45度線分析(ケインズモデル)は、国民所得(GDP)は総需要の大きさで決まるというケインズの有効需要の原理にもとづき、45度線(総供給)と総需要線の交点で均衡国民所得を求めるモデルです。乗数効果とは、政府支出や投資が増えたとき、国民所得がその増加額の「乗数」倍だけ増える効果のことです。限界消費性向をcとすると、政府支出乗数は 1/(1−c) で表されます。
- 総需要線 AD = C₀ + cY + I + G の傾きは限界消費性向c、縦軸の切片は C₀ + I + G
- 政府支出乗数・投資乗数は 1/(1−c)、租税乗数は −c/(1−c)、均衡予算乗数は 1
- デフレ・ギャップは「完全雇用GDPの水準で測った、45度線と総需要線の縦の差」。GDPの差そのものではない
45度線分析(ケインズモデル)とは
古典派の経済学では「供給は自ら需要を生み出す」と考え、生産能力が国民所得を決めるとしました。これに対してケインズは、不況期には需要が足りず、工場も労働者も余っている状態が続くことに注目しました。そこで、国民所得は総需要(有効需要)の大きさで決まると考えたのが有効需要の原理です。
45度線分析は、この考え方を1枚のグラフで表したものです。横軸に国民所得Y、縦軸に総需要(総供給)をとります。
- 45度線:AS = Y。縦軸と横軸の値が等しい点を結んだ線で、「生産した額=国民所得」を表す総供給線
- 総需要線(AD線):AD = C + I + G。家計・企業・政府が「いくら使いたいか」の合計
2本の線が交わる点では「生産した額=使いたい額」となり、売れ残りも品不足もありません。この点の国民所得が均衡国民所得です。物価が一定で、需要さえあれば生産はいくらでも増やせる(供給に余裕がある)という前提に立つ短期のモデルです。
このモデルを使うと、「政府が支出を増やしたら、国民所得はいくら増えるか」「完全雇用を実現するには、どれだけ需要を足せばよいか」を計算できます。財政政策の効果を考える土台であり、のちに学ぶIS-LM分析の出発点にもなります。
45度線分析の仕組みと乗数の公式
消費関数と貯蓄関数
ケインズ型の消費関数は、所得が増えるほど消費も増えるという一次式で表します。
| 式 | 記号の意味 |
|---|---|
| C = C₀ + cY | C₀:基礎消費(所得がゼロでも必要な消費)、c:限界消費性向(0 < c < 1) |
| S = −C₀ + (1−c)Y | S:貯蓄、1−c:限界貯蓄性向 |
| C = C₀ + c(Y − T) | 租税Tがある場合。消費は可処分所得(Y − T)に依存する |
限界消費性向cは「所得が1増えたとき、そのうち何割を消費に回すか」です。c = 0.8 なら、所得が1万円増えると8,000円を消費し、残り2,000円を貯蓄します。限界消費性向+限界貯蓄性向=1の関係は必ず押さえておきます。
均衡国民所得の求め方
閉鎖経済の均衡条件 Y = C + I + G に消費関数を代入して、Yについて解きます。
- Y = C₀ + cY + I + G
- (1 − c)Y = C₀ + I + G
- Y* = (C₀ + I + G) ÷ (1 − c)
租税がある場合は C₀ のところが C₀ − cT に変わり、Y* = (C₀ − cT + I + G) ÷ (1 − c) となります。
グラフ上の読み取りも整理しておきます。
| 要素 | 45度線図での意味 |
|---|---|
| AD線の傾き | 限界消費性向c(1より小さいので45度線より緩やか) |
| AD線の縦軸の切片 | C₀ + I + G(租税があれば C₀ − cT + I + G) |
| I・Gの増加 | AD線が上方に平行シフト(傾きは変わらない) |
| cの上昇 | AD線の傾きが急になり、交点は右へ移る |
各種乗数の公式
| 乗数 | 公式 | c = 0.8 のとき | c = 0.75 のとき |
|---|---|---|---|
| 政府支出乗数(投資乗数も同じ) | 1/(1−c) | 5 | 4 |
| 租税乗数 | −c/(1−c) | −4 | −3 |
| 均衡予算乗数 | 1 | 1 | 1 |
| 開放経済の政府支出乗数(限界輸入性向m) | 1/(1−c+m) | — | — |
租税乗数にマイナスが付くのは、増税するとGDPが減るからです。減税のときは、減税額 × c/(1−c) だけGDPが増えます。
均衡予算乗数が1になるのは、政府支出乗数と租税乗数を足すと 1/(1−c) − c/(1−c) = (1−c)/(1−c) = 1 になるためです。増税と同じ額だけ政府支出を増やすと、GDPはその額だけ(ΔY = ΔG)増えます。
開放経済では、増えた所得の一部が輸入に回って国内の需要にならないため、分母に限界輸入性向mが加わり、乗数は小さくなります。たとえば c = 0.8、m = 0.2 なら乗数は 1/(1 − 0.8 + 0.2) = 2.5 です。
具体例で確認する
乗数効果の波及過程
