令和6年度「経済学・経済政策」
過去問解説（全25問・無料）

第1問 第1問 下図は、日本の2022年の名目国内総支出（559兆7,101億円）の内訳を示したものである。 図中のA〜Cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：円グラフ A:55.6%, B:21.6%, C:17.4%, その他:5.4%】 注：「その他」の中に純輸出のマイナス分がカウントされている。 出所：内閣府『2022年度国民経済計算（2015年基準・2008 SNA）』

第2問 第2問 下図は、日本、米国、韓国、OECD平均の１人当たり労働生産性（購買力平価換算USドル表示）の推移を示したものである。 図中のa〜cに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：折れ線グラフ 2010-2020年、a:最上位約150,000、OECD平均、b:約85,000、c:約80,000】 出所：日本生産性本部『労働生産性の国際比較 2023』

第3問 第3問 下図は、日本、米国、ユーロ圏の消費者物価（食料及びエネルギーを除く総合、前年比、％）の推移を示したものである。 図中のa〜cに該当する国・地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：折れ線グラフ 2015-2023年、a:最上位約7%、b:約3%、c:約0%付近】 出所：内閣府『令和５年度　経済財政白書』

第4問 第4問 国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第5問 第5問 下図は、ケインズ型消費関数を直線ABによって描いている。この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：消費支出(縦軸)と可処分所得(横軸)、直線AB、Aは縦軸切片(正)】 a　可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなるので、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる。 b　可処分所得が増加するとき、限界消費性向は一定であるが、平均消費性向は小さくなる。 c　この消費関数の傾きは、１よりも大きい。

第6問 第6問 貨幣需要に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　貨幣は流動性が高いので、利子率の上昇によって取引動機による貨幣需要は増加する。 b　現金は物価上昇によって価値が増加するので、利子率の上昇によって資産選択の動機による貨幣需要は減少する。 c　現金は安全性の高い金融資産であり、利子率の上昇によって資産選択の動機による貨幣需要は減少する。 d　将来の不確実性が高いと見込まれるとき、利子率の上昇は予備的な動機による貨幣需要を増加させる。

第7問 第7問 生産物市場の均衡条件が以下のように表されるとき、減税の乗数効果を大きくするものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 生産物市場の均衡条件　Y = C + I + G 消費関数　C = C₀ + c(Y − T) 投資支出　I = I₀ 政府支出　G = G₀ ただし、Yは所得、Cは消費支出、C₀は基礎消費、c(0 < c < 1)は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。

第8問 第8問 財政の自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）としての機能が比較的強いと想定される税の仕組みとして、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a　利潤に対して累進的に課せられる法人所得税 b　全ての人に同額が課せられる定額税 c　生活必需品に対して課せられる消費税 d　一定額までの所得には課税を免除する個人所得税

第9問 第9問 日本（円）と米国（ドル）を例にして、為替レートの決定を考える。為替レートの決定に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a　輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円高ドル安の圧力が働く。 b　輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円安ドル高の圧力が働く。 c　米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡大すると、日本の金融収支は赤字になり、為替レートには円高ドル安の圧力が働く。 d　米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡大すると、日本の金融収支は黒字になり、為替レートには円安ドル高の圧力が働く。

第10問 第10問 下図によって、完全資本移動かつ小国のマンデル＝フレミング・モデルを考える。政府支出拡大の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 【図：利子率(縦軸)とGDP(横軸)、IS曲線、LM曲線、水平なBP曲線】 a　この国が為替レートを維持しようとするならば、政府支出の拡大は、為替レート維持のための自国通貨の売り介入に伴う貨幣供給の増加と相まって、自国のGDPを増加させることができる。 b　この国が為替レートを維持しようとするならば、政府支出を拡大させても、為替レート維持のための自国通貨の買い介入に伴う貨幣供給の減少と相まって、自国のGDPを減少させてしまう。 c　この国が為替レートの変動を市場に任せるとき、政府支出を拡大させても、その効果は資本流入の増加による自国通貨高によって完全なクラウディング・アウトが生じ、自国のGDPは増加しない。 d　この国が為替レートの変動を市場に任せるとき、政府支出の拡大は、為替レートを減価させ、自国のGDPを増加させる。

