中小企業診断士試験の点数は、現在は請求しなくても、合格発表日から試験結果照会のWebページで科目ごとに確認できます。確認期限を過ぎた場合や過去の年度の得点を知りたい場合は、協会への「保有個人情報の開示請求」で得点を請求できます。
この記事では、受験生のあいだで「得点開示」と呼ばれている2つの方法の違いを整理したうえで、開示請求の対象範囲・必要書類・郵送先・回答までの期間を、日本中小企業診断士協会連合会の公式資料に沿って説明します。後半では、1次試験・2次試験それぞれの点数の読み方と、次の学習への活かし方もまとめました。
得点開示の結論｜まずは試験結果照会で点数を確認する
最初に結論を整理します。細かな手続きは後の見出しで説明します。
押さえておきたいポイント
- 令和8年度の試験は、全受験者が科目ごとの点数をWebで確認できる：1次試験・2次試験とも、試験結果照会のWebページで合否と受験した科目ごとの点数が表示される
- 確認できるのは令和9年3月31日（水）まで：期限を過ぎると、Webページでは確認できなくなる
- 期限後や過去の年度は開示請求で請求する：個人情報保護法に基づく開示請求で、受験番号・科目ごとの得点・2次筆記のランクを書面で受け取れる
- 採点内容の問い合わせには応じてもらえない：開示されるのは得点などに限られ、どの設問で何点だったかや採点基準は開示範囲に入っていない
「得点開示」という言葉の使われ方
「得点開示」は協会の正式な用語ではありません。受験生のあいだでは、もともと個人情報保護法に基づく開示請求で自分の点数を取り寄せることを指して使われてきました。
現在は試験結果照会のWebページで点数を確認できるため、開示請求が必要になるのは後で説明する一部のケースです。
中小企業診断士試験で点数を知る2つの方法
自分の点数を知る方法は、試験結果照会のWebページと、保有個人情報の開示請求の2つです。違いを表にまとめます。
2つの方法の比較
| 項目 | 試験結果照会のWebページ | 保有個人情報の開示請求 |
|---|---|---|
| 根拠 | 試験案内に定める合格発表の方法 | 個人情報の保護に関する法律 第33条第1項 |
| 対象者 | その年度の受験者全員 | 請求した本人（代理人による請求も可） |
| 確認できる内容 | 合否、受験した科目ごとの点数 | 受験番号、受験した科目ごとの得点、2次筆記の科目ごとのランク |
| 手続き | ユーザIDと受験番号でログイン | 申請書と書類を郵送 |
| 時期 | 合格発表日10:00〜翌年3月31日 | 直近5回以内に合格発表があった試験が対象 |
| 結果の受け取り | 画面で即時に確認 | 書面で郵送（1か月〜1か月半程度） |
| 費用 | かからない | 返信用封筒の切手代（460円分の例）、住民票の写しの発行手数料など |
どちらを使えばよいか
その年度の試験で、確認期限内であれば、試験結果照会のWebページで確認するのが手早い方法です。手続きは不要で、発表日の10:00から点数が表示されます。
開示請求を検討するのは、主に次のような場合です。
- 確認期限（翌年3月31日）を過ぎてしまい、点数を記録していなかった
- 数年前の試験の得点を、書面で手元に残しておきたい
- 2次試験の筆記について、科目ごとのランクも知りたい
方法1：試験結果照会のWebページで点数を確認する
令和8年度の第1次試験案内・第2次試験案内には、合否の結果と受験した科目ごとの点数を、試験結果照会のWebページで確認できると記載されています。
令和8年度の確認スケジュール
| 試験 | 合格発表日 | 確認できる内容 | 確認できる期限 |
|---|---|---|---|
| 第1次試験 | 令和8年9月1日（火）10:00 | 合否、受験した科目ごとの点数、合格証書・科目合格通知書のダウンロード | 令和9年3月31日（水） |
| 第2次試験 | 令和9年1月13日（水）10:00 | 合否、受験した科目ごとの点数、合格証書のダウンロード | 令和9年3月31日（水） |
ログインには、受験申し込みに使ったユーザIDと受験番号が必要です。受験票を紛失して受験番号がわからない場合は、協会のWebサイトにある「受験番号の照会について」の案内に沿って照会できます。
紙の通知は届かない
令和8年度は、合格証書や科目合格通知書を紙で発行していません。郵送物は届かないので、合格発表日には自分でログインして点数を確認し、証書をダウンロードします。
確認したらすぐに保存する
確認期限の令和9年3月31日を過ぎると、Webページで点数を見ることはできなくなります。合格・不合格にかかわらず、次の対応をしておくと後で困りません。
- 点数が表示された画面をスクリーンショットやPDFで保存する
- 合格証書・科目合格通知書のPDFをダウンロードし、複数の場所に保管する
- 受験年度、受験番号、科目ごとの点数をメモやスプレッドシートに記録する
現役診断士の立場から見ると、発表日は結果に気を取られて、保存まで手が回らないことがよくあります。合格証書は紙で届かないため、ダウンロードし忘れると手元に何も残りません。発表日のうちに保存まで済ませておくのが安心です。
