キャッシュフロー計算書（C／F）とは、一会計期間における「現金及び現金同等物」の増減を、営業活動・投資活動・財務活動の3区分に分けて表示する財務諸表です。損益計算書（P／L）の利益と実際のお金の動きは一致しないため、その差を明らかにして資金繰りの実態をつかむために作られます。中小企業診断士1次試験の財務・会計では、営業CFの計算問題と、区分・資金の範囲を問う正誤問題の両方で出題されます。
- 3区分は営業CF（本業）・投資CF（設備や有価証券の売買）・財務CF（借入・返済・増資・配当）。固定資産の売却収入は投資CF、借入金の返済は財務CF
- 間接法は税引前当期純利益からスタートし、減価償却費は加算、売上債権・棚卸資産の増加は減算、仕入債務の増加は加算
- 資金の範囲は「現金及び現金同等物」。定期預金は取得日から3か月以内に満期が来るものなら現金同等物に入る
キャッシュフロー計算書（C／F）とは
貸借対照表（B／S）は期末時点の財政状態を、損益計算書（P／L）は一期間の経営成績を表します。しかしP／Lの利益は発生主義で計算されるため、「売上は計上したが代金はまだ回収していない」「費用は計上したがお金は出ていない」といったズレが生じます。
このズレを放置すると、利益が出ているのに支払資金が足りなくなる黒字倒産を見落とします。いわゆる「勘定合って銭足らず」の状態です。キャッシュフロー計算書は、利益ではなくお金そのものの増減を活動別に示すことで、この危険を把握するための書類です。
なお、キャッシュフロー計算書の作成が求められるのは金融商品取引法の適用会社です。会社法上の計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）には含まれない点も、正誤問題で問われることがあります。
資金の範囲＝現金及び現金同等物
キャッシュフロー計算書が対象とする「資金」は、現金及び現金同等物です。
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 現金 | 手許現金と要求払預金 | 普通預金、当座預金、通知預金（外貨建ての普通預金も含む） |
| 現金同等物 | 容易に換金でき、価値変動リスクが僅少な短期投資 | 取得日から満期日まで3か月以内の定期預金など |
判定の基準は「取得日から3か月以内に満期が来るか」です。「決算日から3か月以内」ではないので注意してください。
キャッシュフロー計算書の3区分と作成方法
3つの活動区分
| 活動区分 | 意味 | 主な項目 | 符号の読み方 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるCF | 本業で稼いだお金 | 営業収入、仕入・人件費の支出、法人税等の支払額 | プラスが正常 |
| 投資活動によるCF | 将来のための資産の取得・売却 | 固定資産の取得・売却、有価証券の取得・売却、貸付けの実行・回収 | 設備投資を積極的に行うとマイナス |
| 財務活動によるCF | 資金の調達と返済 | 借入・返済、社債の発行・償還、株式の発行、配当金の支払い | 借入超過ならプラス、返済超過ならマイナス |
覚え方の軸は「資産の売買は投資CF、お金の借り入れと返済は財務CF」です。固定資産を売って得た収入は、財務CFではなく投資CFに入ります。
利息と配当金だけは、表示区分の選択が認められています。
| 項目 | 方法1 | 方法2 |
|---|---|---|
| 受取利息・受取配当金 | 営業CF | 投資CF |
| 支払利息 | 営業CF | 財務CF |
| 支払配当金 | 財務CF | 財務CF |
支払配当金はどちらの方法でも財務CFです。
直接法と間接法
営業CFの表示方法には2つあります。投資CFと財務CFは、どちらの方法でも表示は同じです。
| 方法 | 作り方 | 特徴 |
|---|---|---|
| 直接法 | 営業収入、商品の仕入支出、人件費支出などを総額で直接記載 | お金の出入りが一目でわかる |
| 間接法 | 税引前当期純利益から出発し、利益とお金のズレを調整 | 利益とCFの差の原因がわかる。実務で多く使われる |
間接法の調整項目
間接法では、税引前当期純利益に次の調整を行って「小計」を出し、そこから法人税等の支払額などを差し引いて営業CFを求めます。
| 調整項目 | 加算／減算 | 理由 |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 加算 | 費用として差し引かれているが、お金は出ていない（非資金費用） |
