令和6年度「中小企業経営・政策」
過去問解説（全42問・無料）

第1問 第1問 次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次産業、2016年）を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、従業者総数（民営、非一次産業、2016年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業者総数の割合は、約[A]割となっている。 また、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、従業者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、[B]は[C]を上回り、[D]を下回る。 なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

第2問 設問1 第2問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016年）を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、小規模企業について見る。 小規模企業の企業数は、全企業の約[A]％を占めている。小規模企業を、個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の[B]割を超えている。 小規模企業の付加価値額は、全企業の約[C]％を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄A〜Cに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問 設問2 第2問 設問2 （設問2）文中の下線部に関して、付加価値額の総額を、卸売業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、その額が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第3問 第3問 中小企業庁「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）」に基づき、製造業、卸売業、小売業について、売上高経常利益率と自己資本比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第4問 設問1 第4問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2012年から2022年の期間について、中小企業の設備投資額（ソフトウェアを除く）の動向を見ると、2012年から2015年にかけては緩やかな[A]傾向にあったが、2016年から2020年にかけては[B]傾向で推移してきた。2021年からは緩やかな[C]傾向が続いている。 また、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、中小企業の今後の設備投資における優先度の推移（複数回答）を2017年度と2022年度で比較した場合、「維持更新」とする回答割合が[D]、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合が[E]、「製（商）品・サービスの質的向上」とする回答割合が[F]していることが分かる。 なお、ここでは、資本金1,000万円以上1億円未満の企業を中小企業とする。 （設問1）文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第4問 設問2 第4問 設問2 （設問2）文中の空欄D〜Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第5問 第5問 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、中小企業の常用労働者の業種別所定内給与額（2021年）を、卸売業・小売業、建設業、製造業の3つについて見た場合、その額が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額を指す。

第6問 第6問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、大企業、中堅企業および中小企業について、1企業当たりの売上高の推移を2009年度比の増減率で見た場合、2015年度以降の推移に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金10億円以上の企業を大企業、資本金1億円以上10億円未満の企業を中堅企業、資本金1,000万円以上1億円未満の企業を中小企業とする。

第7問 第7問 「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を抜本的に改定し、令和5年6月に公表された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、採用や育成に対する具体的な対応策などを提示している。 この改定後のガイドラインに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　人材課題を解決するための人材戦略の方向性として、「中核人材の採用」、「中核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の3つを示している。 b　人材戦略を検討するための3つのステップを、「人材戦略を検討しましょう」、「経営課題を見つめ直しましょう」、「人材戦略を実行しましょう」の順に示している。 c　中核人材を採用するためには、求人像の明確化や、求める人材が「ここで働きたい」と思うような職場環境づくりが必要であり、具体的な対策として、人事評価制度の策定・見直し、キャリアパスの見える化を示している。

第8問 第8問 中小企業庁「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」では、中小企業がどのような場合に、どのようにしてエクイティ・ファイナンスを活用すればよいのかといった情報を提示している。 「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　エクイティ・ファイナンスについて、会社の事業や取り組みならびに将来性などに対する評価のもと、株式を発行する対価として出資者から資金提供（出資）を受けることであると定義している。 b　エクイティ・ファイナンスの主な利用目的として、返済が伴わないことから、新しい取り組み（新規事業や事業拡大など）や事業の転換（事業再生など）を行うための資金としての活用を挙げている。 c　エクイティ・ファイナンスのメリットとして、返済が伴わないことから、財務基盤の安定につながり、企業としての信用力向上の効果がある点を挙げている。

第9問 設問1 第9問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2020年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して[A]いる。大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出企業割合は大企業を一貫して[B]いる。 また、2017年度から2021年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実施企業を一貫して[C]いる。 そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業について海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、[D]が、[E]よりも高く、[F]よりも低い。 （設問1）文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第9問 設問2 第9問 設問2 （設問2）文中の空欄D〜Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第10問 設問1 第10問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2021年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988年度以降1998年度まで[A]傾向で推移し、2000年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな[B]傾向で推移、2018年度に[C]している。廃業率は1996年度以降上昇傾向が続いたが、2010年度以降は低下傾向で推移している。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は[D]が最も高く、[E]が最も低い。廃業率は[F]が最も低い。 （設問1）文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第10問 設問2 第10問 設問2 （設問2）文中の空欄D〜Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第11問 第11問 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」と「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のa〜cの企業の社齢（企業年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。 a：0〜4年 b：10〜21年 c：32年以上