方法2：保有個人情報の開示請求で得点を請求する
確認期限を過ぎた場合などは、協会に対して保有個人情報の開示請求を行います。協会が公開している「中小企業診断士試験にかかる保有個人情報の開示請求の申請手続きについて」に沿って、内容を整理します。
開示請求の対象範囲
開示請求の対象は、申請受付日以前の直近5回以内に合格発表があった中小企業診断士試験の個人情報です。対象範囲外の試験については開示されず、その旨だけが通知されます。
開示される情報は、次の3つに限られます。
- 受験番号
- 受験した科目ごとの得点
- 受験した科目ごとのランク（第2次試験の筆記試験のみ）
設問ごとの得点、答案のコピー、採点のコメントなどは開示範囲に含まれていません。
口述試験の廃止との関係
手続き資料では、第2次試験の「合格発表」は口述試験後の合格発表を指し、口述試験の受験資格を得た方の発表は含まれないと説明されています。
令和8年度から口述試験は廃止され、第2次試験は筆記試験の結果で合否が決まります。手続き資料は口述試験の廃止前に作られたものなので、令和8年度以降の試験を請求する場合は、最新の資料を協会のWebサイトで確認してから申請しましょう。
開示請求でわかる「ランク」
第2次試験の筆記試験については、得点に加えて科目ごとのランクが開示範囲に含まれています。ランクの区分の基準は手続き資料に書かれていないため、この記事では説明を控えます。
開示請求の手順｜申請から回答までの流れ
ここからは、開示請求を実際に行う流れを順番に説明します。
手順1：手続き資料と申請書を入手する
協会のWebサイトにある「試験に関するよくある質問（FAQ）」の「その他」の項目に、開示請求の手続き資料（Word版・PDF版）が掲載されています。資料には、申請手続きの説明と「保有個人情報開示請求申請書」の様式が含まれています。
手順2：申請書を記入する
申請書には、次の内容を記入します。
- 申請年月日
- 氏名（フリガナ）、生年月日
- 現住所（受験時の住所と異なる場合は、受験時の住所も）
- 日中の連絡先電話番号
- 請求する受験年度（和暦）と試験区分（第1次試験・第2次試験）
氏名欄は、押印または署名が必要です。複数の年度や試験区分をまとめて請求する場合は、提出書類は各1部で構いませんが、請求する年度と区分が一目でわかるように申請書を作成するよう求められています。
手順3：必要書類をそろえる
申請書のほかに、本人確認書類のコピー、住民票の写し、返信用封筒が必要です。詳しくは次の見出しで説明します。
手順4：簡易書留で郵送する
申請は原則として郵送で行います。申請先は次のとおりです。
- 〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11 銀松ビル5階
- 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会 試験業務課
協会では申請書の到着確認を行っていないため、到着を確認したい場合は簡易書留郵便で送るよう案内されています。来会して申請することもできますが、事前のアポイントメントが必要で、回答はその場合も郵送です。
手順5：書面で回答を受け取る
回答は、申請書に記載した住所あてに書面で届きます。回答までの期間は1か月から1か月半程度で、第2次試験の合格発表後の請求は通常より日数がかかるとされています。
提出書類に不備があり、60日以内に解消されない場合は、送った書類一式が返信用封筒で返送されます。書類は送る前に一つずつ確認しましょう。
開示請求の必要書類と注意点
必要書類は細かな条件が決められており、条件を満たさないと不備になります。本人が請求する場合の書類を表にまとめます。
本人が請求する場合の必要書類
| 書類 | 主な条件 |
|---|---|
| 保有個人情報開示請求申請書 | 所定の様式に必要事項をすべて記入し、押印または署名 |
| 本人確認書類のコピー | 運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート、外国人登録証明書、健康保険被保険者証のいずれか1つ。申請書と同じ氏名・住所が記載されているもの |
| 住民票の写し | 申請前30日以内に作成された原本。本人のみが記載され、マイナンバーと住民票コードの記載がないもの |
| 返信用封筒 | 申請書と同じ住所・氏名を書き、切手を貼ったもの（長形3号・簡易書留なら460円分の例） |
| 氏名・住所の変更を確認できる書類 | 受験申し込み時から氏名や住所が変わった場合のみ。戸籍抄本、住民票の写しなど |
間違えやすいポイント
- マイナンバーカードは表面のみコピーする：個人番号の記載がない面だけで足ります。通知カードは本人確認書類として使えません
- 健康保険証は記号・番号を黒く塗る：住所が書かれている面もコピーし、被保険者記号・番号は復元できないように塗りつぶします
- 運転免許証は裏面にも注意：住所変更をしている場合は、裏面もコピーします
