貸借対照表（B／S）とは、一定時点（決算日）における企業の財政状態を示す財務諸表です。左側に資金をどう運用しているか（資産）、右側に資金をどこから調達したか（負債・純資産）を並べ、両者の合計は必ず一致します。中小企業診断士1次試験の財務・会計では、「この項目はどの区分に表示されるか」を問う正誤問題と、B／Sの数値から財務指標を計算する問題の両方で繰り返し出題されています。
- 基本等式は 資産 ＝ 負債 ＋ 純資産。左側は資金の運用形態、右側は資金の調達源泉
- 流動・固定の区分は、まず正常営業循環基準、その外にあるものに1年基準の順で判定する
- 貸倒引当金・減価償却累計額・自己株式などの控除項目は、試算表と貸借対照表で位置がずれるので要注意
貸借対照表（B／S）とは
B／Sは Balance Sheet の略です。損益計算書（P／L）が「1年間でどれだけ稼いだか」という期間の成績を表すのに対し、貸借対照表は「決算日の時点で何を持ち、誰にいくら返す義務があるか」という時点の状態を表します。
右側の「負債」は銀行や取引先から調達した、いずれ返す必要のある資金（他人資本）です。「純資産」は株主からの出資と、これまでに稼いで社内に残した利益（内部留保）で、返済義務のない資金（自己資本）です。左側の「資産」は、そうして集めた資金が現金・在庫・設備などどんな形で使われているかを表します。
同じ資金を「出どころ」と「使い道」の両面から見ているので、左右の合計は必ず一致します。これが「バランスシート」と呼ばれる理由です。
| 見方 | 左側（借方） | 右側（貸方） |
|---|---|---|
| 項目 | 資産 | 負債・純資産 |
| 意味 | 資金の運用形態 | 資金の調達源泉 |
| 問い | 集めたお金を何に使っているか | お金をどこから集めたか |
等式は2通りで表せます。
- 貸借対照表等式：資産 ＝ 負債 ＋ 純資産
- 資本等式：資産 − 負債 ＝ 純資産
貸借対照表の構造と区分
5つのブロック
貸借対照表は、大きく次の5つのブロックで構成されます。
| 区分 | 内容 | 主な項目 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 短期で現金化される資産 | 現金預金、売掛金・受取手形、売買目的有価証券、商品・製品などの棚卸資産、前払費用 |
| 固定資産 | 長期にわたり使用・保有する資産 | 有形固定資産（建物・機械・土地）、無形固定資産（のれん・ソフトウェア）、投資その他の資産（投資有価証券・長期貸付金） |
| 流動負債 | 短期で支払期限が来る負債 | 買掛金・支払手形、短期借入金、1年以内に返済期限が来る長期借入金、未払費用、賞与引当金 |
| 固定負債 | 支払期限が1年を超える負債 | 長期借入金、社債、退職給付引当金 |
| 純資産 | 資産と負債の差額 | 株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）、その他の包括利益累計額（評価・換算差額等） |
資産の部は「流動資産 → 固定資産」、負債の部は「流動負債 → 固定負債」の順に、現金に近いものから並べるのが一般的です（流動性配列法）。
固定資産は有形・無形・投資その他の資産の3つに分かれます。財務指標の計算で固定資産を使うときは、有形固定資産だけでなく3つの合計を使います。
流動・固定を分ける2つの基準
流動か固定かの判定には2つの基準があり、適用する順番が決まっています。
| 基準 | 内容 | 適用されるもの |
|---|---|---|
| 正常営業循環基準 | 「仕入 → 生産 → 販売 → 代金回収」という本業の循環の中にあるものは、期間の長短にかかわらず流動 | 売掛金・受取手形、棚卸資産、買掛金・支払手形、前受金 |
| 1年基準（ワン・イヤー・ルール） | 決算日の翌日から1年以内に現金化・支払期限が来るものは流動、1年超は固定 | 貸付金、借入金、定期預金、営業外の未収金など |
判定の手順は次のとおりです。
- その項目は本業の営業循環の中にあるか → あれば流動（1年を超えても流動）
- 営業循環の外にあるなら、1年基準で判定する
たとえば、販売までに1年以上かかる商品（棚卸資産）も、営業循環の中にあるので流動資産です。一方、長期借入金は営業循環の外にあるので1年基準が適用され、返済期限が決算日の翌日から1年以内になった部分は流動負債に振り替えて表示します。
ただし、営業取引から生じた債権でも、破産更生債権等のように1年以内の回収が見込めないものは投資その他の資産に区分します。正常営業循環基準は「正常な」循環が前提です。
