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令和5年度経済学・経済政策
過去問解説(全25問・無料)

中小企業診断士1次試験 令和5年度経済学・経済政策」の本試験問題を、解説付きで全問演習できます。 選択肢をタップすると正誤判定と解説が表示されます。

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第1問4

下図は、各国・地域のGDP(国内総生産)が世界のGDPに占める割合を示したものである。図中のa〜dに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\n出所:内閣府『世界経済の潮流2022年Ⅰ』

問題の図
第2問4

下図は、2010年以降の日本の経常収支について、その内訳の推移を示したものである。図中のa〜cに該当する収支項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\n出所:財務省ホームページ

問題の図
第3問4

下図は、2022年3月末時点での、日本とアメリカにおける家計の金融資産構成を示したものである。図中のa〜cに該当する金融資産項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\n出所:日本銀行調査統計局『資金循環の日米欧比較』

問題の図
第4問4

国民経済計算においてGDPに含まれる要素として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 農家の自家消費 b 持ち家の帰属家賃 c 家庭内の家事労働 d 政府の移転支出

第5問4

ある経済には、商品Aと商品Bの2つがあり、それぞれの価格と数量は下表のとおりとする。2020年を基準年とするとき、この設例に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【表:2020年 商品A 価格200円 数量10個、商品B 価格100円 数量5個/2022年 商品A 価格210円 数量8個、商品B 価格90円 数量8個】 a 2022年の名目GDPは、2,400円である。 b 2022年の実質GDPは、2,400円である。 c 2022年の物価指数(パーシェ型)は、102である。 d 2020年から2022年にかけての実質GDPの成長率は、マイナス5%である。

問題の図
第6問4

内閣府の景気動向指数における一致系列の経済指標として、最も適切なものはどれか。

第7問4

下図は、45度線図である。この図において、総需要はAD = C + I(ただし、ADは総需要、Cは消費支出、Iは投資支出)、消費関数はC = C₀ + cY(ただし、C₀は基礎消費、cは限界消費性向(0 < c < 1)、YはGDP)によって表されるとする。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na 投資支出が増えると、AD線の傾きは急になる。 b 投資支出がLMだけ増加するとき、投資支出乗数の大きさはLM/KMである。 c 投資支出がLMだけ増加するとき、GDPはY₀からY₁に増え、消費支出はLKだけ増加する。 d AD線の傾きが緩やかになると、投資支出乗数は小さくなる。

問題の図
第8問(設問14

下図は、IS曲線とLM曲線を描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。 【図:縦軸 利子率、横軸 GDP、IS曲線(右下がり)、LM曲線(右上がり)、両者交差】

IS曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。

問題の図
第8問(設問24

(第8問の図に基づく)

LM曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。

問題の図
第9問4

変動為替レート制の下で円安・ドル高への圧力を強めると想定される要因として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a アメリカの連邦準備制度理事会による政策金利の引き下げ b アメリカにおける市場予想を上回る雇用者数の増加 c 世界的な原油価格の上昇 d 日本における消費者物価の持続的な下落

第10問(設問14

下図は、開放経済下における小国のマクロ経済モデルを描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。 【図:縦軸 利子率、横軸 GDP、IS曲線(右下がり)、LM曲線(右上がり)、BP曲線(水平、自国利子率=外国利子率)】

この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 水平なBP曲線は、国際的な資本移動が利子率に対して完全に弾力的であることを意味している。 b 開放経済下のIS曲線の傾きは、閉鎖経済下のIS曲線に比べて、より急な形状になる。 c 外国利子率が上昇すると、BP曲線は下方にシフトする。

問題の図
第10問(設問24

(第10問の図に基づく)

この国が変動為替レート制を採用しているとき、GDPの変化に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 政府支出の増加は、IS曲線を右方にシフトさせるが、自国通貨高による純輸出の減少によってその効果は相殺され、自国のGDPに影響しない。 b 政府支出の増加は、自国通貨高を防ぐための名目貨幣供給の増加を伴って、自国のGDPを増加させる。 c 名目貨幣供給の増加は、LM曲線を右方にシフトさせるが、自国通貨安を防ぐための名目貨幣供給の減少によってその効果は相殺され、自国のGDPに影響しない。 d 外国利子率の低下は、海外からの資本流入によって自国通貨高を招き、自国のGDPを減少させる。

問題の図
第11問(設問14

国債に関する下記の設問に答えよ。

国債に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第11問(設問24

国債に関する下記の設問に答えよ。

政府の国債発行に関する理論についての記述として、最も適切なものはどれか。

第12問4

下図において、ある農産物に対する需要曲線Dの下で、垂直な供給曲線S₀が収穫量の増加(Q₀→Q₁)に伴ってS₁にシフトした結果、市場価格はP₀からP₁に下落した。このときの状況に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na この農産物の生産者は、価格の変化に対して供給量を調整することができない。 b この農産物の供給量が増加したことで、消費者余剰は減少する。 c 供給の価格弾力性は無限大である。 d 需要の価格弾力性(絶対値)が1より小さいと、供給量の増加は生産者の収入を減少させる。

問題の図
第13問4

一定の賃貸住宅について、下図の需要曲線Dと供給曲線Sの下で当初の市場価格(家賃)がP₀、均衡取引量がQ₀であったとする。ここで、政府が価格P₁を上限とする家賃規制を導入した場合の効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na 家賃規制導入後の消費者余剰は、三角形AP₁Fで示される。 b 家賃規制導入後の生産者余剰は、三角形P₁BCで示される。 c 家賃規制導入後の住宅供給者の収入は、四角形P₁OQ₁Cで示される。 d 家賃規制導入によって生じた死荷重は、三角形ECFで示される。

