令和4年度「中小企業経営・政策」
過去問解説（全42問・無料）

第1問 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」に基づき、企業規模別の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016年）と付加価値額（会社及び個人の付加価値額、2015年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第2問 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」に基づき、製造業、卸売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合（企業数割合）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指すものとする。

第3問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、小規模企業の1社当たりの売上高と、売上高経常利益率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1,000万円未満の企業を小規模企業とする。

第4問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2019年度の期間について、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。

第5問 従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）には、企業規模間での格差の存在が指摘される。 財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業の労働生産性の格差を次のa～cについて見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性（中央値）の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。 a：小売業 b：宿泊業・飲食サービス業 c：製造業

第6問 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000年度から2019年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしている。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。

第7問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990年度から2019年度の期間について、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、2000年度以降、【A】傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格差は【B】傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円以上1億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金と社債の合計を総資産で除して算出する。 （設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第7問 設問2 （設問2）文中の下線部について、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、中規模企業の借入金依存度（2019年度時点、平均値）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第8問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2018年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合（直接投資企業割合）は【A】傾向、直接輸出を行う企業割合（直接輸出企業割合）は【B】傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して【C】。 また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して【D】おり、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の格差は【E】。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額3,000万円以上である。直接輸出とは直接外国企業との取引を指す。 （設問1）文中の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第8問 設問2 （設問2）文中の空欄DとEに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第9問 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990年度と2019年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1,000万円未満の企業をいう。

第10問 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2013年から2020年の期間について、企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出する。ソフトウェア投資とは、コンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のうち、無形固定資産に計上されているものを指す。 また、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1,000万円以上1億円未満の企業をいう。

第11問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により㈱野村総合研究所が実施した、中小企業を対象とするアンケート調査（「中小企業のデジタル化に関する調査」）に基づき、中小企業のデジタル化の取り組みについて見る。 ITツール・システムの導入状況を見ると、利用分野によっても導入状況は大きく異なる。 また、デジタル化推進に向けた課題（全産業）について見ると、【A】を挙げる回答企業割合が、【B】を上回り、【C】を下回っているが、業種や従業員規模によっても違いが見受けられ、支援者にはこうした課題の状況を認識したうえで、支援を行うことが求められている。 なお、アンケート調査は、2020年12月に中小企業・小規模事業者（23,000件）を対象に実施（回収4,827件、回収率21.0％）されたものである。また、デジタル化とは、アナログデータをデジタルデータに変換・活用し、業務の効率化を図ることや、経営に新しい価値を生み出すことなどを指すものである。 （設問1）文中の下線部について、「中小企業のデジタル化に関する調査」に基づき、領域別のITツール・システムの導入状況を次のa～cで見た場合、導入済みの回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで「業務自動化」とはRPAなどを指す。「人事」とは勤怠管理・給与計算、人事労務管理システムなどを指す。「販売促進・取引管理」とはECサイトの構築や顧客管理システム（CRM）、営業管理システム（SFA）、POSシステムなどを指す。 a：業務自動化 b：人事 c：販売促進・取引管理

第11問 設問2 （設問2）文中の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第12問 ㈱東京商工リサーチ「2020年『休廃業・解散企業』動向調査」に基づき、休廃業・解散企業の業種構成比（2020年）を次のa～cについて見た場合、構成比が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過状態で事業を停止することを指す。解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに入った状態になることを指す。ただし、基本的には、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再集計されることがあるものとする。 a：小売業 b：建設業 c：製造業

第13問 「事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う機関として、2021年に改組・設立されたものである。 統合前の「事業引継ぎ支援センター」は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小企業と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業などからの相談を受け付け、マッチングの支援を行う専門機関として全都道府県に設置されていたものである。中小企業のM&Aに関する動向を見るために、中小企業基盤整備機構の調べに基づき、2011年度から2019年度の期間について、統合前の「事業引継ぎ支援センター」の相談社数、成約件数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第14問 次の文章の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 総務省「昭和61年事業所統計調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」に基づき、小規模事業所の動向を業種別構成比の変化から見る。 小規模事業所の業種別構成比を、2016年について1986年と比較した場合、製造業は【A】、小売業は【B】、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）を含めたサービス業全体は【C】している。 なお、ここで小規模事業所は、1986年は従業者数1～19人（卸売業、小売業、サービス業については1～4人）の事業所、2016年は従業者数20人以下（卸売業、小売業、サービス業については5人以下）の事業所を指す。

