令和7年度財務・会計
過去問解説(全25問・無料)

中小企業診断士1次試験 令和7年度財務・会計」の本試験問題を、解説付きで全問演習できます。 選択肢をタップすると正誤判定と解説が表示されます。

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第1問 以下の資料に基づき、貸倒引当金に関する当期の決算整理で計上される貸倒引当金繰入のうち、損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれる金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ・決算整理前残高試算表の借方には、売掛金が10,000,000円、営業活動から生じた未収入金が4,000,000円、短期貸付金が5,000,000円計上されている。これらはいずれも当期に生じたものであり、期首にあった売掛金等は全額回収済みである。 ・決算整理前残高試算表の貸方には、貸倒引当金が50,000円計上されている。これはすべて前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額である。 ・売掛金の期末残高に対しては2%の貸倒れを見積もり、未収入金と短期貸付金の期末残高に対しては20%の貸倒れを見積もっている。 ・貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している。

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第2問 会社法における計算書類および会計帳簿に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第3問 以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税(以下、消費税とする。)の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。 【資料】 ・1個1,100円(消費税100円を含む)の商品を1,000個仕入れ、現金で支払った。 ・仕入れた商品のうち800個を期中に1個1,650円(消費税150円を含む)で販売し、代金は現金で受け取った。 ・期末において200個の商品が在庫として残っている。

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第4問 「中小企業の会計に関する指針」における棚卸資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第5問 固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第6問 繰延資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第7問 以下の投資有価証券に関する資料に基づき、当期の投資有価証券売却益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ・当社はA社株式を長期保有目的で保有している。 ・当期において、過去に数度にわたって徐々に購入してきたA社株式1,000株のうち800株を、1株700円で売却した。 ・A社株式の過去の購入時の単価などは次のとおりである。 (a) 7期前に、300株を1株500円で購入した。 (b) 5期前に、500株を1株660円で購入した。 (c) 3期前に、200株を1株650円で購入した。 ・前期までに、A社株式について減損は生じていない。 ・前期末のA社株式の株価は620円である。 ・当社は投資有価証券の取得単価の計算方法として、移動平均法を採用している。

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第8問 損益計算書項目のうち、営業損益計算の区分に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

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第9問 税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率を30%として計算していることを前提とする。また、繰延税金資産の回収可能性は考慮しなくてよい。

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第10問 連結財務諸表に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第11問 以下の材料に関する資料に基づき、当月の原価差異として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、日付は省略している。 【資料】 ・材料の予定消費価格は@1,100円であり、実際消費額の計算は先入先出法を用いている。 ・材料の前月繰越高は200,000千円(200千個、@1,000円)である。 ・材料の当月購入高は960,000千円(800千個、@1,200円)である。 ・材料の当月消費数量は850千個であり、そのうち800千個は直接材料であり、残り50千個は間接材料である。 ・棚卸減耗は発生していない。

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第12問 以下の資料に基づき、平均法による完成品原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、計算の結果が割り切れない場合は、小数第1位を四捨五入すること。 【資料】 (a) 生産データ 月初仕掛品 50個(40%) (注)カッコ内は加工進捗度である。 当月投入 150個 合計 200個 正常仕損 10個 月末仕掛品 30個(40%) 完成品 160個 (b) 原価データ 直接材料費 加工費 月初仕掛品 98,000円 52,000円 当月投入 302,000円 403,000円 (c) その他 ・材料は工程の始点ですべて投入されており、正常仕損は工程の終点で発生している。 ・正常仕損の処理は度外視法を採用しており、その負担関係は進捗度による。

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第13問 営業レバレッジ(オペレーティング・レバレッジ)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第14問 Xリース社は、第14期首に500万円の機械を購入し、同日、得意先に5年間リースを行う予定である。この機械の耐用年数は5年、残存価額はゼロであり、定額法により償却を行う。第14期から毎期均一のリース料を毎期末に受け取る契約である。毎期のリース料の最低額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、Xリース社の要求収益率は年4%である。また、計算には以下の年金現価係数表を使用すること。 年金現価係数表 年\割引率 2% 3% 4% 5% 5 4.71 4.57 4.45 4.32

問題の図
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第15問 資本コストのリスクプレミアムに関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第16問 以下のデータに基づき、毎期一定額の配当を行っている当社の加重平均資本コストを計算したとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、株主資本コストは配当割引モデルによって求めるものとする。 【当社のデータ】 負債(時価) 5,000万円 株主資本(時価) 5,000万円 発行済株式数 100万株 毎期の1株当たり配当金 5円 税引前の負債コスト 4% 法人税等の実効税率 30%

問題の図
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第17問 Y社は、ある投資案の採否について検討している。同社では、投資案の採否を正味現在価値法に基づいて判断している。なお、税金は存在しないものとする。 この投資案の初期投資は第1期首に行われ、初期投資額は2,200万円、第1期末のキャッシュフローは1,100万円、第2期末のキャッシュフローは2,200万円と予測されている。投資の経済命数は2年であり、資本コストは6%である。 この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、計算には以下の複利現価係数表を使用すること。 複利現価係数表 年\割引率 5% 6% 7% 8% 1 0.95 0.94 0.93 0.92 2 0.90 0.88 0.87 0.85

問題の図
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第18問 現在、Z社は新製品の投資案を検討している。初期投資額は150,000千円である。減価償却は、耐用年数5年、残存価額を取得原価の10%とする定額法で行い、耐用年数終了時に残存価額で売却できるものとする。 この投資案の実行により生産される製品は販売価格が40千円で、5年間にわたり毎年4,000個販売できると予測される。製品の製造に当たり、変動費が単位当たり15千円、現金流出を伴う業務費が年間で40,000千円生じる。 この新規投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、法人税等の実効税率は30%とする。また、資本コストは5%であり、正味現在価値の計算には以下の現価係数表を使用すること。 資本コストが5%のときの現価係数表 年 複利現価係数 年金現価係数 5 0.78 4.32

問題の図
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第19問 投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第20問 設問1 以下の図は、縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率のリスクをとった平面上に、ポートフォリオ理論の下での、危険資産と安全資産の投資機会集合を示したものである。これに関して、下記の設問に答えよ。なお、点Cは、点Eと点Gを結ぶ直線と、点Aと点Dを結ぶ曲線の接点である。 (設問1)安全資産が存在しない場合の記述として、最も適切なものはどれか。

問題の図
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第20問 設問2 (設問2)安全資産が存在する場合の記述として、最も適切なものはどれか。

問題の図
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第21問 当期純利益からフリー・キャッシュフローを計算する場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、税金は存在しないものとする。

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第22問 当期のB社とC社のEBITDA、有利子負債、現金・預金、当期純利益、減価償却費はそれぞれ等しいとする。B社の企業価値EBITDA倍率(=企業価値÷EBITDA)がC社のそれよりも高いとき、両社の株価キャッシュフロー倍率に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、B社とC社は日本の会計基準を採用しており、簡便的に、EBITDAと株価キャッシュフロー倍率のキャッシュフローはそれぞれ利益額に減価償却費を加算して計算されている。

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第23問 先渡取引(フォワード)と先物取引(フューチャー)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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第24問 スワップに関する記述として、最も適切なものはどれか。

出典:令和7年度 中小企業診断士第1次試験「財務・会計」(一般社団法人 中小企業診断協会)。 解説は診断士エアポートが独自に作成したものです。

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