- 住民票の写しはコピー不可：市区町村が発行した原本を同封します。マイナンバーや住民票コードが記載されたものは受け付けられません
- 返信用切手は封筒の大きさで変わる：長形3号（12cm×23.5cm以内）を超える封筒にすると、料金が変わります
代理人が請求する場合
代理人が請求する場合は、本人の書類に加えて、本人が押印した委任状の原本と、代理人本人の本人確認書類のコピーが必要です。住民票の写しは、代理人のものを添付します。
かかる費用
手続き資料には、開示請求そのものの手数料の記載はありません。かかるのは、返信用の切手代（長形3号・簡易書留の例で460円分）、住民票の写しの発行手数料（市区町村によって異なる）、申請書を送る郵送料です。
結果の読み方｜1次試験の点数をどう見るか
点数を確認したら、合格基準と照らし合わせて読み解きます。まずは1次試験です。
1次試験の合格基準
令和8年度の第1次試験案内に記載された合格基準は次のとおりです。
- 試験合格：総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率
- 科目合格：満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率
「試験委員会が相当と認めた得点比率」とあるとおり、基準は60%・40%を目安としつつ、試験委員会の判断が加わる仕組みです。正解と配点は試験日の翌日または翌々日に公表されます。
点数パターン別の読み方
| 点数の状況 | 結果の目安 | 次に考えること |
|---|---|---|
| 総点数60%以上、40%未満の科目なし | 試験合格 | 2次試験の準備 |
| 総点数60%以上だが、40%未満の科目あり | 不合格（60%以上の科目は科目合格） | 足切りになった科目の原因分析 |
| 総点数60%未満 | 不合格（60%以上の科目は科目合格） | 科目ごとの得点差と、翌年の免除申請の検討 |
| 欠席した科目がある | その年度の試験合格はなし | 受験した科目ごとの科目合格を確認 |
科目合格した科目は、申請すれば翌年度と翌々年度に限り免除されます。ただし、免除を受けるには受験申し込みの期間内に免除申請をする必要があり、後から申請することはできません。免除を使うかどうかの考え方は科目免除制度の解説でまとめています。
免除した科目は合否判定の対象外
免除申請をした科目は、合否の判定の対象外になります。免除した科目を60点や100点とみなしたり、科目合格時の得点を引き継いだりすることはありません。
たとえば2科目を免除して5科目を受験した場合は、受験した5科目の合計500点に対して合格基準を当てはめます。点数を読むときは、総点数の分母が受験した科目数で変わる点に注意しましょう。
結果の読み方｜2次試験の点数をどう見るか
2次試験は正解が公表されないため、事例ごとの点数が、自分の答案の評価を知る主な手がかりになります。
2次試験の合格基準
第2次試験の合格基準は、筆記試験における総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満がないことを基準とします。事例Ⅰ〜Ⅳがそれぞれ100点なので、目安は総点数240点以上、かつ各事例40点以上です。
正解や配点は公表されず、合格発表日の午前中に出題の趣旨が協会のWebサイトに掲載されます。合否や採点、試験問題の内容に関する問い合わせには応じられないと、試験案内に明記されています。
点数の差から見える課題
事例ごとの点数を並べると、不合格の原因がどこにあったかの見当がつきます。
- 特定の事例だけ40点未満：その事例で設問の取り違えや時間切れなど、大きな失点があった可能性がある
- 全事例が50点台：大きな事故はないが、どの事例でも少しずつ得点が足りなかった可能性がある
- 事例Ⅳだけ低い：計算問題の失点が影響した可能性があり、計算の正確さや解く順番を見直す余地がある
- 文章事例（Ⅰ〜Ⅲ）の点数にばらつきがある：事例ごとの知識や解答の書き方に得意・不得意がある可能性がある
ただし、公表されるのは事例ごとの点数だけで、設問ごとの点数はわかりません。上の見方はあくまで推定です。
再現答案と組み合わせると分析が深まる
点数だけでは、どの設問のどの書き方が評価されたのかまではわかりません。試験後に作った再現答案があれば、点数・出題の趣旨・自分の答案の3つを照らし合わせて振り返れます。
再現答案の作り方と、発表後に点数と照合する手順は2次試験の再現答案の作り方で詳しく解説しています。
点数を次の学習に活かす方法
点数は、合否を知るためだけのものではありません。結果に応じて、次の行動につなげましょう。
1次試験で不合格だった場合
科目ごとの点数から、翌年の学習の重点を決めます。
- 科目合格した科目を確認し、翌年に免除申請するかを決める
- 40%未満、または60%に届かなかった科目を洗い出す
- 公表された正解と自分の解答を照らし合わせ、知識不足か読み違いかを分類する
- 得点が60%前後で揺れやすい科目は、翌年も受験して総点数を稼ぐ選択肢を検討する