なぜ政府支出の何倍もGDPが増えるのかを、c = 0.8 で政府が100億円の公共投資を行う例で追ってみます。
| 段階 | 支出増加額 | 累計増加額 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 100億円 | 100億円 | 政府が100億円の公共投資を実施 |
| 第2段階 | 80億円 | 180億円 | 受注企業の従業員の所得が増え、その8割を消費 |
| 第3段階 | 64億円 | 244億円 | 消費先の店の所得が増え、その8割を消費 |
| 第4段階 | 51.2億円 | 295.2億円 | 0.8倍ずつ波及が続く |
| 最終 | — | 500億円 | 100 ÷ (1 − 0.8) = 500億円 |
100 + 80 + 64 + … という公比0.8の等比級数の合計が 100 × 1/(1−0.8) = 500 になります。これが乗数効果の正体です。
同じ100億円でも減税の場合は、最初の段階で手取りが100億円増えても、消費に回るのは80億円だけです。波及の出発点が80億円になるので、GDPの増加は 80 × 5 = 400億円(= 100 × 0.8/0.2)にとどまります。政府支出のほうが効果が大きいのはこのためです。
例題:均衡国民所得とデフレ・ギャップ
次の経済を考えます。
- 消費関数 C = 30 + 0.75(Y − T)
- 投資 I = 50、政府支出 G = 40、租税 T = 40
- 完全雇用GDP Yf = 400
手順1:均衡国民所得を求める
Y = 30 + 0.75(Y − 40) + 50 + 40 を解くと、0.25Y = 30 − 30 + 90 = 90 より、Y* = 360 です。
手順2:乗数を求める
c = 0.75 なので、政府支出乗数 = 1/(1 − 0.75) = 4、租税乗数 = −0.75/0.25 = −3 です。
手順3:デフレ・ギャップを求める
完全雇用GDP(Y = 400)での総需要は、AD = 30 + 0.75 × (400 − 40) + 50 + 40 = 30 + 270 + 90 = 390 です。45度線の高さ400との差、400 − 390 = 10 がデフレ・ギャップです。
手順4:必要な政策の大きさを求める
| 政策 | 必要な額 | 確認 |
|---|---|---|
| 政府支出の増加 | ΔG = 10 | 10 × 4 = 40 で Y = 400 に到達 |
| 減税 | ΔT ≒ 13.3(= 40 ÷ 3) | 13.3 × 3 ≒ 40 |
| 均衡予算(ΔG = ΔT) | 40ずつ | 40 × 1 = 40 |
GDPの不足は 400 − 360 = 40 ですが、政府支出は40ではなく、デフレ・ギャップ分の10だけ増やせば足ります。乗数効果で4倍に膨らむからです。同じ目標を減税で達成するには、政府支出より多い額が必要になります。
試験での問われ方
45度線分析は、経済学・経済政策でほぼ毎年出題されている頻出論点です。出題パターンは大きく3つに分かれます。
① 45度線図の読み取り(正誤の組み合わせ)
最も多いのがこの形式です。図中の線分の長さが何を表すかを問います。
- 令和7年度 第7問(設問1):完全雇用GDPでの総供給、現実のGDPでの総需要、デフレ・ギャップ、限界消費性向が、図のどの線分(比)に当たるかを判定する
- 令和5年度 第7問:投資が増えたときのAD線のシフト、投資支出乗数を表す線分の比、消費の増加分、AD線の傾きと乗数の関係を判定する
- 令和4年度 第6問(設問1):AD線の傾きがcであること、縦軸の切片が C₀ + I + G であること、投資乗数と政府支出乗数が等しいことを問う
② 減税・政府支出の効果と乗数
- 令和7年度 第7問(設問2):減税でAD線が上にシフトした図で、総需要の増加分・GDPの増加分・租税乗数の表し方を判定する。減税による総需要の増加分はAD線の上方シフト幅(c × 減税額)で、GDPの増加分は均衡点の横の移動で読み取る
- 令和6年度 第7問:減税の乗数効果を大きくする要因を選ぶ。租税乗数 −c/(1−c) の絶対値は、限界消費性向が上昇すると大きくなる
③ 乗数の計算・ギャップと政策
- 令和4年度 第5問:貯蓄意欲が高まり、消費関数の限界消費性向が0.8から0.75に下がったとき、政府支出乗数が5から4に低下することを選ぶ
- 令和4年度 第6問(設問2):完全雇用GDPを実現するのに必要な政府支出の増加額は、GDPの差ではなくデフレ・ギャップ(Yfの真上での縦の距離)であることを問う
計算そのものは単純ですが、図のどの距離が「需要の増加分」で、どの距離が「GDPの増加分」かを区別できるかが得点の分かれ目です。
間違えやすいポイント
図の問題では「縦の距離(需要の変化)」と「横の距離(GDPの変化)」を混同させる選択肢が定番です。乗数は「GDPの増加分 ÷ 最初の需要の増加分」で、分子と分母を逆にした選択肢にも注意します。
