中小企業診断士とキャリアコンサルタントの違い｜難易度・費用・ダブル取得の活かし方

中小企業診断士は「企業」の経営課題を支援する国家資格、キャリアコンサルタントは「働く人」のキャリア形成を支援する国家資格です。試験は診断士のほうが難しく、キャリアコンサルタントは受験前に150時間以上の養成講習を受けるのが一般的なルートです。

この記事では、両資格の役割の違い、根拠法と制度、取得ルート、難易度、取得費用と更新要件、ダブル取得の活かし方と取る順番を、厚生労働省と日本中小企業診断士協会連合会の公表情報をもとに整理しました。人事・人材育成に関わる方や、組織と人の両面から中小企業を支援したい方に向けた内容です。

中小企業診断士とキャリアコンサルタントの違い（結論）

最初に、判断に必要なポイントをまとめます。根拠は後のセクションで説明します。

違いを一言でいうと

• 中小企業診断士：企業の経営状態を診断し、戦略・組織・財務・生産・ITなどを横断して助言する国家資格
• キャリアコンサルタント：働く人や求職者の職業選択・職業生活設計・能力開発の相談に応じ、助言や指導を行う国家資格

支援の対象が「会社」か「人」かという点が、もっとも大きな違いです。ただ、中小企業では経営課題の多くが人材の問題と結びついているため、実務では両者の守備範囲がよく重なります。

選び方の目安

現役診断士から見たポイント

診断士の現場では、「若手が定着しない」「後継者や幹部が育たない」といった人材の相談がよく寄せられます。こうした課題は、制度や組織設計だけでは解けず、社員一人ひとりの意欲やキャリア観に踏み込む必要があります。組織の仕組みを考えるのが診断士、個人の納得感を引き出すのがキャリアコンサルタントと捉えると、両資格の関係が見えやすくなります。

キャリアコンサルタントとはどんな資格か

平成28年に国家資格化された名称独占資格

キャリアコンサルタントは、職業能力開発促進法に基づく国家資格で、平成28年（2016年）4月1日に国家資格になりました。それ以前は民間資格として運用されていましたが、相談の質を担保するために国家資格化されています。

法律では、キャリアコンサルティングを「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定義しています。資格の性質は名称独占（資格を持たない人がその名称を名乗れない仕組み）で、キャリアコンサルタント名簿に登録していない人が「キャリアコンサルタント」や紛らわしい名称を使うと、30万円以下の罰金の対象になります。

法律で定められた義務

職業能力開発促進法は、キャリアコンサルタントに次の義務を課しています。

• 信用失墜行為の禁止：キャリアコンサルタントの信用を傷つける行為をしてはならない
• 守秘義務：業務で知り得た秘密を漏らしたり盗用したりしてはならない（資格を失った後も同様）

違反すると、登録の取消しや名称の使用停止の対象になります。相談者の個人的な事情を扱う資格なので、倫理面の規律が明確に定められています。

主な活躍の場

• 企業内：人事部門でのキャリア面談、研修、配置や異動の相談
• 需給調整機関：ハローワークや人材紹介・派遣会社での職業相談
• 教育機関：大学のキャリアセンターなどでの就職支援
• 地域・公的機関：若者や中高年、離職者向けの就労支援

根拠法と制度を比較する

制度の比較表

企業に求められているキャリア支援

職業能力開発促進法は、事業主が講じる措置の一つとして、労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会を確保することを挙げています。その際はキャリアコンサルタントを有効に活用するよう配慮することも定められています。

厚生労働省は、企業が定期的にキャリアコンサルティングを行う仕組みを「セルフ・キャリアドック」として普及を進めています。社員のキャリア支援は、人事制度づくりと同じく経営課題の一部になりつつあり、ここに診断士との接点があります。

取得までのルートの違い

中小企業診断士の取得ルート

1. 1次試験（7科目・マークシート）に合格する
2. 2次試験（事例Ⅰ〜Ⅳの記述式）に合格する
3. 実務補習を受けるか、実務従事で合計15日以上の実務要件を満たす
4. 中小企業診断士として登録申請する