第12問 第12問 （株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づき、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のa〜cで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、同調査は、2022年1〜3月において、全国6,007社の中小企業を対象にアンケート調査として実施されたものである（有効回答2,880件、回収率47.9％）。 a：「給与水準の引き上げ」 b：「再雇用などシニア人材の活用」 c：「長時間労働の是正」

第13問 第13問 （株）東京商工リサーチ「令和4年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業における直近1年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、アンケート調査は、2022年10〜11月にかけて、全国90,000社（うち発注側事業者10,000社、受注側事業者80,000社）の企業を対象に実施（有効回答22,756件（うち発注側事業者3,026件、受注側事業者19,730件）、回収率25.3％（うち発注側事業者30.3％、受注側事業者24.7％））されたものである。 また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と「一部反映された」の回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反映されなかった」と「反映されなかった」の回答割合の合計とする。

第14問 第14問 次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省「平成21年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2009年および2016年）を公表している。 また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。 総務省「平成21年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2016年）を、建設業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、[A]が最も多く、[B]が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3つの業種について、2009年と2016年で企業数を比較した場合、建設業では[C]、小売業では減少、製造業では減少している。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第15問 設問1 第15問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、（株）野村総合研究所が実施した中小企業を対象としたアンケート調査（「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」）に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。 現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を[A]いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の割合を[B]いる。 そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達を行っていることが分かる。 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第15問 設問2 第15問 設問2 （設問2）文中の下線部について、「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」に基づき、地域課題解決事業に取り組む事業者の資金調達方法（複数回答）を次のa〜cで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a：「金融機関等からの借入れ」 b：「クラウド・ファンディングの活用」 c：「別事業の収益等の自己資金」

第16問 第16問 財務省「法人企業統計年報」、「法人企業統計季報」に基づき、1980年度と2020年度について、中小企業と大企業・中堅企業の総資本営業利益率を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満の企業とする。

第17問 設問1 第17問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 この法律では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。また、第3条では基本理念を述べている。第5条では基本理念を踏まえ、中小企業施策の基本方針を規定している。 （設問1）文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　常時使用する従業員数が60人の日本料理店（資本金3千万円） b　常時使用する従業員数が80人の旅館（資本金6千万円） c　常時使用する従業員数が120人の生活関連サービス業（資本金8千万円）

第17問 設問2 第17問 設問2 （設問2）文中の下線部②に基づく、「小規模企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　常時使用する従業員数が8人の飲食料品の無店舗小売業（個人企業） b　常時使用する従業員数が10人の貨物軽自動車運送業（資本金1千万円） c　常時使用する従業員数が15人の造園工事業（資本金3百万円）

第17問 設問3 第17問 設問3 （設問3）文中の下線部③に関して、中小企業基本法において、下記の1〜4があげられている。 1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。 2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の[A]を図ること。 3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の[B]を図ること。 上記2と4の記述の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第18問 設問1 第18問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、商工会地区で食料品製造業を営む小規模事業者のY氏（業歴5年）から、経営改善のための資金借入の相談を受けた。X氏は、Y氏に対して、通常枠の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」を紹介することとした。 以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏：「マル経融資の利用を検討してはいかがでしょうか。無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。」 Y氏：「無担保・無保証人・低利ですか。それはいいですね。どのような利用要件があるのでしょうか。」 X氏：「指導要件や居住要件などがあります。」 Y氏：「それは具体的には、どのような要件なのでしょうか。」 X氏：「指導要件とは、商工会の経営指導員による経営指導を原則6カ月以上受けていることです。居住要件とは、原則として同一の商工会の地区内で[A]ことです。その他、業種要件や納税要件がありますが、Yさんは、いずれの要件も満たしていますよ。」 Y氏：「それはよかった。融資限度額や返済期間について、教えていただけますか。」 X氏：「融資限度額は[B]です。1,500万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年ごとに1回受けていただく必要があります。返済期間は、設備資金10年以内で、据置期間は2年以内です。運転資金は[C]で、据置期間は1年以内です。」 Y氏：「ぜひ、申し込みを検討したいと思います。どこで申し込みをすればよいのでしょうか。」 X氏：「[D]へ申し込みをしてください。ここで融資の推薦を行います。」 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第18問 設問2 第18問 設問2 （設問2）文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第19問 設問1 第19問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、機械器具卸売業（資本金2,000万円、従業員数120人）の社長のY氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難しい。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受けた。X氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Y氏に紹介することとした。 以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏：「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。」 Y氏：「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」 X氏：「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」 Y氏：「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」 X氏：「[A]に対して、[B]を従業員ごとに加入後4カ月目から1年間、国が助成します。18,000円以下の掛金を増額する事業主に対しては、増額分の3分の1を増額した月から1年間、国が助成してくれます。」 Y氏：「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」 （設問1）文中の下線部に関するX氏からY氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

