資金繰り表とは、一定期間（通常は月ごと）の現金の収入と支出の見込みを一覧にし、資金残高の推移を管理する表です。利益が出ていても手元の現金が尽きれば会社は支払いができなくなるため、資金ショートを事前に見つけ、借入や支払条件の交渉といった手を早めに打つために使います。中小企業診断士1次試験の財務・会計では、条件から資金繰り表の空欄を埋めて月末残高を求める計算問題が出題されています。
- 基本の式は 前月繰越 ＋ 当月収入 − 当月支出 ＝ 次月繰越。掛売上・掛仕入は「いつ現金が動くか」に置き直して計上する
- 所要運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務。売上が伸びると必要額も増え、黒字倒産の原因になる
- 資金繰りの改善策は「回収を早める」「支払いを遅らせる」「在庫を減らす」。ただし同じ取引の時期をずらすだけでは翌月に影響が移るだけの場合もある
資金繰り表とは
損益計算書の利益は、売上や費用が「発生した時点」で計上されます。掛で売れば代金をもらう前に売上になり、掛で仕入れれば支払う前に費用（売上原価）の計算に入ります。そのため、利益と手元の現金の増減は一致しません。
資金繰り表は、この差を埋めるための管理資料です。売上代金を実際に受け取る月、仕入代金を実際に支払う月に現金の動きを並べ直し、月末にいくら残るかを予測します。残高が会社の決めた最低ラインを下回りそうな月がわかれば、その前に借入や支払条件の見直しを準備できます。
中小企業は大企業に比べて信用力が低く、急に資金が必要になっても調達が難しいことが少なくありません。だからこそ資金繰り管理が経営の生命線になり、診断士には資金繰りの改善提案ができることが求められます。
キャッシュフロー計算書との違い
資金の動きを表す資料には、キャッシュフロー計算書もあります。両者は「現金の動きを見る」という点で共通しますが、目的と時制が違います。
| 項目 | 資金繰り表 | キャッシュフロー計算書 |
|---|---|---|
| 性格 | 社内の管理資料 | 財務諸表（外部への報告） |
| 時制 | 将来の見込み（予測） | 過去の実績 |
| 期間 | 主に月次 | 主に年次（決算期） |
| 主な使い方 | 資金ショートの予防、調達計画 | 期間中の資金の増減理由の説明 |
過去の実績を報告するC/Fと、将来を予測する資金繰り表は、資金管理のうえで補い合う関係にあります。
資金繰り表の構造と運転資金
資金繰り表の基本構造
資金繰り表は、月ごとに次の計算を繰り返します。
前月繰越 ＋ 当月収入合計 − 当月支出合計 ＝ 次月繰越
収入と支出は、性格によって区分して書きます。
| 区分 | 主な項目 | 見方 |
|---|---|---|
| 経常収支 | 現金売上、売掛金回収、手形の期日入金／現金仕入、買掛金支払、人件費、諸経費 | 本業の収支。プラスが正常 |
| 経常外収支 | 設備投資の支出、固定資産の売却収入など | 本業以外の臨時の収支 |
| 財務収支 | 借入金の調達、借入金の返済、増資など | 資金の過不足を埋める調達・返済 |
表によっては経常外収支と財務収支をまとめて書くこともあります。大事なのは、経常収支がマイナスの状態が続いていないかを見ることです。本業で現金が出ていく状態を借入でしのぎ続けると、いずれ返済に行き詰まります。
掛取引の置き直し
資金繰り表の計算でつまずきやすいのが、掛取引の扱いです。収入・支出は「売上・仕入が発生した月」ではなく、現金が動く月に計上します。
| 取引 | 資金繰り表に計上する月 |
|---|---|
| 現金売上 | 売上の月 |
| 掛売上（翌月回収） | 売上の翌月（売掛金回収） |
| 現金仕入 | 仕入の月 |
| 掛仕入（翌月払い） | 仕入の翌月（買掛金支払） |
| 減価償却費 | 計上しない（現金の支出を伴わない） |
減価償却費は費用ですが、現金は出ていかないので資金繰り表には載りません。代わりに、設備を買った月に購入代金の支出を計上します。
所要運転資金
商品を仕入れてから売上代金を回収するまでの間、会社はお金を立て替えています。この立て替えに必要な資金が所要運転資金です。