令和8年度から口述試験は廃止されました。令和8年度の日程は1次が8月1日・2日、2次が10月25日です。

キャリアコンサルタントの取得ルート

1. 受験資格を満たす（多くの人は厚生労働大臣が認定する養成講習を修了する）
2. 学科試験と実技試験（論述・面接）に合格する
3. キャリアコンサルタント名簿に登録する

学科試験と実技試験は別々に受験でき、片方だけ合格した場合は、もう一方を次回以降に受けられます。

キャリアコンサルタントの受験資格

厚生労働省が示す受験資格は、次のいずれかです。

• 厚生労働大臣が認定する講習（養成講習）の課程を修了した者
• 労働者の職業の選択、職業生活設計または職業能力開発・向上に関する相談について3年以上の経験がある者
• 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格した者
• 上記と同等以上の能力を有する者

実務経験は、相談の対象が労働者であること、内容が職業やキャリアに関するものであること、一対一またはこれに準じる形式であることを基準に個別に判断されます。診断士として経営者に助言した経験は、そのまま実務経験に当たるとは限りません。迷う場合は試験実施機関に確認しましょう。

養成講習の中身

養成講習は合計150時間以上で、キャリア理論、カウンセリング理論、労働関係法令、メンタルヘルスの知識、面談の技能演習などで構成されます。カリキュラム上、技能に関する科目だけで76時間あり、ロールプレイ（相談者役と面談者役に分かれた演習）の比重が大きいのが特徴です。全体の半分以上は通学（リアルタイムのオンラインを含む）で行うことになっています。

試験の難易度を比較する

キャリアコンサルタント試験の概要

試験は、厚生労働大臣の登録を受けたキャリアコンサルティング協議会と日本キャリア開発協会の2団体が実施します。学科試験は両団体で同じ日・同じ問題、面接試験は団体ごとに日程と問題が異なります。

令和8年度は、第32回（学科・論述が7月5日）、第33回（同11月1日）、第34回（同令和9年3月7日）の3回が予定されています。

合格率の推移

厚生労働省が公表している直近3回の結果は次のとおりです（2団体の合計）。

第32回は学科の合格率が大きく下がったように、回によって難易度に振れがあります。第32回の受験者の平均年齢は45.8歳で、社会人が中心の試験です。

診断士は、1次試験の合格率が令和5年度29.6％、令和6年度27.5％、令和7年度23.7％、2次試験は令和5年度18.9％、令和6年度18.7％でした。1次と2次の両方を通過する必要があるため、試験としての難しさは診断士が上です。詳しくは中小企業診断士の合格率の推移を参照してください。

難しさの「質」の違い

• 診断士：7科目の広い範囲と、模範解答が公表されない2次の記述式。一般に1,000時間前後の学習が必要と言われる長期戦
• キャリアコンサルタント：知識量より、面接試験で相談者の話を聴き、関係を築き、課題を整理する「対人の技能」が問われる

診断士の2次試験は「企業を分析して助言を書く」試験、キャリアコンサルタントの面接試験は「目の前の相談者に向き合う」試験です。診断士の受験経験があっても、面接は別の練習が必要になります。学習時間の目安は中小企業診断士の勉強時間にまとめています。

取得費用と維持費を比較する

取得までの公式費用

養成講習の料金は、厚生労働省が2026年5月に作成した一覧に載っている基本料金（会員価格などを除く）の範囲です。講習によって通学・通信の時間配分も異なるため、申し込み前に各実施機関の最新情報を確認してください。教育訓練給付の対象かどうかも講座ごとに異なるので、厚生労働省の教育訓練給付制度の検索システムで確認しておくと安心です。

診断士の実務補習の費用は中小企業診断士の実務補習とは、給付制度の仕組みは教育訓練給付金を使う方法で解説しています。

資格を維持するための要件

キャリアコンサルタントの技能講習は、実務に従事した時間などで10時間まで代替できます。更新講習自体の受講料は講習ごとに異なり、別途かかります。両資格とも「取って終わり」ではなく、5年ごとに学び直しと実務の継続が求められる点は共通です。診断士の更新要件は中小企業診断士の更新要件と費用で詳しく扱っています。