| ひっかけの型 | 正しい理解 |
|---|---|
| 投資が増えるとAD線の傾きが急になる | 投資・政府支出の増加は平行シフト。傾きを変えるのはcだけ |
| AD線の縦軸の切片は基礎消費C₀ | 切片は C₀ + I + G(租税があれば C₀ − cT + I + G) |
| 投資1単位の効果は政府支出1単位より大きい | 投資乗数と政府支出乗数は同じ 1/(1−c) |
| デフレ・ギャップ=完全雇用GDP − 現実のGDP | ギャップは完全雇用GDPの水準での需要の不足分。GDPの差はその乗数倍 |
| 減税による総需要の増加=減税額 | 総需要(AD線)の上方シフトは c × 減税額 |
| 限界貯蓄性向が上がると乗数は大きくなる | 限界貯蓄性向(1−c)が上がる=cが下がるので、乗数は小さくなる |
インフレ・ギャップも考え方は同じです。完全雇用GDPの水準で、総需要が45度線を上回っている分がインフレ・ギャップで、需要が多すぎて物価が上がる状態です。対策は増税や政府支出の削減で需要を抑えることです。
覚え方・解き方のコツ
- 乗数はすべて「1/(1−c)」から作る:租税乗数は最初の刺激が c 倍に弱まるので −c/(1−c)。均衡予算乗数は両者の和で1。開放経済は分母に m を足す
- cが大きいほど乗数は大きい:c = 0.6 なら 2.5、c = 0.8 なら 5。「たくさん使う経済ほど波及が大きい」と覚える
- 図の問題は先に記号を整理する:AD₀・AD₁、現実のGDP・完全雇用GDP、各交点が何を表すかを図に書き込んでから選択肢を読む
- ギャップは必ず完全雇用GDPの真上で測る:現実のGDPの位置で測った距離はギャップではない
- 計算問題は均衡条件に代入して解く:公式を覚えていなくても、Y = C + I + G に式を入れて変化前後のYを比べれば答えが出る
なお、限界消費性向は貯蓄・投資図やIS曲線の傾きの問題にもつながります。45度線分析の乗数を理解しておくと、IS-LM分析で「cが大きいほどIS曲線が緩やか」になる理由もすぐに説明できます。わからない箇所は、診断士エアポートのトーレス先生(AI講師)にその場で質問できます。
よくある質問
45度線分析の「45度線」は何を表していますか?
縦軸と横軸の値が等しい点を結んだ線で、総供給(AS = Y)を表します。生産された額がそのまま国民所得になる、という関係を示す線です。この45度線と総需要線の交点で、均衡国民所得が決まります。
政府支出乗数と租税乗数はどちらが大きいですか?
政府支出乗数 1/(1−c) のほうが、租税乗数の絶対値 c/(1−c) より必ず大きくなります。政府支出は全額がそのまま需要になりますが、減税は手取りが増えても c の割合しか消費に回らず、最初の刺激が弱いためです。c = 0.8 なら政府支出乗数は5、租税乗数は−4です。
均衡予算乗数が1になるのはなぜですか?
増税と同額の政府支出を行うと、政府支出の効果 1/(1−c) と増税の効果 −c/(1−c) を足し合わせることになり、合計が (1−c)/(1−c) = 1 になるからです。つまり、増税と同じ額だけ政府支出を増やすと、GDPはその支出額と同じだけ増えます。
デフレ・ギャップとGDPの不足額は何が違いますか?
デフレ・ギャップは、完全雇用GDPの水準で測った総需要の不足分(45度線と総需要線の縦の距離)です。GDPの不足額(完全雇用GDP − 現実のGDP)は、デフレ・ギャップに乗数を掛けた大きさになります。完全雇用の実現に必要な政府支出の増加額は、GDPの不足額ではなくデフレ・ギャップの大きさです。
投資乗数と政府支出乗数は違うのですか?
45度線分析の基本モデルでは、どちらも 1/(1−c) で同じ値です。投資も政府支出もAD線を同じ幅だけ上方に平行シフトさせるため、1単位増えたときのGDPの増加は等しくなります。令和4年度の試験でも、この点が正誤問題で問われています。
限界消費性向が変わると45度線図はどう変わりますか?
限界消費性向cは総需要線の傾きなので、cが上がると総需要線の傾きが急になり、45度線との交点(均衡GDP)は右へ移ります。同時に乗数 1/(1−c) も大きくなります。逆に貯蓄意欲が高まってcが下がると、総需要線は緩やかになり、乗数は小さくなります。
まとめ
- 45度線分析では、45度線(AS = Y)と総需要線(傾きc、切片 C₀ + I + G)の交点で均衡国民所得が決まる
- 政府支出乗数・投資乗数は 1/(1−c)、租税乗数は −c/(1−c)、均衡予算乗数は1。開放経済では 1/(1−c+m)
- 限界消費性向が大きいほど乗数は大きい。同じ額なら政府支出のほうが減税より効果が大きい
- デフレ・ギャップは完全雇用GDPの水準での需要の不足分。必要な政府支出はギャップ分で、GDPの不足額ではない
- 図の問題は「需要の増加(縦)」と「GDPの増加」を区別し、乗数=GDPの増加分÷最初の需要の増加分で判定する