所要運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務
| 項目 | 符号 | 理由 |
|---|---|---|
| 売上債権（売掛金・受取手形） | ＋ | 売上は立ったが、まだ回収できていない |
| 棚卸資産（在庫） | ＋ | 仕入れたが、まだ売れていない |
| 仕入債務（買掛金・支払手形） | − | 仕入れたが、支払いを猶予してもらっている |
売上債権と棚卸資産の残高は売上規模に応じて増えるため、売上が伸びると所要運転資金も増えます。この増加分を増加運転資金といい、手当てができないと、利益は出ているのに支払いができない「黒字倒産」につながります。
資金調達の原則
調達は、資金を使う期間に合わせるのが原則です（調達と運用の期間対応）。
| 資金の使い道 | 調達手段 |
|---|---|
| 運転資金 | 短期資金（手形割引、当座貸越、短期借入金など） |
| 設備資金 | 長期資金（長期借入金、社債発行、増資など） |
長く使う設備を短期借入金で買うと、設備が稼ぎ出すより先に返済期限が来てしまいます。
具体例で確認する
例1：資金繰り表を読む
まず、残高の計算だけを確認します。F社の月次資金繰り表（簡略版）は次のとおりです（単位：万円）。
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|
| 前月繰越 | 100 | 80 | 50 |
| 経常収入 | 500 | 450 | 600 |
| 経常支出 | 520 | 480 | 510 |
| 次月繰越 | 80 | 50 | 140 |
4月は 100 ＋ 500 − 520 ＝ 80、5月は 80 ＋ 450 − 480 ＝ 50、6月は 50 ＋ 600 − 510 ＝ 140 です。4〜5月は経常収支がマイナスで残高が減り続け、5月末には50万円まで下がっています。6月には回復しますが、5月の資金ショートに備えておく必要があります。
例2：掛取引のある資金繰り表を作る
次の条件でG社の4〜6月の資金繰り表を作ります（単位：万円）。
- 売上高（予想）：3月 800、4月 1,000、5月 1,200、6月 1,500、7月 1,800
- 売上代金は30％を当月に現金で受け取り、残り70％は翌月に回収する
- 仕入高は翌月予想売上高の60％で、仕入代金は当月に現金で支払う
- 人件費・諸経費は毎月250を当月に支払う
- 4月初めの資金残高は400。会社は月末残高200以上を方針としている
Step 1：収入を求める
- 4月：現金売上 1,000 × 30％ ＝ 300、売掛金回収 800 × 70％ ＝ 560、合計 860
- 5月：現金売上 360、売掛金回収 700、合計 1,060
- 6月：現金売上 450、売掛金回収 840、合計 1,290
Step 2：支出を求める
- 4月：仕入 1,200 × 60％ ＝ 720、経費 250、合計 970
- 5月：仕入 1,500 × 60％ ＝ 900、経費 250、合計 1,150
- 6月：仕入 1,800 × 60％ ＝ 1,080、経費 250、合計 1,330
Step 3：表にまとめる
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|
| 前月繰越 | 400 | 290 | 200 |
| 収入合計 | 860 | 1,060 | 1,290 |
| 支出合計 | 970 | 1,150 | 1,330 |
| 差引過不足 | −110 | −90 | −40 |
| 次月繰越 | 290 | 200 | 160 |
6月末の残高は160で、方針の200を40下回ります。
ここで利益を見てみます。売上原価を当月売上の60％とすると、4月の利益は 1,000 − 600 − 250 ＝ 150、5月は230、6月は350と毎月黒字です。それでも現金は 400 → 290 → 200 → 160 と減っています。売上が伸びるほど、回収前の売掛金と先に払う仕入代金が膨らむためで、これが黒字倒産のしくみです。
対策として、たとえば仕入先と交渉して6月の仕入代金のうち100を翌月払いにできれば、6月末残高は 160 ＋ 100 ＝ 260 となり方針を満たします。
