条の規定は次のとおりである。
第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
第28条 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
甲 氏：「弊社のパンフレットに載せるイラストをイラストレーターにお願いしようと思っています。
そこでお伺いしたいのですが、イラストレーターには対価をお支払いするので、「対価の完済により、イラストという著作物の著作権はX社に移転する」と定めておけば、著作権はすべて弊社に移転すると考えてよろしいですね。」
あなた：「［A］。」
・・・中略・・・
甲 氏：「もう1つ質問があります。弊社でイラストを手直しする可能性があるのですが、著作者人格権は移転できますか。」
あなた：「［B］。
弁護士さんをご紹介しますので、詳しくはその方にお尋ねになってください。」
ア A：いいえ。著作権法第27条または第28条に規定する権利は、譲渡の目的として特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保したものと推定されます
B：著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができません イ A：いいえ。著作権法第27条または第28条に規定する権利は、譲渡の目的として特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保したものと推定されます
B：はい。著作者人格権を移転することができます ウ A：はい。おっしゃるとおりです。著作権はすべて対価を支払った者に自動的に移転します
B：いいえ。著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができません エ A：はい。おっしゃるとおりです。著作権はすべて対価を支払った者に自動的に移転します
B：はい。著作者人格権を移転することができます
4点 第16問
以下の会話は、X株式会社の代表取締役である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る数値と記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏：「弊社は、長年にわたってさまざまな鞄の製造販売を行ってきました。このたび、新しいスーツケースの発売を予定しており、従来のものとは全く異なる斬新なデザインですので、印象に残る名前を付けてヒット商品にしたいと考えています。具体的には、『〇〇〇〇〇』という名前にして、商標登録も出願したいと考えているのですが、どうやら、Y社が、同一の文字商標について、「スーツケース」を指定商品として既に登録を受けているようです。弊社が商標登録を受けることは難しいでしょうか。」
あなた：「同一の商標が同一の指定商品について既に登録を受けているのであれば、このまま商標登録を出願しても拒絶されてしまうでしょうね。商標登録されていない別の名前に変更することは難しいでしょうか。どうしても『〇〇〇〇〇』という名前がよろしければ、Y社と交渉して商標権を譲渡してもらうことが考えられます。」
甲 氏：「弊社としては、ぜひ『〇〇〇〇〇』という名前にしたいと考えています。Y社との交渉も検討してみますが、交渉がうまくいかないかもしれません。これ以外に何か手段はありますか。」
あなた：「Y社は、その商標を使用しているのでしょうか。」
甲 氏：「Y社も鞄の製造販売を行っていますが、私の知る限り、『〇〇〇〇〇』という名前の商品はないと思います。」
あなた：「そうすると、商標法第50条第1項に規定されている不使用取消審判を利用できるかもしれません。この規定によれば、日本国内において継続して［A］年以上、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが指定商品・指定役務について登録商標の使用をしていない場合に、その指定商品・指定役務に関する商標登録を取り消すことを求めて、審判を請求することができます。」
甲 氏：「そのような制度があるのですね。不使用取消審判は、誰でも請求することができるのでしょうか。」
あなた：「不使用取消審判は、［B］。詳しいことをお知りになりたければ、私の知り合いの専門家をご紹介します。」
甲 氏：「よろしくお願いします。」
ア A：2 B：誰でも請求することができます イ A：2 B：利害関係人のみが請求することができます ウ A：3 B：誰でも請求することができます エ A：3 B：利害関係人のみが請求することができます
4点 第17問
A、BおよびCが各3分の1の割合で甲土地を共有している場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア A、BおよびCが共同して甲土地を第三者に賃貸した場合、その賃貸借契約の解除は、A、BおよびCが全員で行う必要がある。 イ Aが甲土地の自己の持分をBおよびC以外の第三者に譲渡するためには、BおよびCの同意を得る必要がある。 ウ Aが甲土地の自己の持分を放棄した場合、その持分は国庫に帰属する。 エ Aは、甲土地を不法に占有している第三者に対し、単独で甲土地全部の明渡しを請求することができる。
4点 第18問
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 3,000万円の主たる債務について3人の連帯保証人がいる場合、各連帯保証人はそれぞれ1,000万円の限度で連帯保証債務を負う。 イ 事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、主たる債務者の配偶者であって、主たる債務者が行う事業に現に従事していない者が保証人になろうとする場合には、保証債務を履行する意思が公正証書で表示されていなくとも、その効力を生じる。 ウ 主たる債務者が破産し、免責許可決定が確定した場合、保証人はその責任を免れる。 エ 主たる債務について違約金の定めがない場合であっても、債権者と保証人の間で保証債務についてのみ、違約金の定めをすることができる。
4点 第19問
民法が定める消費貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 書面でする消費貸借の貸主は、借主に目的物を交付するまで、契約を解除することができる。 イ 書面でする消費貸借は、借主が貸主から目的物を受け取る前に借主が破産手続開始の決定を受けた場合には、その効力を失うが、借主が貸主から目的物を受け取る前に貸主が破産手続開始の決定を受けた場合には、その効力を失わない。 ウ 当事者が返還の時期を定めた場合、借主は、その時期まで返還をすることができない。 エ 利息付きの金銭消費貸借の貸主は、特約のない限り、借主が元本を受け取った日を含めた利息を請求することができる。
4点 第20問
民法が定める請負に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、特約はないものとする。
ア 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる。 イ 請負人が品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合において、注文者が目的物の引渡しから1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として損害賠償の請求をすることができない。 ウ 注文者が破産手続開始の決定を受けた場合、請負人は、仕事の完成後であっても、契約を解除することができる。 エ 物の引渡しを要する請負契約において、仕事の完成と報酬の支払は同時履行の関係に立つ。
4点 第21問
遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができる。 イ 遺言は、18歳に達しなければできない。 ウ 公正証書によって遺言をする場合、公証人が遺言者の口述を筆記することを要するが、証人の立会いは要しない。 エ 秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書した上で、押印しなければならない。
4点 第22問
遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 遺留分侵害額請求権は、裁判外で行使することも可能である。 イ 遺留分侵害額請求権は、相続開始の時から1年以内に行使しなければ、時効によって消滅する。 ウ 相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。 エ 被相続人の兄弟姉妹は、被相続人の相続について遺留分を有する。
4点 第23問
製造物責任法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 安全性に関わらない品質上の不具合は、製造物責任法に基づく損害賠償責任の根拠となる「欠陥」に当たらない。 イ 製造物責任法には、PL保険への加入を義務付ける規定がある。 ウ 製造物責任法には、製造物の部品の保存期間に関する規定がある。 エ 製造物責任法に基づく損害賠償請求権は、製造業者が製造物を引き渡した時から5年を経過したときは、時効によって消滅する。
4点 第24問
裁判所の紛争解決手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 少額訴訟で請求できる金銭の上限額は、140万円である。 イ 通常訴訟において、裁判所は、口頭弁論の終結後も、和解の勧告をすることができる。 ウ 民事訴訟法上、特許権侵害訴訟の第一審については、東京地方裁判所のみが専属管轄を有すると規定されている。 エ 民事調停は、公開の法廷で実施される。
