令和6年度「財務・会計」
過去問解説（全25問・無料）

第1問 第1問 以下の資料に基づき、当社が収益認識の基準として検収基準を用いている場合、当期の貸倒引当金繰入額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ⑴ 前期に出荷し、当期に顧客が検収を行った商品はなかった。 ⑵ 当期に出荷し、当期の決算日後に顧客が検収を行った額は20,000円である。 ⑶ 仮に出荷基準を用いた場合、当期末の売掛金残高は150,000円となる。 ⑷ 検収の結果、返品された商品はないものとする。 ⑸ 当期の決算整理前残高試算表における貸倒引当金勘定の残高は1,000円である。 ⑹ 貸倒引当金の繰入率は2％とする。

第2問 第2問 金銭債権・金銭債務や経過勘定項目に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第3問 第3問 「金融商品に関する会計基準」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第4問 第4問 「会社法」および「会社計算規則」における資本金の額等についての規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第5問 第5問 従業員の給与の発生に関連して、法定福利費として計上するものとして、最も適切なものはどれか。

第6問 第6問 貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第7問 第7問 以下の資料に基づき、営業活動によるキャッシュ・フローの計算として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ⑴ 当期の損益計算書（一部抜粋）は次のとおりである。なお、当期の減価償却費は30,000千円であり、当期の営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失はゼロとする。 損益計算書（一部抜粋）（単位：千円） 売上高: 1,000,000 営業利益: 200,000 法人税、住民税及び事業税: 60,000 当期純利益: 140,000 ⑵ 前期末および当期末の貸借対照表（一部抜粋）は次のとおりである。 貸借対照表（一部抜粋）（単位：千円） 　　　　　前期末 / 当期末 売掛金: 50,000 / 46,000 棚卸資産: 30,000 / 33,000 買掛金: 35,000 / 36,200 未払法人税等: 30,000 / 30,000

第8問 第8問 「中小企業の会計に関する指針」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第9問 第9問 法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第10問 第10問 以下の資料に基づき、原価に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】製造指図書別の原価データ 製造指図書No.110: 7月原価450,000円、8月原価—、9月原価— 備考: 7月1日製造開始。7月30日完成。8月10日引渡。 製造指図書No.120: 7月原価420,000円、8月原価200,000円、9月原価— 備考: 7月15日製造開始。8月5日完成。8月20日引渡。 製造指図書No.130: 7月原価—、8月原価500,000円、9月原価— 備考: 8月5日製造開始。8月25日完成。8月30日引渡。 製造指図書No.140: 7月原価—、8月原価400,000円、9月原価— 備考: 8月10日製造開始。8月30日完成。9月5日引渡。 製造指図書No.150: 7月原価—、8月原価360,000円、9月原価190,000円 備考: 8月20日製造開始。9月10日完成。9月15日引渡。

第11問 第11問 当期末に、新たに長期借入（借入後60カ月にわたって元利均等弁済）を行い、その資金全額で無形固定資産を購入したとする。他の条件を一定とするとき、この取引による財務諸表および財務指標への影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第12問 設問1 第12問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 当社は、当期の実績に基づいて次期の利益計画を策定している。当期の実績データは以下の資料のとおりである。 【資料】 売上高　　　　　　　　@ 1,000円 × 30,000個 = 30,000,000円 変動製造原価　　　　　@ 550円 × 30,000個 = 16,500,000円 変動販売費　　　　　　@ 50円 × 30,000個 = 1,500,000円 固定製造原価　　　　　　　　　　　　　　　 6,000,000円 固定販売費及び一般管理費　　　　　　　　　 3,000,000円 （設問1）損益分岐点売上高として、最も適切なものはどれか。なお、計算の結果が割り切れない場合には、小数第1位を四捨五入すること。

第12問 設問2 第12問 設問2 （設問2）目標とする1個当たり営業利益150円を達成する販売量として、最も適切なものはどれか。なお、計算の結果が割り切れない場合には、小数第1位を四捨五入すること。

第13問 第13問 資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第14問 第14問 A社の負債コストは2％、時価基準の負債比率（負債÷自己資本）は0.25、WACC（加重平均資本コスト）は6.28％である。A社の自己資本コストに含まれるリスクプレミアムとして、最も適切なものはどれか。なお、リスクフリー・レートは1％、法人税等の実効税率は30％である。