第11問 設問1 第11問 設問1 下図のようにIS曲線とLM曲線が描かれるとする。ただし、Y₀は、完全雇用GDPであるとする。 この図に基づき、下記の設問に答えよ。 【図：利子率(縦軸)と実質GDP(横軸)、IS曲線とLM曲線の交点がY₀の左側】 （設問1）政府支出増加の長期的な効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　実質GDPを増加させる。 b　物価を上昇させる。 c　利子率を上昇させる。

第11問 設問2 第11問 設問2 （第11問の図に基づく） （設問2）名目貨幣供給量増加の長期的な効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　実質GDPを増加させる。 b　物価を上昇させる。 c　利子率を低下させる。

第12問 第12問 自然失業率仮説に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　現実のインフレ率が期待インフレ率を上回るとき、失業率は自然失業率よりも高くなる。 b　自然失業率仮説によると、長期的に失業率は、自発的失業を含めて、ゼロになる。 c　長期的には、政府支出の増加はインフレを抑制し、失業率を低下させる。 d　失業率が自然失業率に等しいとき、現実のインフレ率は期待インフレ率と等しくなる。

第13問 第13問 需要の価格弾力性（絶対値）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　ある財について、価格の変化率（絶対値）がそれに伴う需要量の変化率（絶対値）に比べて大きいほど、需要の価格弾力性も大きくなる。 b　代替品が豊富な財は、代替品に乏しい財に比べて、需要の価格弾力性は大きくなる。 c　ある財の需要曲線が一定の価格水準において水平である場合、この財の需要の価格弾力性はゼロである。 d　ある財の需要曲線が右下がりの直線である場合、この財の需要の価格弾力性は、価格水準にかかわらず一定である。

第14問 第14問 下図は、ある個人の予算制約線を描いている。当初の予算制約線はABであり、このとき、この個人は点Eで決まる数量のX財とY財を消費している。所得の増加によって予算制約線はCDとなり、このとき、この個人は点Fで決まる数量のX財とY財を消費している。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：Y財の消費量(縦軸)とX財の消費量(横軸)、予算制約線AB→CD(平行シフト)、点E→点F(X財増加、Y財同じ)】 a　X財の所得効果は、負である。 b　X財の所得弾力性は、正である。 c　Y財の所得効果は、負である。 d　Y財の所得弾力性は、ゼロである。

第15問 第15問 下図は、労働と資本の価格および生産技術水準が一定で、かつ完全競争市場の下で２つの等費用線と等産出量曲線を示している。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：資本量(縦軸)と労働量(横軸)、等産出量曲線Q₀,Q₁、等費用線C₀,C₁、点D,E,F,G】 a　点Eは点Dと比べて、産出量は同じであるが、総要素費用はより少ない。 b　点Gは点Dと比べて、技術的限界代替率は同じであるが、産出量はより少ない。 c　総要素費用を一定とした場合、点Fでは、労働量を減らし資本量を増やすことで利潤を多くできる。 d　産出量を一定とした場合、点Dでは、資本量を減らし労働量を増やすことで最適生産を達成できる。

第16問 設問1 第16問 設問1 短期の完全競争市場下における価格と企業の生産との関係を考える。下図には、ある財の生産に関する限界費用曲線MC、平均費用曲線ACおよび平均可変費用曲線AVCが描かれており、価格が与えられると企業は最適生産を実現するものとする。ただし、P₁はACの最小値、P₃はAVCの最小値に対応している。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。 【図：価格(縦軸)と生産量(横軸)、MC,AC,AVC曲線、価格P₀,A=P₁,B,P₂,P₃、点C,D,E、生産量Q₀】 （設問1）価格がP₀のときの生産者余剰として、最も適切なものはどれか。

第16問 設問2 第16問 設問2 （第16問の図に基づく） （設問2）この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　価格がP₁のとき、企業の総収入は可変費用と固定費用の合計に等しくなる。 b　価格がP₂のとき、企業の損失は固定費用の一部のみとなる。 c　価格がP₃のとき、企業の損失は可変費用のみとなる。

第17問 第17問 下図は、ある財の生産販売を１社が完全に独占した市場を示している。この財の需要曲線がD であり、MCが生産者の限界費用、MRが同じく限界収入である。ここで、独占企業は利潤を最大化するように、価格と生産量を決定するものとする。 この図に基づき、独占均衡に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【図：価格(縦軸)と数量(横軸)、需要曲線D、MC曲線、MR曲線、点A,B,C,E,F,G,H,I】 a　企業は価格をCとすることで利潤を最大化できる。 b　消費者余剰は、三角形ABFである。 c　生産者余剰は、四角形CEHGである。 d　このとき生じる死荷重は、三角形FGIである。

