7月における商品Aの取引は以下のとおりである。7月の売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、払出単価の計算には移動平均法を採用している。
| 日付 | 摘要 | 数量 | 単価 |
|---|---|---|---|
| 7月1日 | 前月繰越 | 10個 | 100円 |
| 7月12日 | 仕入 | 30個 | 120円 |
| 7月15日 | 売上 | 20個 | 270円 |
| 7月25日 | 仕入 | 20個 | 160円 |
| 7月31日 | 次月繰越 | 40個 | (記載省略) |

中小企業診断士1次試験 令和5年度「財務・会計」の本試験問題を、解説付きで全問演習できます。 選択肢をタップすると正誤判定と解説が表示されます。

7月における商品Aの取引は以下のとおりである。7月の売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、払出単価の計算には移動平均法を採用している。
| 日付 | 摘要 | 数量 | 単価 |
|---|---|---|---|
| 7月1日 | 前月繰越 | 10個 | 100円 |
| 7月12日 | 仕入 | 30個 | 120円 |
| 7月15日 | 売上 | 20個 | 270円 |
| 7月25日 | 仕入 | 20個 | 160円 |
| 7月31日 | 次月繰越 | 40個 | (記載省略) |

以下の一連の取引の仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 8/12 当社は、得意先との間で、25,000円の商品Bと35,000円の商品Cを販売する契約を締結した。合計の代金60,000円は、商品Bと商品Cの両方を引き渡した後に請求することになっている。また、商品Bと商品Cの引き渡しは、それぞれ独立した履行義務である。商品Bについては、契約を締結した後、直ちに得意先に引き渡した。 8/25 商品Cを得意先に引き渡した。当社は、商品Bと商品Cの代金に対する請求書を送付する予定である。
当社は、X1年度期首に機械(取得原価300,000円、耐用年数5年)を購入し、200%定率法により減価償却を行っている。保証率は0.10800、改定償却率は0.500である。X4年度における減価償却費として、最も適切なものはどれか。
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
会社法における計算書類の作成、開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
当期の税引前当期純利益は800,000円であった。ただし、受取配当金の益金不算入額が24,000円、交際費の損金不算入額が36,000円ある。また、前期末に設定した貸倒引当金10,000円が損金不算入となったが、当期において損金算入が認められた。法人税率を20%とするとき、当期の損益計算書に計上される法人税として、最も適切なものはどれか。
剰余金の配当と処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
当工場の以下の資料に基づき、平均法による月末仕掛品原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、材料は工程の始点ですべて投入されており、減損は工程の終点で発生している。また、月末仕掛品原価の計算は度外視法によるものとする。 (1)当月の生産量
| 項目 | 数量(加工進捗度) |
|---|---|
| 月初仕掛品 | 200kg(50%) |
| 当月投入 | 400kg |
| 合計 | 600kg |
| 正常減損 | 100kg(100%) |
| 月末仕掛品 | 200kg(50%) |
| 当月完成品 | 300kg |
(2)当月の原価
| 項目 | 直接材料費 | 加工費 |
|---|---|---|
| 月初仕掛品 | 30,000円 | 18,000円 |
| 当月投入 | 120,000円 | 84,000円 |
| 合計 | 150,000円 | 102,000円 |

余剰現金の使途として、新規の設備の購入(D案)と長期借入金の返済(E案)を比較検討している。他の条件を一定とすると、D案とE案の財務諸表および財務比率への影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。
当社とその競合会社であるF社に関する以下の資料に基づき、下記の設問に答えよ。ただし、金額の単位は万円とする。 【図:当社とF社の財務データ】 当社 F社 資産合計 64,000 86,000 有形固定資産合計 16,000 20,000 売上高 48,000 112,000 付加価値 12,000 22,400 うち人件費 7,800 16,800 従業員数 20人 40人
当社の付加価値率として、最も適切なものはどれか。

当社とその競合会社であるF社に関する以下の資料に基づき、下記の設問に答えよ。ただし、金額の単位は万円とする。 【図:当社とF社の財務データ】 当社 F社 資産合計 64,000 86,000 有形固定資産合計 16,000 20,000 売上高 48,000 112,000 付加価値 12,000 22,400 うち人件費 7,800 16,800 従業員数 20人 40人
当社とF社の生産性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