純資産の部の構成
| 区分 | 項目 | ポイント |
|---|---|---|
| 株主資本 | 資本金 | 株主からの出資 |
| 資本剰余金 | 資本準備金・その他資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 利益準備金・その他利益剰余金。内部留保の蓄積 | |
| 自己株式 | 株主資本から控除（マイナス表示） | |
| その他の包括利益累計額（評価・換算差額等） | その他有価証券評価差額金など | 時価評価による差額を損益を通さず純資産に計上 |
自己株式は、会社が自社の株式を買い戻したものです。資産ではなく出資の払い戻しという性格なので、純資産の部でマイナスとして表示します。
控除項目の表示
決算整理後残高試算表と貸借対照表で、位置がずれる項目があります。
| 項目 | 残高試算表 | 貸借対照表での表示 |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 貸方 | 資産の部（売掛金などから控除） |
| 減価償却累計額 | 貸方 | 資産の部（有形固定資産から控除） |
| 自己株式 | 借方 | 純資産の部（株主資本から控除） |
いずれも「本来の区分の金額を減らす」項目なので、試算表では反対側に残り、貸借対照表では本来の区分にマイナスで表示されます。貸倒引当金は、売掛金や短期貸付金など複数の資産に対するものを一括して控除する形で表示することもできます。
P／Lとのつながり
B／SとP／Lは利益剰余金でつながっています。
期末の利益剰余金 ＝ 期首の利益剰余金 ＋ 当期純利益 − 配当など
P／Lで計算した当期純利益は、配当などで社外に出ていかなかった分がB／Sの利益剰余金に積み上がります。利益を出し続けている会社ほど純資産が厚くなり、財務の安全性が高まるのはこのためです。P／Lの構造は損益計算書（P／L）の構造と読み方で詳しく解説しています。
具体例で確認する
C社の期末残高を貸借対照表に組み立てる
C社の決算日時点の残高が次のとおりだとします（単位：万円）。
現金預金 120、売掛金 200、貸倒引当金 20、商品 150、前払費用 10、建物 400、土地 300、ソフトウェア 40、投資有価証券（長期保有） 60、長期貸付金 50、買掛金 160、短期借入金 100、長期借入金 400（うち1年以内に返済期限が来るもの 60）、未払費用 30、退職給付引当金 70、資本金 200、資本剰余金 100、利益剰余金 270、自己株式 30、その他有価証券評価差額金 10
Step 1：資産を区分する
- 流動資産：現金預金120 ＋（売掛金200 − 貸倒引当金20）＋ 商品150 ＋ 前払費用10 ＝ 460
- 有形固定資産：建物400 ＋ 土地300 ＝ 700
- 無形固定資産：ソフトウェア 40
- 投資その他の資産：投資有価証券60 ＋ 長期貸付金50 ＝ 110
- 固定資産合計：700 ＋ 40 ＋ 110 ＝ 850
- 資産合計：460 ＋ 850 ＝ 1,310
Step 2：負債を区分する
長期借入金400のうち、1年以内に返済期限が来る60は1年基準で流動負債に振り替えます。
- 流動負債：買掛金160 ＋ 短期借入金100 ＋ 1年内返済の長期借入金60 ＋ 未払費用30 ＝ 350
- 固定負債：長期借入金340 ＋ 退職給付引当金70 ＝ 410
- 負債合計：350 ＋ 410 ＝ 760
Step 3：純資産を区分する
- 株主資本：資本金200 ＋ 資本剰余金100 ＋ 利益剰余金270 − 自己株式30 ＝ 540
- その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金 10
- 純資産合計：540 ＋ 10 ＝ 550
Step 4：貸借の一致を確かめる
負債760 ＋ 純資産550 ＝ 1,310 ＝ 資産合計。一致しました。
| 資産の部 | 金額 | 負債・純資産の部 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 460 | 流動負債 | 350 |
| 固定資産 | 850 | 固定負債 | 410 |
| （有形700・無形40・投資その他110） | 純資産 | 550 | |
| 資産合計 | 1,310 | 負債・純資産合計 | 1,310 |
自己株式30を資産に入れたり、貸倒引当金20を負債に入れたりすると、左右の合計が一致しなくなります。控除項目は「本来の区分からマイナス」です。
B／Sを読む