| 引当金の増加 | 加算 | 費用計上されているが、お金は出ていない |
| 固定資産売却益 | 減算 | 売却収入は投資CFに全額計上するため、営業CFから除く |
| 固定資産売却損 | 加算 | 同上（損の分を足し戻す） |
| 売上債権の増加 | 減算 | 売上はあるが代金が未回収 |
| 棚卸資産の増加 | 減算 | お金が在庫に変わって固定化された |
| 仕入債務の増加 | 加算 | 費用（仕入）はあるがお金はまだ払っていない |
| 法人税等の支払額 | 減算（小計の下） | 実際に支払った税金を差し引く |
資産の増加は減算、負債の増加は加算、と整理すると迷いません。減少の場合は符号が逆になります（売上債権の減少は加算、仕入債務の減少は減算）。
具体例で確認する
次のデータから、間接法でキャッシュフロー計算書を作ってみます（単位：万円）。
- 税引前当期純利益 200（うち有形固定資産売却益 5 を含む）
- 減価償却費 30
- 売上債権の増加 20、棚卸資産の増加 10、仕入債務の増加 15
- 法人税等の支払額 60
- 設備の取得による支出 100、設備の売却による収入 20
- 借入金の返済 40、配当金の支払い 20
Step 1：営業CF（間接法）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前当期純利益 | 200 |
| ＋ 減価償却費 | 30 |
| － 有形固定資産売却益 | △5 |
| － 売上債権の増加 | △20 |
| － 棚卸資産の増加 | △10 |
| ＋ 仕入債務の増加 | 15 |
| 小計 | 210 |
| － 法人税等の支払額 | △60 |
| 営業活動によるCF | 150 |
売却益5を差し引くのは、売却収入20を投資CFにまるごと計上するからです。差し引かないと、売却益の部分を二重に数えてしまいます。
Step 2：投資CFと財務CF
- 投資活動によるCF ＝ △100 ＋ 20 ＝ △80
- 財務活動によるCF ＝ △40 ＋ △20 ＝ △60
Step 3：全体とフリーCF
- 現金及び現金同等物の増加額 ＝ 150 － 80 － 60 ＝ 10
- フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF ＝ 150 － 80 ＝ 70
税引前当期純利益は200でも、期中に手元のお金は10しか増えていません。フリーCF70は借入の返済と配当に回され、残りが手元に残った、と読めます。この会社は「営業＋、投資－、財務－」なので、本業で稼いだお金で投資と返済をまかなう優良企業型のパターンです。
CFパターン分析
3区分の符号の組み合わせで、企業の状態をおおまかに判断できます。
| パターン | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 優良企業型 | ＋ | － | － | 本業の稼ぎで投資と返済をまかなう |
| 成長企業型 | ＋ | － | ＋ | 本業の稼ぎに加え、借入等で積極投資 |
| 衰退企業型 | － | ＋ | － | 資産を売って返済に充てている |
試験での問われ方
1次試験では、大きく2つの出題パターンがあります。
1. 間接法による営業CFの計算
令和6年度 第7問は、損益計算書と前期末・当期末の貸借対照表の抜粋から、営業CFを計算する問題でした。減価償却費の加算、売掛金の減少（加算）、棚卸資産の増加（減算）、買掛金の増加（加算）を正しい符号で処理できるかがポイントです。
この問題では資料に「当期純利益（税引後）」が与えられ、未払法人税等が前期末と当期末で同額でした。未払税金が増減していないので、P／Lの法人税等がそのまま支払額になります。そのため「税引前利益から出発して法人税等の支払額を引く」のと「当期純利益から出発する」のとで結果は同じ（172,200千円）になります。資料のどの利益から出発しているかを確認する習慣をつけましょう。
2. 区分・資金の範囲・表示ルールの正誤問題
- 令和5年度 第9問：棚卸資産の増加の扱い（減少要因）、資金の範囲に定期預金が入るか、支払利息の表示区分（営業CFと財務CFの2通り）、有形固定資産の売却収入の区分（投資CF）が問われました。
- 令和8年度 第10問：外貨建て普通預金が現金に含まれるか、満期まで3か月超の定期預金の扱い、前期の未払代金を当期に支払った場合の計上時期と区分、未払法人税等がC／Fに載るかが問われました。
