令和7年度「中小企業経営・政策」
過去問解説（全42問・無料）

第1問 中小企業庁「中小企業白書 2024年版」に基づき、わが国の中小企業について見た場合、従業者総数に占める中小企業の従業者数の割合と付加価値額全体に占める中小企業の付加価値額の割合の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」に基づき、産業別に付加価値額全体に占める中小企業の付加価値額の割合を見た場合、当該割合が最も高い産業として、最も適切なものはどれか。

第3問 中小企業庁「中小企業白書 2024年版」に基づき、わが国の企業規模別の企業数について、1999年と2021年を比較した記述として、最も適切なものはどれか。

第4問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2002年度から2022年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率と自己資本比率の推移を見ると、売上高経常利益率と自己資本比率は、大企業と中小企業のいずれにおいても上昇傾向で推移している。 （設問1）文中の下線部の売上高経常利益率と自己資本比率について、最も適切なものはどれか。

第4問 設問2 （設問2）上記の推移を業種別に比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第5問 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、2018年から2023年の期間について、わが国で就業している外国人労働者の在留資格別の人数の推移を示した下図の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

第6問 中小企業庁「中小企業白書 2024年版」に基づき、(株)東京商工リサーチ「企業データベース」を用いて、製造業の中小企業における労働生産性の中央値の上位10％の企業と下位10％の企業を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第7問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010年度から2022年度の期間について、企業規模別にソフトウェアを含む設備投資額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第8問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2009年度から2022年度の期間について、中小企業の労働分配率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでいう労働分配率は人件費÷付加価値額で算出される。

第9問 中小企業庁「中小企業白書 2024年版」に基づき、(独)労働政策研究・研修機構「人手不足等への対応に関する調査」を用いて、中小企業が人手不足への対応として実施している取組を見た場合、正社員について実施割合が最も高い取組として、最も適切なものはどれか。

第10問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2002年度から2022年度の期間について、企業規模別の借入金依存度と総資産に占める現金・預金の割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第11問 経済産業省が策定・公表しているローカルベンチマークに関する記述として、最も適切なものはどれか。

第12問 総務省「科学技術研究調査」に基づき、2013年度から2022年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第13問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2009年度から2022年度の期間について、中小企業の損益分岐点比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第14問 (株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2014年から2023年の期間について、わが国の倒産件数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第15問 中小企業庁「中小企業白書 2024年版」に基づき、わが国の中小企業における高齢者と女性の雇用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第16問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「中小企業白書 2024年版」に基づき、(株)東京商工リサーチ「休廃業・解散企業動向調査」を用いて、休廃業・解散企業の動向を見ると、企業全体に占める休廃業・解散企業の割合が最も高い業種は、【A】である。また、休廃業・解散した企業のうち【B】企業の割合は、2019年から2023年にかけて【C】傾向で推移しており、2023年において【D】割合を占めている。さらに、休廃業・解散した企業の代表者年齢を見ると、70代以上の代表者の割合は【E】傾向で推移している。 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第16問 設問2 （設問2）文中の空欄C～Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第17問 次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 わが国の製造業においては、労働生産性の上昇を実現するために、有形固定資産や無形固定資産への投資が期待されている。経済産業省・厚生労働省・文部科学省「ものづくり白書 2024年版」では、財務省「法人企業統計調査」を基に、2015年から2023年の期間について、製造業の設備投資額の推移を有形固定資産と無形固定資産に分けて分析している。それによると、無形固定資産への投資額は、有形固定資産への投資額を【A】いる。また、2023年における無形固定資産および有形固定資産への投資額の増加率を2015年比で見ると、無形固定資産への投資額の増加率は、有形固定資産への投資額の増加率を【B】いる。

第18問 次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 わが国では、起業・創業により、新しい事業者が生まれてくることが期待されている。(株)日本政策金融公庫総合研究所「2023年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値及び中央値を2013年度と2023年度で比較した場合、開業費用の平均値は【A】している。開業費用の中央値は【B】している。

第19問 次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2024年3月)を基に、2005年から2023年の期間について、製造業における一般労働者の賃金を、全産業における一般労働者の賃金と比較すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫して【A】いる。次に、同期間について、男女間の賃金格差を、男性の賃金を100とした女性の賃金を示す指数を用いて比較する。この指数からは、製造業における男女間の賃金格差が、全産業と比較して、一貫して【B】ことが分かる。