問題の図
第14問4

下図は企業の短期費用曲線を示し、縦軸のOAが固定費用を表している。ここで、総費用曲線TC上の接線のうち、①その傾きが最小となる点をX、②Aを起点とした直線と接する点をY、③Oを起点とした直線と接する点をZとする。 この図から読み取れる記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。\n\na 点Xでは平均固定費用が最小になっている。 b 点Yでは平均可変費用が最小になっている。 c 点Zでは平均総費用が最小になっている。 d 点Xから点Zにかけて限界費用は逓減している。

問題の図
第15問4

ワインとチーズという2財を生産するために、2つの生産要素である資本と労働をどのように配分するかという問題を考える。 縦軸に資本の賦存量、横軸に労働の賦存量をはかった下図では、O_Wがワインを生産するのに両生産要素の投入量がともに0の状態、同様にO_Cがチーズを生産するのに両生産要素の投入量がともに0の状態である。したがって、ボックスの中の任意の点は、これら2財の生産に投入される資本と労働の配分パターンを表している。 ワインとチーズの等産出量曲線がそれぞれ図のように示されているとすると、2財の生産に投入される両生産要素の配分パターンに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na 点Aでは、パレート効率が実現している。 b 点Dは点Cよりもチーズの生産量が多い。 c 点Bから点Cへの変化は、生産の効率性を改善する。 d 点Eでは、2財の生産において資本と労働の技術的限界代替率が等しい。

問題の図
第16問4

下図は、所得水準と、ある財の消費量の関係を表したエンゲル曲線である。この図から読み取れる記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na 所得Y₁の領域では、この財は奢侈(しゃし)財であると判断される。 b 所得Y₂の領域では、この財は上級財であると判断される。 c 所得Y₃の領域では、この財は必需財であると判断される。

問題の図
第17問4

外部不経済の内部化を意図して採用されると想定される政策や制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第18問4

情報の不完全性に起因するモラルハザードを軽減することを主な目的として行われる事例として、最も適切なものはどれか。

第19問4

下図は、ある地域で独占的な地位にある電力会社の平均費用AC、限界費用MC、限界収入MRおよび同地域での電力の需要曲線Dを示している。この図から読み取れる記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na 平均費用価格形成原理の下で、この企業の総収入と総費用はともに四角形P₂OQ₂Gで示される。 b 平均費用価格形成原理の下で、生産者余剰は四角形P₁P₂GFで示される。 c 限界費用価格形成原理の下で、消費者余剰は三角形EP₁Fで示される。 d 限界費用価格形成原理の下で、この企業には四角形P₃P₄IHに相当する損失が生じる。

問題の図
第20問4

企業城下町のように働く場が限られているケースは、下図のような、買い手独占の労働市場モデルによって考察できる。Dは労働需要曲線、Sは労働供給曲線、MCは労働の限界費用曲線である。Sが右上がりであることは、企業にとって、たくさんの労働者を雇用するためには高い賃金率の支払いが必要であることを意味する。この高い賃金率は、追加的に増える労働者だけではなく、すでに雇用している労働者にも適用される。したがって、買い手独占の労働市場のMCは、Sよりも上方に位置する。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na この独占企業は、W₁の賃金率で労働者を雇用する。 b 労働者の余剰は、三角形AW₂Fである。 c 労働市場が完全競争である場合と比べて、三角形EFGだけの余剰が失われている。 d 最低賃金率がW₀に設定されると、労働投入量は増加する。

問題の図
第21問4

閉鎖経済の下で国内でのみ生産販売されていた製品が、貿易の自由化により外国に輸出された場合の効果について考える。下図は、国際価格がP_fで与えられる、ある工業製品に対する国内の需要曲線Dと供給曲線Sを示している。当初、閉鎖経済の下で国内の需要量と供給量が点Eで均衡し、国内価格はP₀、取引量はQ₀であったが、国際価格P_fの輸出財市場に参入したことで、供給量はQ₂に増加することになった。 この図から読み取れる記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。\n\na 貿易自由化によって、国内の消費量はQ₀からQ₁に減少する。 b 貿易自由化による消費者余剰の減少分は、(2)である。 c 貿易自由化による生産者余剰の増加分は、(1)、(2)、(3)、(4)の合計である。 d 貿易自由化による社会的総余剰の増加分は、(3)である。

問題の図
第22問4

特定の財の市場において競合関係にある企業同士が、同一価格での販売を約束するカルテルを結ぶことは、互いの企業にとって有利となる場合がある。ここで企業Xと企業Yは、それぞれ一定の販売価格で合意したカルテルを守るか、あるいはそれを破ってより低い価格で販売するかを選択するものとする。 下表は、両企業の利得表であり、カッコ内の左側が企業Xの利得、右側が企業Yの利得を表している。このゲームに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 【表:企業Y カルテルを守る/破る、企業X カルテルを守る:(50, 40)/(-20, 60)、企業X カルテルを破る:(60, -20)/(0, 0)】 a 企業Xが「カルテルを守る」場合において、企業Yの最適反応は「カルテルを破る」である。 b 企業Yが「カルテルを守る」場合において、企業Xの最適反応は「カルテルを守る」である。 c このゲームにおけるナッシュ均衡は、企業X、企業Yともに「カルテルを守る」ケースである。 d このゲームにおけるナッシュ均衡は、企業X、企業Yともに「カルテルを破る」ケースである。

問題の図

出典:令和5年度 中小企業診断士第1次試験「経済学・経済政策」(一般社団法人 中小企業診断協会)。 解説は診断士エアポートが独自に作成したものです。

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