正誤問題は「現金が実際に動いたのはいつか」「その取引はどの活動か」の2点で判定できるものがほとんどです。未払いの税金はまだお金が出ていないのでC／Fには載らず、前期に買った備品の代金を当期に払えば当期の投資CFに載ります。
間違えやすいポイント
減価償却費は「現金支出を伴わないから差し引く」のではなく、すでに利益計算で差し引かれているから足し戻す。「非資金費用だから減算」という選択肢はひっかけの定番です。
- 固定資産の売却収入は投資CF。 「資金が入ってくる＝財務CF」と考えるのは誤りです。財務CFは借入・返済・増資・配当など、資金調達の取引だけです。
- 借入金の返済は財務CF。 営業CFではありません。一方、支払利息は営業CFか財務CFのどちらかを選んで表示できます。
- 運転資本の符号。 棚卸資産や売上債権の「増加」はCFの減少要因です。「売上が増えたからCFも増える」と短絡しないようにします。
- 現金同等物の3か月は「取得日から」。 決算日から3か月以内に満期を迎える定期預金でも、預け入れ時点で満期まで3か月を超えていれば現金同等物ではありません。
- 売却益の二重計上。 間接法で固定資産売却益を差し引き忘れると、営業CFが過大になります。
覚え方・解き方のコツ
- 「資産↑はマイナス、負債↑はプラス」 と一言で覚える。売上債権・棚卸資産（資産）が増えればお金は減り、仕入債務（負債）が増えればお金は残ります。
- 区分の判定は「何のためのお金か」で考える。 本業の取引なら営業、モノ（設備・有価証券）の売買なら投資、お金の貸し借りと株主とのやり取りなら財務です。
- 計算問題は表に書き出す。 出発点の利益→非資金項目→投資・財務に振り替える損益→運転資本の増減→税金、の順に並べると符号ミスが減ります。
- 出発点の利益を確認する。 税引前当期純利益か当期純利益（税引後）かで、法人税等の扱いが変わります。
キャッシュフローは、将来CFを割り引いて企業価値を求めるDCF法や、投資判断のNPVの土台にもなります。2次試験の事例Ⅳでの出され方は事例Ⅳの計算問題の頻出パターンで整理しています。間接法の調整でつまずいたら、診断士エアポートのトーレス先生（AI講師）にその場で質問できます。
よくある質問
キャッシュフロー計算書の間接法で減価償却費を加算するのはなぜですか？
減価償却費は、利益の計算では費用として差し引かれていますが、その期に現金は出ていきません。間接法は利益から出発するため、差し引かれすぎた分を足し戻して実際のお金の動きに合わせます。だから「加算」です。
直接法と間接法で営業CFの金額は変わりますか？
変わりません。直接法は収入と支出を総額で並べ、間接法は利益から調整していくという表示方法の違いだけで、最終的な営業CFの金額は同じです。投資CFと財務CFは、どちらの方法でも表示は同じです。
固定資産を売却したときの収入はどの区分に入りますか？
投資活動によるキャッシュフローに入ります。間接法では、税引前当期純利益に含まれる固定資産売却益を営業CFの計算で差し引き（売却損なら加算し）、売却収入の全額を投資CFに計上します。
定期預金は現金及び現金同等物に含まれますか？
取得日（預け入れ日）から満期日までが3か月以内の定期預金は、現金同等物に含まれます。満期まで3か月を超える定期預金は、決算日の時点で満期が近づいていても含まれません。
支払利息や配当金はどの区分に表示しますか？
支払利息は営業CFか財務CFのどちらかに表示する方法が認められています。受取利息・受取配当金は営業CFか投資CFのどちらかです。支払配当金はどちらの方法でも財務CFに表示します。
フリーキャッシュフローとは何ですか？
営業CFと投資CFを足した金額で、企業が本業で稼いだお金から必要な投資をまかなったあとに、自由に使えるお金を表します。借入金の返済や配当、手元資金の積み増しに充てられる余力の目安になります。
まとめ
- キャッシュフロー計算書は、現金及び現金同等物の増減を営業・投資・財務の3区分で表示し、利益とお金のズレを明らかにする
- 間接法は税引前当期純利益から出発し、減価償却費は加算、資産の増加は減算、負債の増加は加算する
- 固定資産の売却収入は投資CF、借入金の返済は財務CF。支払利息は営業CFか財務CFを選択できる
- 現金同等物は「取得日から3か月以内に満期」の短期投資。未払いの税金や代金はお金が動くまでC／Fに載らない
- フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。3区分の符号の組み合わせで企業の状態を読む