1次試験の科目別の戦略は1次試験の合格戦略で整理しています。
2次試験で不合格だった場合
2次試験の受験資格は、1次試験に合格した年度とその翌年度の2回です。令和8年度の1次試験合格者は令和9年度の2次試験も受験できますが、令和7年度の1次試験合格者は、再挑戦には1次試験からの受け直しが必要です。
点数を確認したら、まず自分がどちらに当たるかを確認し、そのうえで弱点の事例を絞り込みます。複数年にわたる受験の考え方は受験回数と多年度受験の戦略も参考にしてください。
合格した場合も点数を記録しておく
合格した場合も、点数を記録しておく価値があります。2次試験の事例ごとの点数は、自分の文章の得意・不得意を客観的に示すデータです。
実務補習や実務従事では、限られた情報から企業の課題を整理し、報告書にまとめる作業があります。試験で評価が高かった事例と低かった事例を知っておくと、自分が伸ばすべき部分を意識しやすくなります。
よくある質問
Q1. 中小企業診断士試験の点数は、請求しないとわからないのですか？
令和8年度の試験では、請求しなくても点数を確認できます。合格発表日の10:00から、試験結果照会のWebページにユーザIDと受験番号でログインすると、合否と受験した科目ごとの点数が表示されます。開示請求が必要になるのは、確認期限を過ぎた場合などに限られます。
Q2. 点数を確認できるのはいつまでですか？
令和8年度の試験は、1次試験・2次試験とも令和9年3月31日（水）までです。期限を過ぎるとWebページで確認できなくなるため、発表日に画面を保存し、合格証書などのPDFもダウンロードしておきましょう。
Q3. 開示請求で何年前の試験まで請求できますか？
申請受付日以前の直近5回以内に合格発表があった試験が対象です。それより前の試験は開示されず、対象範囲外である旨だけが通知されます。対象になるか迷う場合は、申請前に協会の試験業務課に確認しましょう。
Q4. 開示請求に手数料はかかりますか？
協会の手続き資料には、開示請求の手数料についての記載はありません。必要になるのは、返信用封筒に貼る切手（長形3号・簡易書留の例で460円分）、住民票の写しの発行手数料、申請書を送る郵送料です。
Q5. 開示請求で設問ごとの点数や採点基準はわかりますか？
わかりません。開示範囲は、受験番号、受験した科目ごとの得点、2次試験筆記の科目ごとのランクに限られています。試験案内にも、合否や採点、試験問題の内容に関する問い合わせには応じられないと明記されています。
Q6. 開示請求の回答はどのくらいで届きますか？
手続き資料では、回答まで1か月から1か月半程度とされています。第2次試験の合格発表後の請求は、通常より日数がかかると案内されています。書類に不備があると、さらに時間がかかったり書類が返送されたりするため、送る前に条件を確認しましょう。
Q7. オンラインやメールで開示請求できますか？
手続き資料では、申請は原則として簡易書留郵便による郵送とされています。来会による申請も可能ですが、事前のアポイントメントが必要で、回答は郵送になります。オンラインでの申請方法は手続き資料に記載されていません。
Q8. 2次試験のランクは試験結果照会でも見られますか？
令和8年度の第2次試験案内では、試験結果照会のWebページで確認できる内容は合否と受験した科目ごとの点数と記載されており、ランクについての記載はありません。ランクは、開示請求の開示範囲に含まれています。
まとめ
- 令和8年度の試験は、1次・2次とも試験結果照会のWebページで合否と科目ごとの点数を確認できる。請求は不要
- 確認できるのは令和9年3月31日（水）まで。発表日に画面と合格証書・科目合格通知書のPDFを保存しておく
- 期限後や過去の年度の得点は、個人情報保護法に基づく開示請求で請求できる。対象は直近5回以内に合格発表があった試験
- 開示請求は、申請書・本人確認書類のコピー・住民票の写し（原本）・返信用封筒を簡易書留で郵送し、回答まで1か月〜1か月半程度
- 点数は合格基準（総点数60%以上、40%未満の科目なし）と照らし合わせ、科目合格の確認や翌年の学習の重点決めに活かす
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出典・参考
- 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験にかかる保有個人情報の開示請求の申請手続きについて」
- 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「試験に関するよくある質問（FAQ）」（令和8年4月14日）
- 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験案内」
- 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第2次試験案内」
- 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度の試験日程について」