運転資金管理のための財務指標であるキャッシュ・コンバージョン・サイクルに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Z社の期首自己資本は3,000万円である。また、ROEは5%、配当性向は40%、発行済株式数は20万株である。Z社の当期の1株当たり配当として、最も適切なものはどれか。ただし、本問において、ROEは当期純利益を期首自己資本で除した値とする。
現在、Y社は総資本10億円(時価ベース)の全額を自己資本で調達して事業活動を行っており、総資本営業利益率は10%である。また、ここでの営業利益は税引前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとする。Y社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによって総資本額を変えずに負債と自己資本との割合(資本構成)を1:1に変化させることを検討しており、その影響について議論している。
税金が存在しない場合、Y社が資本構成を変化させたとき、ROEの値として、最も適切なものはどれか。ただし、負債利子率は3%であり、資本構成の変化によって総資本営業利益率は変化しないものとする。
現在、Y社は総資本10億円(時価ベース)の全額を自己資本で調達して事業活動を行っており、総資本営業利益率は10%である。また、ここでの営業利益は税引前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとする。Y社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによって総資本額を変えずに負債と自己資本との割合(資本構成)を1:1に変化させることを検討しており、その影響について議論している。
モジリアーニ・ミラー理論において法人税のみが存在する場合、Y社が資本構成を変化させることで、企業全体の価値に対する影響として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税率は20%とする。
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 100万円のコストで製造した機械装置1台に対して、G社とH社の2社から、これを購入したい旨の引き合いがあった。G社は120万円、H社は130万円の価格を提示している。どちらかに販売すると他方を断らなければならないため、[A]はG社に販売したときは130万円、H社に販売したときは120万円である。100万円の支出原価は、どちらを選択しても変化しないため、[B]と呼ばれる。それに対して、[A]はどちらを選ぶかによって変化するため、[C]と呼ばれる。
以下の、リスクの異なるH事業部とL事業部を持つ多角化企業に関する資料に基づいて、H事業部に属する投資案(H案)とL事業部に属する投資案(L案)の投資評価を行ったとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、この多角化企業は借り入れを行っていない。\n\nH案の内部収益率(IRR):10% L案の内部収益率(IRR):7% リスクフリー・レート:2% H事業部の資本コスト:11% L事業部の資本コスト:5% 全社的加重平均資本コスト(WACC):8%

ポートフォリオ理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、リスク資産の間の相関係数は1未満であり、投資比率は正とする。
効率的市場仮説(セミストロング型)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
以下のデータに基づいて、A社の株主価値を割引キャッシュフローモデルに従って計算したとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、これらの数値は毎年3%ずつ増加する。また、A社には現在も今後も負債がなく、株主の要求収益率は6%である。\n\n税引後純利益:1,200 減価償却費:300 設備投資額:500 正味運転資本増加額:100

サステナブル成長率に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、ROEおよび配当性向は毎期一定とする。
市場リスクに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 外貨建取引の場合に、為替レートの変動で損益が生じるリスク b 貸付先の財務状況の悪化などにより、貸付金の価値が減少ないし消失し、損害を被るリスク c 債券を売却するときに、金利変動に伴って債券の市場価格が変動するリスク d 市場取引において需給がマッチしないために売買が成立しなかったり、資金繰りに失敗するリスク
次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、手数料、金利などは考えないこととする。 現在の為替相場(直物)は1ドル130円である。3か月後にドル建てで商品の仕入代金1万ドルを支払う予定の企業が、1ドル131円で1万ドルを買う為替予約(3か月後の受け渡し)を行うとする。このとき、3か月後の為替相場(直物)が134円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円支出は[A]。他方、3か月後の為替相場(直物)が125円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円支出は[B]。
出典:令和5年度 中小企業診断士第1次試験「財務・会計」(一般社団法人 中小企業診断協会)。 解説は診断士エアポートが独自に作成したものです。

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