損益計算書（P／L）とは、一会計期間における企業の経営成績を示す財務諸表です。収益から費用を差し引いて、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5段階で利益を表示し、企業がどこで稼ぎ、どこで利益を失っているかを明らかにします。中小企業診断士1次試験の財務・会計では、「この項目はどの区分に表示されるか」を問う正誤問題と、P／Lの数値を使った計算・分析問題の両方で出題されます。
- 利益は売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益の5段階。各段階で「何を引くか（足すか）」を正確に言えるようにする
- 表示区分の判定が頻出。本業の費用は販管費（営業損益）、財務活動の損益は営業外損益、臨時・異常な損益は特別損益
- 読み方の基本は各段階の売上高利益率を比べること。どの段階で利益率が落ちているかで、原価・販管費・財務体質のどこに課題があるかがわかる
損益計算書（P／L）とは
貸借対照表（B／S）が期末時点の財政状態を表すのに対し、損益計算書は1年間などの一定期間にどれだけ稼いだかという経営成績を表します。P／Lは Profit and Loss statement の略です。
利益を1つの数字だけで示すと、「本業で稼いだのか」「借入金の利息が重いのか」「土地を売って一時的に儲かっただけなのか」が区別できません。そこで損益計算書は、収益と費用を性質ごとに区分し、段階的に利益を表示する形をとります。この段階利益の考え方が、P／Lを読むための土台です。
会社法上の計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）の1つであり、中小企業でも必ず作成します。キャッシュフロー計算書との関係は キャッシュフロー計算書（C／F） で整理しています。
損益計算書の構造（5つの利益）
段階利益の計算式
| 段階利益 | 計算式 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上総利益（粗利） | 売上高 − 売上原価 | 商品・サービスそのものの収益力 |
| 営業利益 | 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 | 本業の収益力。最も重要な利益指標 |
| 経常利益 | 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 | 財務活動を含めた通常の収益力 |
| 税引前当期純利益 | 経常利益 + 特別利益 − 特別損失 | 臨時・異常な損益まで含めた利益 |
| 当期純利益 | 税引前当期純利益 − 法人税等 | 株主に帰属する最終利益。配当の原資 |
売上原価は、商品売買業なら 売上原価 = 期首棚卸高 + 当期仕入高 − 期末棚卸高 で計算します。仕入れた商品のうち、売れた分だけを費用にするという考え方です。
区分ごとの主な項目
表示区分の判定は1次試験で繰り返し問われます。代表的な項目を区分ごとに押さえておきましょう。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 売上原価 | 商品の仕入原価、製品の製造原価、通常の販売活動で生じた棚卸資産の評価損（収益性の低下による簿価切下額） |
| 販売費及び一般管理費 | 人件費、広告宣伝費、地代家賃、減価償却費、のれん償却額、売掛金など営業債権に対する貸倒引当金繰入 |
| 営業外収益 | 受取利息、有価証券利息、受取配当金 |
| 営業外費用 | 支払利息、貸付金など営業外債権に対する貸倒引当金繰入 |
| 特別利益 | 固定資産売却益、国庫補助金受贈益 |
| 特別損失 | 固定資産売却損、災害損失、減損損失、臨時かつ多額の棚卸資産の簿価切下額 |
判定の軸は3つです。本業に関係する費用か（→営業損益）、資金の運用・調達から生じるものか（→営業外損益）、臨時的・異常なものか（→特別損益）。迷ったらこの順に確かめます。
具体例で確認する
製造業A社のP／Lを組み立てる
次の資料から、A社の損益計算書を作ってみます（単位：万円）。
- 売上高 1,000
- 期首製品棚卸高 50、当期製品製造原価 620、期末製品棚卸高 70
- 販売費及び一般管理費 300
- 受取利息 5、支払利息 25
- 固定資産売却益 5、災害損失 10
- 法人税等 25
手順1：売上原価と売上総利益 売上原価 = 50 + 620 − 70 = 600 売上総利益 = 1,000 − 600 = 400