学習内容の重なり

診断士の知識がキャリアコンサルタントで活きる部分

診断士1次試験の「企業経営理論」には、組織論の中で人的資源管理やモチベーション理論、労働関連法規が含まれます。キャリアコンサルタントの養成講習でも、企業におけるキャリア形成支援や労働関係法令を学ぶため、次の分野は重なります。

• 組織構造・組織文化、リーダーシップの理論
• 動機づけ理論（マズローの欲求段階説、ハーズバーグの二要因理論など）
• 人事評価・報酬・能力開発の仕組み
• 労働基準法などの労働関係法令

キャリアコンサルタントで新たに学ぶ部分

一方で、キャリア理論（スーパーやホランドなどの職業選択・発達の理論）、カウンセリング理論、メンタルヘルスの知識、学校教育制度、そして面談の技能は、診断士の学習ではほとんど扱いません。重なるのは「企業の中の人」に関する知識までで、個人の相談に向き合う技能はゼロから身につけると考えておきましょう。

相互の試験免除はない

令和8年度の診断士1次試験の科目免除の対象資格に、キャリアコンサルタントは含まれていません。キャリアコンサルタント試験でも、診断士であることを理由とする免除はありません。試験免除の全体像は科目免除制度の解説を参照してください。

ダブル取得の相性とメリット

組織と人の両面から支援できる

中小企業の人材課題は、制度の問題と個人の問題が絡み合っています。たとえば離職が続く会社では、評価制度や業務分担の見直し（組織側）と、社員が将来をどう描いているかの把握（個人側）の両方が必要です。

診断士の視点で経営計画と人員計画をつなぎ、キャリアコンサルタントの技能で社員面談を行う。経営者と社員の双方から話を聞き、施策を設計できるのがダブル取得の強みです。

企業内での活かし方

• 人事・人材開発部門：キャリア面談の結果を、経営計画や人員計画の言葉で経営層に説明できる
• 経営企画部門：事業戦略と人材戦略をつなげて考えられる
• 管理職：部下との面談で、会社の方向性と本人の希望をすり合わせやすくなる

独立・副業での活かし方

独立後は、人材育成や事業承継の相談で強みが出ます。後継者の育成では、経営者としての能力開発と本人のキャリア観の整理が同時に求められます。社会保険労務士との違いや組み合わせ方は中小企業診断士と社労士のダブルライセンス、ほかの資格との比較は中小企業診断士のダブルライセンスおすすめで整理しています。

実務でよくある誤解

「キャリアコンサルタントを取れば研修講師や面談の仕事がすぐ増える」という期待は、現実とずれることがあります。どちらの資格も独占業務はないため、資格そのものより、誰のどんな課題を解決できるかを具体的に示せるかが仕事の量を左右します。

どちらを先に取るべきか

状況別の考え方

両資格の間に試験免除がないため、取る順番による有利・不利は大きくありません。判断の軸は「いま使う場面があるか」と「学習時間をどう確保するか」です。

キャリアコンサルタントを先にするのが向くケース

• 人事・研修・採用の担当で、すぐに面談の技能を業務で使いたい
• 診断士の長期学習に入る前に、短期間で国家資格を1つ取っておきたい
• 勤務先が養成講習の費用を負担してくれる

診断士を先にするのが向くケース

• 経営全般の支援をしたい気持ちが強く、人事は得意分野の一つと考えている
• 講習費の負担を後回しにして、まず受験料中心の費用で学びたい
• 実務補習や実務従事で、先に企業支援の経験を積みたい

同じ年に並行するのは慎重に

令和8年度は、診断士の1次試験が8月1日・2日、2次試験が10月25日です。キャリアコンサルタント試験は7月上旬、11月上旬、翌3月上旬に学科・論述試験があります。7月と11月は診断士の試験と近く、養成講習の通学日程とも重なりやすいため、診断士の試験を終えた後に養成講習を受け、翌3月以降の回で受験するのが無理のない組み立てです。