例3：所要運転資金と増加運転資金
H社の売上債権が1,400万円、棚卸資産が600万円、仕入債務が800万円のとき、所要運転資金は次のとおりです。
所要運転資金 ＝ 1,400 ＋ 600 − 800 ＝ 1,200万円
来期に売上が20％増え、回転期間が変わらない（各残高も20％増える）とすると、売上債権1,680万円、棚卸資産720万円、仕入債務960万円となり、所要運転資金は 1,680 ＋ 720 − 960 ＝ 1,440万円です。増加運転資金は 1,440 − 1,200 ＝ 240万円で、この分を短期借入などで手当てする必要があります。
試験での問われ方
| 出題パターン | 内容 | 過去問 |
|---|---|---|
| 資金繰り表の空欄補充 | 掛売上・掛仕入の回収・支払条件から空欄を推定し、正しい記述を選ぶ | 令和8年度 第14問 |
| 必要な借入額の計算 | 月末残高を求め、最低残高を保つための借入額を計算する | 令和4年度 第13問（設問1） |
| 資金繰りの改善策 | 借入以外で残高を確保する手段として適切なものを選ぶ | 令和4年度 第13問（設問2） |
| 運転資金の指標 | キャッシュ・コンバージョン・サイクルの増減を問う正誤問題 | 令和5年度 第13問 |
掛取引の回収・支払を月にふり分ける
令和8年度 第14問は、掛売上を当月60％・翌月40％で回収し、掛仕入を当月50％・翌月50％で支払う条件で、6月の資金繰り表の空欄を推定する問題です。6月の売掛金回収は「5月分の翌月回収分」と「6月分の当月回収分」の合計になり、5月分の掛売上500の40％（200）と6月分600の60％（360）で560です。
同じように買掛金支払は 200 ＋ 220 ＝ 420、差引過不足は ＋40、次月繰越は 80 ＋ 40 ＝ 120百万円と求まります。選択肢には売掛金回収540、買掛金支払370といった正解に近い数字が並ぶので、前月分の残額と当月分を足す計算を丁寧に確かめます。
最低残高を保つための借入額
令和4年度 第13問（設問1）は、仕入高が「翌月予想売上高の60％」で現金払いという条件から6月の支出を求め、月末残高200万円を保つための借入額を問う問題です。6月の収支は 1,040 − 1,500 ＝ −460万円、月末残高は 470 − 460 ＝ 10万円で、190万円足りません。
ひっかけは利息の扱いです。1年分の利息（年5％）を借入時に払うため、借入額Xの手取りは0.95Xです。0.95X ≧ 190 より X ＝ 200万円となり、不足額の190万円をそのまま選ぶと誤りになります。
借入以外の改善策
令和4年度 第13問（設問2）は同じ会社について、借入以外で6月末残高を200万円以上にする手段を選ぶ問題です。6月の仕入代金960万円の半額を翌月払いの買掛金にすれば、残高は 10 ＋ 480 ＝ 490万円となり条件を満たします。
一方、「5月の売上代金のうち現金で受け取る割合を増やす」という選択肢は、5月末の残高は増えても、その分6月の売掛金回収が減るので6月末の残高は変わりません。時期をずらす対策は、どの月の残高に効くのかを必ず確かめます。
運転資金の指標
令和5年度 第13問は、運転資金管理の指標であるキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の正誤問題です。CCC ＝ 棚卸資産回転期間 ＋ 売上債権回転期間 − 仕入債務回転期間で、所要運転資金の式を日数に置き換えたものと考えると覚えやすくなります。回転期間の計算は効率性分析で詳しく扱っています。
間違えやすいポイント
掛売上を売上の月に入れてしまう
資金繰り表の収入は「回収した月」です。翌月回収の掛売上を当月の収入に入れると、残高が実際より多く見えます。問題文の回収条件（当月何％・翌月何％）に下線を引き、月ごとに表を作ってから足し算します。
仕入高の基準を取り違える
「仕入高は翌月予想売上高の60％」という条件では、6月の仕入は7月の売上をもとに計算します。当月の売上で計算する誤りは典型的なひっかけです。
所要運転資金と正味運転資本を混同する