手順2：営業利益 営業利益 = 400 − 300 = 100
手順3：経常利益 受取利息は営業外収益、支払利息は営業外費用です。 経常利益 = 100 + 5 − 25 = 80
手順4：税引前当期純利益 固定資産売却益は特別利益、災害損失は特別損失です。 税引前当期純利益 = 80 + 5 − 10 = 75
手順5：当期純利益 当期純利益 = 75 − 25 = 50
売上高利益率で読む
段階利益をそれぞれ売上高で割ると、次のようになります。
| 項目 | 金額 | 対売上高 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,000 | 100.0% |
| 売上原価 | 600 | 60.0% |
| 売上総利益 | 400 | 40.0% |
| 販売費及び一般管理費 | 300 | 30.0% |
| 営業利益 | 100 | 10.0% |
| 経常利益 | 80 | 8.0% |
| 税引前当期純利益 | 75 | 7.5% |
| 当期純利益 | 50 | 5.0% |
売上高総利益率40%は製造業として良好ですが、販管費が売上高の30%を占めるため、営業利益率は10%まで下がります。さらに営業利益率10%から経常利益率8%への低下は、支払利息の負担によるものです。粗利は取れているが、販管費の効率と借入金への依存に課題があると読み取れます。
前期と比べる（増収減益の読み方）
翌期、A社の売上高が1,200万円に伸びたとします。売上原価780、販管費330、営業外収益5、営業外費用35でした。
| 項目 | 前期 | 当期 | 前期の対売上高 | 当期の対売上高 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,000 | 1,200 | 100.0% | 100.0% |
| 売上総利益 | 400 | 420 | 40.0% | 35.0% |
| 販売費及び一般管理費 | 300 | 330 | 30.0% | 27.5% |
| 営業利益 | 100 | 90 | 10.0% | 7.5% |
| 経常利益 | 80 | 60 | 8.0% | 5.0% |
売上高は20%増えたのに、営業利益・経常利益は減っています（増収減益）。販管費比率は30.0%から27.5%に改善しているので、営業利益率の悪化の原因は**売上総利益率の低下（原価率60%→65%）**です。値下げ販売や原材料費の上昇が疑われます。加えて営業外費用が25から35に増え、借入金の負担も重くなっています。
このように、金額ではなく率で比べ、どの段階で差が開いたかを特定するのがP／Lの読み方の基本です。
試験での問われ方
採用した過去問を見ると、出題は大きく3パターンに分かれます。
パターン1：項目がどの区分に表示されるか
令和7年度 第8問 は、営業損益計算の区分に含まれる項目を選ぶ問題です。選択肢には国庫補助金受贈益（特別利益）、支払利息（営業外費用）、有価証券利息（営業外収益）が並び、正解は販管費に計上されるのれん償却でした。区分の一覧表を覚えていれば即答できる典型問題です。
令和7年度 第4問 は「中小企業の会計に関する指針」の棚卸資産の問題で、臨時の事象に起因し、かつ多額である簿価切下額は特別損失に表示するという記述が正解でした。通常の収益性の低下による簿価切下額は売上原価に入るため、「同じ評価損でも区分が変わる」点が問われています。
パターン2：計算問題の中で区分を判定させる
令和7年度 第1問 は、貸倒引当金繰入のうち販管費に含まれる金額を求める計算問題です。売掛金と営業活動から生じた未収入金に対する繰入額は販管費、短期貸付金に対する繰入額は営業外費用に分けなければなりません。資料の計算では、売掛金分150,000円（必要額200,000円から前期残高50,000円を差額補充）と未収入金分800,000円の合計950,000円が販管費になります。計算力より区分の判定で差がつく問題です。
パターン3：P／Lの表示ルール
令和8年度 第8問 は会社計算規則の表示ルールの問題で、選択肢に「税引後営業利益を表示しなければならない」「販売費の合計と一般管理費の合計をそれぞれ表示しなければならない」が含まれていました。どちらも誤りで、税引後営業利益という表示区分はなく、販管費は一括表示が認められています。
間違えやすいポイント
同じ名前でも区分が変わる項目
| 項目 | 区分A | 区分B | 分かれ目 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 販管費 | 営業外費用 | 売掛金など営業債権か、貸付金など営業外債権か |