第19問 設問2 第19問 設問2 （設問2）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第20問 設問1 第20問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請中小企業振興法の「[空欄]」とは、同法第3条に基づく大臣告示であり、同法第4条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 この「[空欄]」は、「取引適正化に向けた5つの取組」（令和4年2月10日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日閣議了解）などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022年度に全面的に改定された。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第20問 設問2 第20問 設問2 （設問2）文中の下線部の全面的改定による主な新規追加事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第21問 設問1 第21問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送やITを利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 Y事業協同組合の理事長（以下、「Y理事長」という。）から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のX氏は、「流通業務総合効率化法（令和6年5月1日現在）」に基づく支援を紹介することとした。 以下は、中小企業診断士のX氏とY理事長との会話である。 X氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受けることができます。」 Y理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 X氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対して、[A]までの[B]を受けることができます。」 Y理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 X氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例があります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実施のために増資などを行う組合の構成員企業については、[C]を超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加されます。」 Y理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 X氏：「組合が国の基本方針に即して、「[D]」を作成します。認定された計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができます。」 （設問1）会話の中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第21問 設問2 第21問 設問2 （設問2）会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第21問 設問3 第21問 設問3 （設問3）会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第22問 設問1 第22問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 金属部品製造業のY社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Y社の経営者（以下、「Y社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のX氏は、Y社長に「経営革新計画」の作成を薦めることにした。 以下は、X氏とY社長との会話である。 X氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。」 Y社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょうか。」 X氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の期間は何年になりますか。」 Y社長：「5年間を予定しています。」 X氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が[A]伸びる計画となっていること、[B]、[C]が[D]伸びる計画となっていることが必要です。」 Y社長：「事業期間内に付加価値額や[C]を、着実に伸ばさないといけないのですね。」 X氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」 （設問1）文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第22問 設問2 第22問 設問2 （設問2）会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第22問 設問3 第22問 設問3 （設問3）会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第23問 設問1 第23問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に向けたセミナーを依頼された。X氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。 以下は、この法律の適用範囲に関わるX氏の受講者に対する説明である。 X氏：「下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物の作成、または、役務の提供を委託したときに適用されます。情報成果物とは、ソフトウェアなどで、役務とは、運送、情報処理、ビルメンテナンスなどです。 『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委託』の取引については、次の2つのパターンが適用対象になります。 1つが、資本金3億円超の法人が、資本金3億円以下の法人または個人に委託する場合です。 もう1つが、[A]が、[B]に委託する場合です。 『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引については、次の2つのパターンが適用対象になります。 1つが、資本金5,000万円超の法人が、資本金5,000万円以下の法人または個人に委託する場合です。 もう1つが、[C]が、[D]に委託する場合です。」 受講者：「ちょっと複雑な感じがします。」 X氏：「そうかもしれませんね。親事業者と下請事業者との関係を図示してみると、分かりやすくなると思いますよ。」 （設問1）会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第23問 設問2 第23問 設問2 （設問2）会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第24問 設問1 第24問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある[A]を[B]ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援するものである。この事業については、令和6年3月29日付けで公募要領が公表されている。 この事業の対象となる者は、[C]を年平均成長率3％以上向上させる事業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額6％以上かつ[D]以上の賃上げに取り組む中小企業などが支援対象となる。 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第24問 設問2 第24問 設問2 （設問2）文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第25問 設問1 第25問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「産業競争力強化法に基づく創業支援」は、創業支援などの取組を[A]と連携して行う事業者を支援するものである。また、[A]と創業支援などに取り組む事業者が行う[B]創業支援を受けることで、創業者も各種の支援措置を受けることができる。 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第25問 設問2 第25問 設問2 （設問2）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。