第15問 第15問 毎期一定額の配当を支払う場合と比べた、業績連動型の配当政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第16問 第16問 次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 株式分割によって1株当たり株主価値は[A]。なぜなら、株式分割によって発行済み株式数は増加するが、株主の持分割合は[B]、また、株式分割は企業の資産内容やキャッシュ・フローに影響を[C]ため、株主の富が[D]からである。

第17問 第17問 B社は、800百万円の初期投資を伴う投資案の実施を検討している。この事業を実施すれば、当期以降永続的に100百万円のキャッシュフローが毎期末に発生すると予想される。 この投資案に対する内部収益率法による採否と正味現在価値法による採否の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、資本コストは10％とする。

第18問 第18問 投資プロジェクトの経済性評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第19問 第19問 以下の図は、縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上に、効率的フロンティア、資本市場線、ある投資家の無差別曲線を描いたものである。そして、点Aは縦軸と横軸の交点、点Bは縦軸と資本市場線の交点、点Cはこの投資家の無差別曲線と資本市場線の接点、点Dは効率的フロンティアと資本市場線の接点である。 この投資家の保有するポートフォリオのリスクプレミアムに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

第20問 第20問 以下の図は、縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上に、資産Aから資産Dのそれぞれのリスクとリターンをプロットしたものである。 リスク中立的な投資家が保有する際に最も望ましいと考えられる資産として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：A(1%,15%), B(4%,15%), C(3%,5%), D(5%,5%)】

第21問 第21問 C社の当期首の自己資本は3,000万円である。また、負債による資金調達を行っておらず、今後、外部からの資金調達を行わない予定である。当期のROEは5％、当期の配当性向は40％、株主の要求収益率は5％であり、これらは毎期一定とする。 C社の当期のサステナブル成長率と当期末の配当支払後の株主価値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本問において、当期のROEは当期純利益を当期首の自己資本で除した値であり、配当は毎期末に支払われるものとする。

第22問 第22問 D社の第11期期首において、第11期から第13期までのフリー・キャッシュフローは毎期末200百万円の定額であり、それ以降のフリー・キャッシュフローの成長率は毎期4％で一定と予測されている。 このとき、第14期以降のフリー・キャッシュフローの第11期期首における現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、計算の結果が割り切れない場合には、小数第1位を四捨五入すること。なお、資本コストは8％であり、その複利現価係数と年金現価係数は以下のとおりである。 年: 2年 複利現価係数: 0.857 年金現価係数: 1.783 年: 3年 複利現価係数: 0.794 年金現価係数: 2.577 年: 4年 複利現価係数: 0.735 年金現価係数: 3.312

第23問 第23問 次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 乗数法（マルチプル法）は、主力事業が類似している上場企業の乗数として、PER（株価収益率）や企業価値EBITDA倍率などを用いて企業や事業の価値を算定する手法であり、[A]に分類される。乗数法は、[B]に分類されるDCF法（割引キャッシュフロー法）による評価をチェックしたり、簡便的に評価額を求める目的で用いられる。 企業価値EBITDA倍率は、企業や事業の価値評価でよく用いられる乗数である。企業価値EBITDA倍率の分子の企業価値は、有利子負債総額と株式時価総額の合計から現金・預金を差し引いて計算されることが多い。また、分母のEBITDAは利払前・税引前・償却前の利益であり、簡便的には[C]に減価償却費を加えて計算されるので、資本構成の影響を受けない。乗数法に分類される類似会社比較法では、対象企業と類似した複数の上場企業の企業価値EBITDA倍率を算出し、その平均倍率に対象企業のEBITDAを掛けて、対象企業の評価額を算定する。

第24問 第24問 次の通貨オプションに関する文章の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 現時点の為替相場（直物）は1ドル130円である。ドル建てで商品の仕入代金1,200ドルを支払う予定の企業が、決済日に1ドル132円で1,200ドルを買うことができる通貨オプションを購入し、その対価としてオプション料100円を支払う。 当該企業はイン・ザ・マネーであれば権利を行使するので、たとえば決済日の為替相場（直物）が[A]のときには権利を行使し、[B]のときには権利を行使しない。決済日の為替相場（直物）が[A]のときに権利行使した場合、通貨オプションを購入しなかった場合に比べて総額の円支出は[C]少なくなる。