第15問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱が実施した小規模企業を対象としたアンケート調査（「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」）に基づくと、取り巻く経営環境の変化を背景に、小規模企業が考える自社の経営課題も多様化している。 経営環境が変化する中で、顧客からの支持を獲得し続ける方策としては、自社または商品・サービス・技術のブランド化も有効であると考えられる。「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、業種（製造業、非製造業）別・顧客属性（B to C型、B to B型）別に小規模企業のブランド化に対する自己評価を見た場合、業種別では【A】、顧客属性別では【B】の方が、「ブランド化できている」とする回答企業割合が高い。 なお、アンケート調査は、2020年11～12月に商工会および商工会議所の会員のうち、小規模企業を対象にWebアンケート調査として実施された（有効回答数：商工会の会員5,832者、商工会議所の会員307者）。B to C型とは主な販売先を「一般消費者」と回答した事業者を指す。B to B型とは主な販売先を「事業者」と回答した事業者を指す。「ブランド化できている」回答企業割合は「十分ブランド化できている」「ある程度ブランド化できている」とした回答企業割合の合計である。 （設問1）文中の下線部について、「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、小規模企業が考える自社の経営課題（複数回答）を次のa～cで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a：「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）」 b：「人材の確保・育成、働き方の改善」 c：「生産・製造（設備増強、設備更新、設備廃棄）」

第15問 設問2 （設問2）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第16問 経済産業省では、中小企業が自社の防災・減災対策に係る取り組みをまとめた「事業継続力強化計画」の認定制度を2019年に開始している。業種別に当該計画の認定状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで認定状況は、2019年7月～2021年2月までに認定された約24,000件について見るものとする。また、業種は、卸売業、小売業、ゴム製品製造業、製造業その他、サービス業、ソフトウェア及び情報処理サービス業、旅館業で見る。

第17問 近年、中小企業の資金調達においては、手形貸付けや証書貸付けなどの一般的な手段だけでなく、それ以外の手段にも関心が高まっている。そのような中小企業の多様な資金調達手段に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第18問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。また、第5条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。 （設問1）文中の下線部①（中小企業者の範囲）に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　従業員数500人、資本金3億円の製造業 b　従業員数150人、資本金6,000万円のサービス業

第18問 設問2 （設問2）文中の下線部②（小規模企業者の範囲）に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　従業員数30人、資本金300万円の製造業 b　従業員数10人の個人経営の小売業

第18問 設問3 （設問3）文中の下線部③（中小企業に関する施策の基本方針）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第19問 A社は、食料品製造業を営む中小企業である。A社の社長から、雇用者の賃上げに関する相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社の社長に「中小企業向け賃上げ促進税制」を紹介することにした。 A社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。

第20問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができるものである。 対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活動を行う特定事業者である。 （設問1）文中の下線部の経営目標に関する以下の記述の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【A】の事業期間において付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額が年率3％以上伸び、かつ【B】が年率1.5％以上伸びる計画となっていること。

第20問 設問2 （設問2）文中の下線部の経営目標で利用される「付加価値額」として、最も適切なものはどれか。

第21問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導している。 （設問1）文中の下線部①（下請代金法）が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

第21問 設問2 （設問2）文中の下線部②について、親事業者の義務に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a　下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から3週間以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務 b　支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務

第22問 「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援するものである。 この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

第23問 設問1 以下は、中小企業診断士のA氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員数5名）の経営者B氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 A氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 B氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 A氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入を検討してはいかがでしょうか。」 B氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 A氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」 （設問1）会話の中の下線部①（経営セーフティ共済）の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。

第23問 設問2 （設問2）会話の中の下線部②（共済金の貸付け）に関するA氏からB氏への説明として、最も適切なものはどれか。

第24問 中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平成28年7月に「中小企業等経営強化法」が施行された。 この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第25問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、地方都市で飲食料品小売業（資本金2,000万円、店舗数3店）を営むY氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。そこで、X氏は、Y氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説明をすることとした。 以下は、上記の下線部に関するX氏とY氏との会話である。 X氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。」 Y氏：「当社も、この対象になるのでしょうか。」 X氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額が【A】です。御社は、大法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」 Y氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしょうか。」 X氏：「次の2つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。1つは、支出した交際費等のうち【B】です。もしくは、支出した接待飲食費の【C】です。この場合は、【D】」 （設問1）会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第25問 設問2 （設問2）会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第26問 飲食店を経営するA氏から融資制度の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A氏に「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介した。 「女性、若者／シニア起業家支援資金」の対象となるA氏の属性として、最も適切なものはどれか。

第27問 設問1 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPANブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。 （設問1）この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第27問 設問2 （設問2）ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるA社から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に対して、JAPANブランド育成支援等事業を紹介することとした。 B氏のA社に対する説明として、最も適切なものはどれか。

第28問 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者などの設備投資などを支援するものである。 この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

第29問 次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学・公設試験研究機関などと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発などの取り組みを最大【A】支援するものである。 この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、【B】で共同体を組んでいることが求められる。

第30問 中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチングなどのM&Aの成立に向けた従来の支援に加え、PMIへの支援に取り組むため、「中小PMI支援メニュー」を策定している。 PMIに関する記述として、最も適切なものはどれか。

第31問 中小企業庁は、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導くことができるかを検討すべく、「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理している（「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」令和4年3月15日）。 この整理において示されている「経営力再構築伴走支援モデルの三要素」として、最も不適切なものはどれか。