第20問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 (株)日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね7年以内の者に、貸付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者または高齢者の場合には、運転資金と設備資金(土地取得資金を除く)に特別利率が適用される。貸付期間は【A】(うち据置期間5年以内)、【B】(うち据置期間5年以内)と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に該当する場合、運転資金の貸付期間は15年以内(うち据置期間5年以内)となる。 （設問1）文中の下線部の「若年者または高齢者」の要件の定めとして、最も適切なものはどれか。

第20問 設問2 （設問2）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第21問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の1つとして、【A】の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の【B】に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範囲を、資本金の額又は出資の総額が【C】の会社並びに常時使用する従業員の数が【D】の会社及び個人と定めている。さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の【E】及び従業員の【F】の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第21問 設問2 （設問2）文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第21問 設問3 （設問3）文中の空欄EとFに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第22問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造業(資本金5,000万円、従業員数15人)を経営するX氏は、新たな設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。 X氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Y氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資やシステム構築などを支援する制度です。」 X氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」 Y氏：「御社の場合の要件をご説明します。第1に、【A】の年平均成長率が【B】向上することです。第2に、1人当たり給与支給額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上になること、または給与支給総額の年平均成長率が【C】向上することです。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金【D】の水準であることです。これらの要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、それを実施することが求められています。」 （設問1）会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第22問 設問2 （設問2）会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第23問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 食品卸売業(資本金1億円、従業員数30人)を経営するX氏は、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)に入ろうと、中小企業診断士Y氏に相談した。 X氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Y氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円から20万円の範囲内で、5,000円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、【A】」 X氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Y氏：「共済金の借入れには【B】です。また、無利子ですが、【C】されることとなっています。償還期間は、借入額に応じて5年から7年、うち据置期間6カ月で毎月均等償還です。」 （設問1）会話の中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第23問 設問2 （設問2）会話の中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第24問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を満たした場合、【A】から税額を控除することができる制度である。賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％、雇用者給与等支給額を2.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の【B】である。それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10％上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税額控除率が5％上乗せになる。 （設問1）文中の下線部の「中小企業向け賃上げ促進税制」の対象となるものの正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 衣料品卸売業者(従業員数55人、資本金2億円の株式会社) b 和菓子製造小売業者(従業員数9人、個人事業、確定申告は青色申告)

第24問 設問2 （設問2）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第25問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献・輸出による外需獲得・域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい【A】を超える中小企業を目指す事業者の大胆な投資を支援する制度である。補助上限額は【B】、補助率は【C】と定められている。 （設問1）文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第25問 設問2 （設問2）文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第26問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度である。一般保証の限度額は、普通保証が【A】、【B】が8,000万円以内となっている。また、取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けられている。この制度を利用するためには、事業所在地の【C】の認定が必要で、保証限度額は【D】となっている。 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第26問 設問2 （設問2）文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第27問 次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、得意先、仕入先など事業の関係者への接待、贈答などの行為のために支出するものをいう。法人が支出した交際費等は、原則として、損金の額に算入しないこととされている。ただし特例として、【A】は800万円までの交際費等の【B】の損金算入、または接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。なお、【A】であっても大法人の100％子会社など選択適用の対象とならない場合もある。

第28問 次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、【　　】に基づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、各種予算事業における加点措置・優遇措置、課税の特例、金融による支援措置、規制の特例措置などを受けることができる。

第29問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のY氏に対し経営革新計画について以下のとおり説明した。 X氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、(株)日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受けることが必要です。」 Y氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 X氏：「経営目標としては、3年から5年の事業期間において【　　】または従業員1人当たりの【　　】が年率3.0％以上伸び、かつ給与支給総額が年率1.5％以上伸びる計画となっていることが求められています。」 Y氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 X氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 （設問1）会話の中の下線部の「該当する事業内容」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 商品の新たな販売方式の導入は対象となる。 b 自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象となる。

第29問 設問2 （設問2）会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第30問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、【　　】の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業承継計画の提出が必要である。同税制には、会社の株式などを対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の事業用資産を対象とする個人版事業承継税制がある。法人版事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置(一般措置)に加え、10年間の特例措置が創設された。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第30問 設問2 （設問2）文中の下線部の「特例措置」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 納税猶予の対象となる非上場株式などの株式数の上限が撤廃され、全株式が対象となった。 b 後継者1人への承継のみが対象であったものが、最大5人への承継に緩和された。