第18問 第18問 下図は、ある観光資源に関する消費の外部不経済を示している。観光客の増加に伴う交通渋滞やゴミの投棄など、観光資源の消費は近隣の環境や住民に無視できない損害を生じさせる場合がある。観光資源に対する消費者（観光客）の限界価値曲線はD₀であるが、第三者への損害を考慮した場合の社会的限界価値曲線はD₁である。 この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 【図：価格(縦軸)と数量(横軸)、供給曲線S、D₀、D₁(D₀の左下)、点A,B,C,E,F,G,H】 a　完全競争市場での均衡下で生じる死荷重は、四角形GFHEである。 b　完全競争市場での均衡下での外部不経済は、四角形CAHEである。 c　社会的に最適な消費が実現したときの社会的余剰は、四角形CBFGである。 d　社会的に最適な消費が実現したときの外部不経済は、四角形CAFGである。

第19問 第19問 家計が消費する財・サービスは、①消費が競合するかどうか（競合性）と、②対価を支払わない人の消費を排除できるかどうか（排除可能性）に基づき、下表のとおり４つに分類できる。表中のAとBに入る財・サービスの例として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 【表：競合する＋排除可能→（空欄）、競合しない＋排除可能→A、競合する＋排除不可能→B、競合しない＋排除不可能→（空欄）】

第20問 設問1 第20問 設問1 労働市場を示した下図において、Dは労働需要曲線、Sは労働供給曲線であり、点Eで均衡し、そのときの均衡賃金率はW₀、均衡労働量はN₀である。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。 【図：賃金率(縦軸)と労働量(横軸)、D曲線(右下がり)、S曲線(右上がり)、交点E、点A,B、W₀,N₀】 （設問1）均衡賃金率の上昇を引き起こす要因の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　労働と補完的な生産技術水準の向上 b　雇用環境の改善に伴う労働の限界不効用の低下 c　企業による資本投入量の増加 d　出生率の上昇に伴う生産年齢人口の増加

第20問 設問2 第20問 設問2 （第20問の図に基づく） （設問2）この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a　労働者に帰属する余剰は、三角形AW₀Eである。 b　労働者の機会費用は、四角形AON₀Eである。 c　企業の労働費用は、四角形W₀ON₀Eである。 d　企業に帰属する余剰は、三角形AW₀Eである。

第21問 第21問 下図は、課税と給付を組み合わせた負の所得税の効果を考えるため、縦軸に可処分所得、横軸に当初所得を測り、45度線の直線ODを描いている。また、可処分所得(Yd)を示した直線ACは、 Yd = Y(1 − t) + A で定義され、Yは当初所得、tは比例税率、Aは定額給付を表している。 この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 【図：可処分所得(縦軸)と当初所得(横軸)、45度線OD、直線AC、Y₁,Y₂,Y₃、点A】 a　当初所得がOからY₂に増大するに従って、個人の純給付額は増加する。 b　当初所得がOからY₁に増大すると、個人の可処分所得は増加する。 c　当初所得がY₁のとき、当初所得と可処分所得の金額は等しくなる。 d　当初所得がY₃のとき、追加的な所得に対して税が課されている。

第22問 第22問 下表に従って、比較生産費説に基づく国際分業を考える。カカオ１単位を生産するのに必要な労働量は、A国では５、B国では４である。同様に、大豆１単位を生産するのに必要な労働量は、A国では10、B国では２である。労働は両国で同質で、当初はどちらの国もカカオと大豆をそれぞれ40単位ずつ生産していたものとする。 このような状況に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【表：カカオ1単位当たりの労働量 A国:5 B国:4、大豆1単位当たりの労働量 A国:10 B国:2】 a　A国におけるカカオ１単位の機会費用は、大豆２単位である。 b　B国における大豆のカカオに対する相対価格は、A国のそれよりも高い。 c　B国で２つの財の生産に必要となる労働量の合計は240である。 d　当初の労働量を維持しながら、A国がカカオの生産に、B国が大豆の生産にそれぞれ完全特化したとき、各国におけるカカオと大豆の生産量はどちらも120となる。