| 棚卸資産の簿価切下額 | 売上原価 | 特別損失 | 通常の収益性低下か、臨時の事象に起因し多額か |
| 減価償却費 | 製造原価（売上原価） | 販管費 | 工場の設備か、本社・営業所の設備か |
ひっかけ選択肢の型
- 「支払利息は販管費」：支払利息は財務活動の費用なので営業外費用です。本業の費用ではありません。
- 「補助金の受贈益は営業外収益」：国庫補助金受贈益は特別利益として扱います。
- 「のれん償却は営業外費用」：のれん償却額は販管費に計上され、営業利益に影響します。
- 「経常利益 − 特別損益 = 税引前当期純利益」：符号の向きに注意。特別利益は加算、特別損失は減算です。
- 「営業利益 = 売上高 − 売上原価」：これは売上総利益です。営業利益は、さらに販管費を差し引きます。
「経常」は「いつもの」という意味です。経常利益には営業外損益（受取利息・支払利息など毎期発生するもの）は含まれますが、特別損益（臨時のもの）は含まれません。
覚え方・解き方のコツ
- 5つの利益は「売・営・経・税前・純」の順で唱える。各段階で引くものは「原価・販管費・営業外・特別・税金」と対にして覚えます。
- 区分の判定は3つの質問で絞る。「本業か？」→ Yesなら原価か販管費。「お金の貸し借り・運用か？」→ Yesなら営業外。「臨時・異常か？」→ Yesなら特別。
- P／Lを読むときは率に直す。金額のままでは規模の違う会社や前期と比較できません。売上高を100%として各項目を比率にします。
- 利益率の差を「段差」として見る。総利益率と営業利益率の差は販管費、営業利益率と経常利益率の差は営業外損益の影響です。2次試験の事例Ⅳでも、この段差から経営課題を読み取ります。
- ROA・ROEなど資本利益率の考え方は、ブログ記事 ROI・ROE・ROAの違いと使い分け も参考になります。
よくある質問
営業利益と経常利益の違いは何ですか？
営業利益は売上総利益から販管費を引いた本業の利益です。経常利益は、営業利益に受取利息などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いた利益です。両者の差を見ると、借入金の利息負担など財務活動が利益にどれだけ影響しているかがわかります。
支払利息はなぜ販管費ではなく営業外費用なのですか？
支払利息は、商品の販売や会社の管理といった本業の活動ではなく、資金を借りるという財務活動から生じる費用だからです。本業の収益力を示す営業利益に財務活動の影響を混ぜないよう、営業外費用に区分します。同じ理由で、受取利息や受取配当金は営業外収益になります。
減価償却費は損益計算書のどこに入りますか？
本社や営業所の建物・備品などの減価償却費は、販売費及び一般管理費に入ります。一方、工場の機械など製造に使う設備の減価償却費は製造原価に含まれ、製品が売れた分が売上原価として計上されます。同じ減価償却費でも、どの活動に使う資産かで区分が変わります。
特別利益・特別損失にはどんなものがありますか？
臨時的・異常な損益が特別損益です。特別利益には固定資産売却益や国庫補助金受贈益、特別損失には災害損失、減損損失、固定資産売却損などがあります。毎期発生するものではないため、経常利益には含めず、その後の段階で加減します。
売上原価はどうやって計算しますか？
商品売買業では「期首棚卸高 + 当期仕入高 − 期末棚卸高」で計算します。たとえば期首50、仕入620、期末70なら、売上原価は600です。製造業では当期仕入高の代わりに当期製品製造原価を使います。
損益計算書を分析するとき、まず何を見ればよいですか？
まず各段階の利益を売上高で割った売上高利益率を計算し、前期や同業他社と比べます。売上高総利益率が低ければ原価、営業利益率が低ければ販管費、経常利益率との差が大きければ借入金の利息負担に課題があると考えます。金額ではなく率で比べるのが基本です。
まとめ
- 損益計算書は一会計期間の経営成績を示し、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5段階で利益を表示する
- 本業の費用は売上原価・販管費、財務活動の損益は営業外損益、臨時・異常な損益は特別損益に区分する
- のれん償却は販管費、支払利息は営業外費用、国庫補助金受贈益は特別利益。貸倒引当金繰入や棚卸資産の簿価切下額は、原因によって区分が変わる
- P／Lは売上高利益率に直し、どの段階で利益率が落ちているかを前期・同業他社と比べて読む
わからない箇所は、診断士エアポートのトーレス先生（AI講師）にその場で質問できます。