組み立てたB／Sから、まず次の3つを確認します。
- 右側の構成：資金1,310のうち、返済不要の純資産が550。自己資本比率 ＝ 550 ÷ 1,310 × 100 ≒ 41.98%
- 上下の対応（短期）：流動資産460で流動負債350を賄えるか。流動比率 ＝ 460 ÷ 350 × 100 ≒ 131.43%
- 上下の対応（長期）：固定資産850を長期の資金で賄えているか。固定長期適合率 ＝ 850 ÷（550 ＋ 410）× 100 ≒ 88.54%
固定長期適合率が100%を下回っているので、設備などの長期資産は自己資本と固定負債という長期の資金の範囲で賄えています。一方、流動比率は131%台で、短期の支払能力に大きな余裕があるとまではいえません。B／Sは「右側の構成」と「左右の上下の対応」を見るのが読み方の基本です。各指標の詳しい公式と目安は安全性分析で解説しています。
利益剰余金の動きを確かめる
C社の期首の利益剰余金が220、当期純利益が80、配当が30だったとします。
220 ＋ 80 − 30 ＝ 270
期末B／Sの利益剰余金270と一致します。P／Lの当期純利益が、配当を除いた分だけB／Sの純資産に積み上がることが確認できます。
取引でB／Sがどう動くか
C社が現金100を次のどちらかに使った場合を比べます。
| 項目 | 取引前 | D案：設備を購入 | E案：長期借入金を返済 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 1,310 | 1,310（現金 → 設備） | 1,210（現金減少） |
| 負債合計 | 760 | 760 | 660 |
| 純資産 | 550 | 550 | 550 |
| 自己資本比率 | 41.98% | 41.98% | 45.45% |
| 流動比率 | 131.43% | 102.86% | 102.86% |
| 固定長期適合率 | 88.54% | 98.96% | 98.84% |
D案は資産の中身が入れ替わるだけなので、資産合計も自己資本比率も変わりません。E案は資産と負債が同額減るので、資産合計が減り、自己資本比率は上がります。どちらも現金（流動資産）が減るので流動比率は下がり、固定長期適合率はD案では分子が増え、E案では分母の固定負債が減るため、どちらも悪化します。
試験での問われ方
貸借対照表は、令和5年度・6年度・8年度と繰り返し出題されています。大きく3つのパターンがあります。
パターン1：表示区分の正誤問題
最も多いのが「貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか」という形式です。
- 令和5年度 第8問：売掛金・株式・棚卸資産・長期借入金の流動・固定の区分を問う問題。正常営業循環基準と1年基準の使い分けがそのまま問われました。
- 令和8年度 第8問：会社計算規則の表示ルールの問題。1年以内に返済期限が来る長期借入金を流動負債に表示すること、定期預金は満期によって流動資産にもなることが論点です。
- 令和6年度 第6問：貸倒引当金の一括控除、繰延税金資産、資産除去債務、販売用不動産の表示区分を問う問題。
パターン2：試算表と貸借対照表の位置のずれ
- 令和8年度 第3問：残高試算表では貸方なのに貸借対照表では資産の部に表示されるもの、借方なのに純資産の部に表示されるものを選ぶ問題。貸倒引当金・減価償却累計額・自己株式という控除項目の理解が問われました。
パターン3：B／Sの数値を使った計算・分析
- 令和8年度 第11問（設問2）：要約貸借対照表から固定比率・固定長期適合率・自己資本比率・流動比率を計算する問題。固定資産を有形・無形・投資その他の合計で捉えられるかがポイントです。
- 令和5年度 第11問：余剰現金で設備を買う案と長期借入金を返す案で、総資産や財務比率がどう変わるかを問う問題。上の「取引でB／Sがどう動くか」と同じ考え方で解けます。
間違えやすいポイント
正常営業循環基準が1年基準より優先する
「棚卸資産は1年以内に販売されるものだけが流動資産」という選択肢はひっかけです。棚卸資産や売掛金・買掛金は営業循環の中にあるので、1年を超えても流動です。1年基準を先に当てはめないようにしましょう。
長期借入金にも流動負債になる部分がある
「長期借入金は返済期日が1年以内になっても固定負債」という選択肢は誤りです。名前が「長期」でも、決算日の翌日から1年以内に返済期限が来る部分は流動負債に振り替えます。逆に定期預金も、満期が1年以内なら流動資産、1年超なら投資その他の資産です。
有価証券は保有目的で区分が変わる