タイプ別の推奨ルート

よくある質問

Q. 中小企業診断士とキャリアコンサルタントは、どちらが難しいですか？

試験の合格率で見ると、診断士のほうが難しい資格です。診断士は1次試験の合格率が2〜3割、2次試験が2割弱で、両方に合格する必要があります。キャリアコンサルタントは学科・実技とも合格率が5〜8割程度ですが、受験の前に150時間以上の養成講習を受けるのが一般的です。

Q. 診断士を持っていると、キャリアコンサルタント試験の免除や受験資格の優遇はありますか？

ありません。受験資格は養成講習の修了、相談業務の実務経験3年以上、技能検定の合格などで、診断士資格そのものは要件になっていません。診断士としての業務経験が実務経験に当たるかは、相談の対象や形式から個別に判断されます。

Q. キャリアコンサルタントの取得には、いくらかかりますか？

公式費用は、学科試験8,900円、実技試験29,900円、登録手数料8,000円、登録免許税9,000円で、合計55,800円です。これに養成講習の受講料が加わり、厚生労働省の一覧では基本料金が198,000〜437,800円となっています。

Q. キャリアコンサルタントの合格率はどれくらいですか？

厚生労働省の公表では、第30回が学科77.6％・実技64.1％、第31回が学科80.6％・実技64.6％、第32回が学科54.8％・実技61.7％でした。学科の合格率は回によって大きく変わるため、過去問で出題範囲を一通り押さえておきましょう。

Q. キャリアコンサルタントの資格は更新が必要ですか？

はい。5年ごとに更新が必要で、知識講習8時間以上と技能講習30時間以上の受講が求められます。更新申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに行い、更新手数料は8,000円です。

Q. 人事部で働いていますが、どちらを取るべきですか？

社員面談やキャリア研修をすぐに担当するなら、キャリアコンサルタントが実務に直結します。人事制度を経営戦略とつなげて設計したい、将来は経営企画や独立も視野に入れたいなら、診断士の価値が大きくなります。

Q. 独立するなら、どちらが有利ですか？

仕事の幅では、経営全般を扱える診断士のほうが選択肢は広くなります。企業の人材育成や組織づくりを専門にするなら、キャリアコンサルタントを組み合わせると得意分野がはっきり伝わります。どちらも独占業務はないため、実績と人脈が成果を左右する点は共通です。

まとめ

• 診断士は企業の経営課題を、キャリアコンサルタントは働く人のキャリア形成を支援する国家資格。支援の対象が違い、競合しない
• 試験は診断士のほうが難しい。キャリアコンサルタントは150時間以上の養成講習を受けてから受験するのが一般的
• 公式費用は診断士が受験料中心、キャリアコンサルタントは養成講習の受講料に加えて試験・登録で55,800円かかる
• 両資格とも5年ごとの更新が必要。相互の試験免除はない
• 診断士の学習中なら試験時期をずらし、診断士の試験後に養成講習を受けて翌3月以降の回で受験するのが無理のない順番

中小企業の人材課題は、組織と個人の両方を見られる支援者が求められる分野です。まずは自分が資格をどの場面で使いたいかを決めると、取る順番も自然に決まります。

診断士エアポートでは、全7科目の映像授業と過去問演習を月額3,980円で提供しています。 受験を本格的に検討する方はトップページをご覧ください。

出典・参考

• 厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」（受験資格、試験日程、受験料、登録手数料、試験結果の概要 第30回〜第32回、養成講習一覧）
• 厚生労働省「キャリアコンサルタントとして活動している方へ」（登録の更新）
• 厚生労働省「「キャリアコンサルタント」名称独占について」
• 職業能力開発促進法（第2条、第10条の3、第30条の3、第30条の4、第30条の27、第30条の28）
• 特定非営利活動法人 キャリアコンサルティング協議会「キャリアコンサルタント試験」
• 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験 受験案内」
• 一般社団法人 中小企業診断協会／日本中小企業診断士協会連合会 公式統計