| 用語 | 式 | 着眼点 |
|---|---|---|
| 所要運転資金 | 売上債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務 | 営業の立て替えに必要な資金 |
| 正味運転資本 | 流動資産 − 流動負債 | 短期の支払能力（流動比率と同じ発想） |
正味運転資本には現金や短期借入金も含まれるため、所要運転資金とは別物です。流動資産と流動負債を比べるという発想は、安全性分析の流動比率と共通しています。
仕入債務は「支払いを待ってもらっている金額」なので引き算です。符号を逆にした選択肢がよく並びます。
減価償却費を支出に入れる
減価償却費は現金の支出を伴わないため、資金繰り表には載りません。設備の代金は、支払った月に経常外の支出として一度だけ計上します。
覚え方・解き方のコツ
- 「お金が動く月」に置き直す：問題を読んだら、売上・仕入の表を「現金分」「当月回収分」「翌月回収分」に分解したメモを作る
- 残高は前月からつなぐ：前月の次月繰越が当月の前月繰越になる。1か月目から順に計算すれば、途中の空欄も自然に埋まる
- 借入額は手取りで考える：利息を先払いする条件なら「借入額 ×（1 − 利率）≧ 不足額」の式を立てる
- 改善策は「どの月に効くか」で判定：回収を早める・支払いを遅らせるのは効くが、同じ月の内側で振り替えるだけ、または前の月に寄せるだけの対策は対象月の残高を変えない
- 運転資金は「立て替え」でイメージ：売上債権と在庫はお金が寝ている、仕入債務はお金を借りている、と考えると符号を間違えない
計算問題では、表の空欄をすべて埋める必要はありません。選択肢が問う数値（売掛金回収額、差引過不足、次月繰越など）から逆算して、必要な欄だけ計算すると時間を節約できます。
よくある質問
資金繰り表とキャッシュフロー計算書は何が違う？
資金繰り表は将来の現金収支を月ごとに予測する社内の管理資料で、キャッシュフロー計算書は過去の実績を報告する財務諸表です。目的と時制が違いますが、どちらも資金の動きを把握するもので、補い合う関係にあります。
黒字倒産はなぜ起きる？
利益は売上や費用が発生した時点で計上されますが、掛売上の代金は後から入り、仕入代金は先に出ていくことがあるためです。特に売上が急に伸びると売掛金や在庫が膨らみ、増加運転資金が必要になります。これを手当てできないと、黒字でも支払いができなくなります。
所要運転資金の式で仕入債務を引くのはなぜ？
仕入債務（買掛金・支払手形）は、仕入れた商品の代金を払わずに待ってもらっている金額で、その分だけ自社の資金負担が軽くなるからです。売上債権と棚卸資産はお金が寝ている状態なので足し、仕入債務は差し引きます。
減価償却費は資金繰り表に入れる？
入れません。減価償却費は費用ですが現金の支出を伴わないためです。設備の購入代金は、実際に支払った月に経常外の支出として計上します。
資金繰りを改善する方法には何がある？
売掛金の回収サイトを短くする、支払サイトを適正化する、在庫を圧縮する、余裕資金を短期で運用する、といった方法があります。季節によって売上が大きく変わる会社では、繁忙期の前に資金を準備しておくことも大切です。
運転資金と設備資金はどう調達すればよい？
運転資金は短期借入金や当座貸越などの短期資金、設備資金は長期借入金・社債・増資などの長期資金で賄うのが原則です。資金を使う期間と返す期間を合わせることで、返済期限が先に来て資金が足りなくなる事態を避けます。
まとめ
- 資金繰り表は将来の資金収支を月ごとに予測する管理ツールで、前月繰越 ＋ 収入 − 支出 ＝ 次月繰越で残高をつなぐ
- 掛売上・掛仕入は現金が動く月に置き直し、減価償却費は計上しない
- 所要運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務。売上が伸びると増加運転資金が必要になる
- 運転資金は短期資金、設備資金は長期資金で賄う（調達と運用の期間対応）
- 試験では資金繰り表の空欄補充、借入額の計算、改善策の判定が出る。利息の先払いや「どの月に効くか」のひっかけに注意
わからない箇所は、診断士エアポートのトーレス先生（AI講師）にその場で質問できます。