| 保有目的 | 表示区分 |
|---|---|
| 売買目的有価証券 | 流動資産 |
| 満期保有目的の債券（満期が1年超） | 投資その他の資産 |
| 子会社株式・関連会社株式 | 投資その他の資産 |
| その他有価証券（株式） | 投資その他の資産 |
「株式は保有目的にかかわらず流動資産」という選択肢は誤りです。
同じ不動産でも区分が変わる
不動産販売業者が販売目的で持っている土地・建物は、商品と同じ**棚卸資産（流動資産）**です。自社で使う土地・建物なら有形固定資産です。項目名ではなく「何のために持っているか」で区分します。
控除項目の位置
| ひっかけの型 | 正しい理解 |
|---|---|
| 自己株式は投資その他の資産 | 純資産の部で株主資本から控除 |
| 貸倒引当金は負債 | 資産の部で債権から控除 |
| 減価償却累計額は負債 | 資産の部で有形固定資産から控除 |
| 資産除去債務は有形固定資産から控除 | 負債として計上 |
引当金でも、賞与引当金や退職給付引当金は負債です。「引当金＝負債」と丸暗記すると、貸倒引当金で間違えます。
覚え方・解き方のコツ
- 区分判定は「営業循環 → 1年」の2段階で考える。まず本業の流れの中にあるかを確認し、外にあるものだけ1年基準を当てはめる。
- **控除項目は「本来の場所からマイナス」**と覚える。試算表で反対側に立つのは、本来の区分の金額を減らすためです。
- 計算問題では、最初に固定資産と純資産の合計を確定させる。有形だけで固定資産を計算したり、評価・換算差額等を純資産から抜いたりすると、すべての指標がずれます。
- 取引の影響を問われたら、仕訳を書く。借方・貸方のどの区分が増減するかを書けば、総資産・流動資産・自己資本の動きが一目でわかります。仕訳の基本は仕訳と試算表で確認できます。
- 左右の合計が一致するかで検算する。B／Sを組み立てる問題では、最後に必ず資産合計と負債・純資産合計を突き合わせる。
わからない箇所は、診断士エアポートのトーレス先生（AI講師）にその場で質問できます。
よくある質問
貸借対照表と損益計算書の違いは何ですか？
貸借対照表は決算日という一時点の財政状態（何を持ち、どこから資金を集めたか）を表し、損益計算書は一定期間の経営成績（どれだけ稼いだか）を表します。両者は利益剰余金でつながっており、当期純利益のうち配当などで社外に出なかった分が貸借対照表の利益剰余金に加わります。
正常営業循環基準と1年基準はどちらを先に使いますか？
先に正常営業循環基準を使います。売掛金・棚卸資産・買掛金など本業の循環の中にある項目は、期間の長短にかかわらず流動に分類されます。営業循環の外にある貸付金・借入金・定期預金などには1年基準を当てはめ、決算日の翌日から1年以内かどうかで判定します。
自己株式は貸借対照表のどこに表示されますか？
純資産の部の株主資本の中で、マイナス（控除）として表示します。自己株式は自社の株式を買い戻したもので、資産ではなく株主への出資の払い戻しという性格を持つためです。残高試算表では借方に残りますが、資産の部には表示しません。
貸倒引当金は負債ですか？
負債ではなく、売掛金や貸付金などの債権から控除する形で資産の部に表示します。残高試算表では貸方に残るため負債と混同しやすいですが、債権の回収不能見込額を表すものです。複数の流動資産に対する貸倒引当金は、一括して控除する形で表示することもできます。
純資産と自己資本は同じものですか？
試験の財務指標の計算では、自己資本を純資産として扱う問題が多く、令和8年度第11問でも純資産合計を自己資本として計算しています。ただし厳密には、純資産には新株予約権や非支配株主持分が含まれることがあり、それらを除いた額を自己資本と呼ぶ場合もあります。問題文の指示を必ず確認しましょう。
1年以内に返済する長期借入金はどう表示しますか？
決算日の翌日から1年以内に返済期限が来る部分は、1年基準によって流動負債に振り替えて表示します。名前が長期借入金でも、残りは固定負債、1年以内の部分は流動負債と分けて考えます。流動比率の計算では、この振り替え分を流動負債に含めることを忘れないようにしましょう。
まとめ
- 貸借対照表は一定時点の財政状態を示し、資産 ＝ 負債 ＋ 純資産が常に成り立つ
- 左側は資金の運用形態、右側は資金の調達源泉。読み方の基本は「右側の構成」と「左右の上下の対応」
- 流動・固定は正常営業循環基準 → 1年基準の順で判定する
- 貸倒引当金・減価償却累計額・自己株式は、本来の区分からマイナスで表示する控除項目
- B／SとP／Lは利益剰余金でつながり、当期純利益の留保分が純資産に積み上がる
