令和8年度「財務・会計」
過去問解説（全25問・無料）

内国法人の法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

消費税および地方消費税（以下、消費税とする。）の会計処理に関する記述として、 最も適切なものはどれか。なお、消費税の会計処理にあたり税抜方式を採用してい ることを前提とする。また、消費税の税率は10 ％とする。

以下の決算整理後残高試算表および貸借対照表に関する文章の空欄Ａ～Ｃに入る 勘定科目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、い ずれの勘定科目も貸借対照表に表示されている。 Ａは、決算整理後残高試算表では貸方に計上され、勘定式の貸借対照表 においては借方の資産の部に表示される。 Ｂは、決算整理後残高試算表では貸方に計上され、勘定式の貸借対照表 においては貸方の負債の部に表示される。 Ｃは、決算整理後残高試算表では借方に計上され、勘定式の貸借対照表 においては貸方の純資産の部に表示される。

「中小企業の会計に関する指針」における金銭債権等に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

有形固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「中小企業の会計に関する指針」における有価証券等に関する記述として、最も適 切なものはどれか。

負債に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社計算規則における計算書類の表示に関する記述として、最も適切なものはど れか。

Ｐ社は、2026年３月31日にＳ社の発行済普通株式の70％を10,000千円で取得した。株式取得の対価は、保有する現金及び預金から支払っている。取得時の両社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｓ社の資産・負債の簿価は時価と一致している。取得直後の連結貸借対照表に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【Ｐ社 貸借対照表】（単位：千円） 現金及び預金 20,000 ／ 短期借入金 20,000 売掛金 15,000 ／ 長期借入金 40,000 工具器具備品 45,000 ／ 資本金 20,000 Ｓ社株式 10,000 ／ 利益剰余金 10,000 資産合計 90,000 ／ 負債・純資産合計 90,000 【Ｓ社 貸借対照表】（単位：千円） 現金及び預金 2,000 ／ 買掛金 3,000 売掛金 3,000 ／ 長期借入金 2,000 商品 4,000 ／ 資本金 6,000 工具器具備品 5,000 ／ 利益剰余金 3,000 資産合計 14,000 ／ 負債・純資産合計 14,000

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Ａ社の以下の資料を用いて、下記の設問に答えよ。なお、財務指標の計算では、貸借対照表項目は期首期末平均値ではなく期末の値を用いる。 【要約貸借対照表】2026年３月31日現在（単位：千円） 〈資産の部〉流動資産 1,000／有形固定資産 800／無形固定資産 700／投資その他の資産 500／資産合計 3,000 〈負債の部〉流動負債 500／固定負債 1,000／負債合計 1,500 〈純資産の部〉株主資本 1,200／評価・換算差額等 300／純資産合計 1,500 負債・純資産合計 3,000 【要約損益計算書】自2025年４月１日 至2026年３月31日（単位：千円） 売上高 2,500／売上原価 1,000／売上総利益 1,500 販売費及び一般管理費 800／営業利益 700 営業外収益 50／営業外費用 100／経常利益 650 特別利益 20／特別損失 70／税引前当期純利益 600 法人税、住民税及び事業税 200／当期純利益 400 （設問1） 資料にある要約貸借対照表および要約損益計算書から計算できる財務指標として、最も適切なものはどれか。

Ａ社の以下の資料を用いて、下記の設問に答えよ。なお、財務指標の計算では、貸借対照表項目は期首期末平均値ではなく期末の値を用いる。 【要約貸借対照表】2026年３月31日現在（単位：千円） 〈資産の部〉流動資産 1,000／有形固定資産 800／無形固定資産 700／投資その他の資産 500／資産合計 3,000 〈負債の部〉流動負債 500／固定負債 1,000／負債合計 1,500 〈純資産の部〉株主資本 1,200／評価・換算差額等 300／純資産合計 1,500 負債・純資産合計 3,000 【要約損益計算書】自2025年４月１日 至2026年３月31日（単位：千円） 売上高 2,500／売上原価 1,000／売上総利益 1,500 販売費及び一般管理費 800／営業利益 700 営業外収益 50／営業外費用 100／経常利益 650 特別利益 20／特別損失 70／税引前当期純利益 600 法人税、住民税及び事業税 200／当期純利益 400 （設問2） Ａ社の財務指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

以下の資料に基づき、直接工の賃金に関する記述として、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 【資料】 ・賃金の予定賃率は１時間当たり2,000 円である。 ・当月の作業時間は、直接作業時間が8,800 時間、間接作業時間が6,000 時間、 手待時間が200 時間である。 ・前月末における賃金未払額は600 万円、当月の賃金支払額が2,960 万円、当月 末における賃金未払額は700 万円である。

当社は製品別事業部制を採用しており、以下の３つの部門（Ａ、Ｂ、Ｃ）の損益データに基づき、部門責任者の業績評価を行う。部門責任者の業績評価に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （単位：百万円） 部門｜売上高｜管理不能個別固定費｜管理可能個別固定費｜変動費 Ａ｜1,000｜100｜150｜600 Ｂ｜1,200｜50｜300｜800 Ｃ｜800｜200｜100｜400

以下の資料に基づき、当社の資金繰りに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では、販売・仕入は現金と掛けで行っている。掛売上の場合、当月に60％回収し、残額は次月に回収する。掛仕入の場合、当月に50％支払い、残額は次月に支払う。また、人件費・諸経費はすべて当月に支払う。 １．売上高・仕入高（単位：百万円） 項目｜現金売上｜掛売上｜現金仕入｜掛仕入 ５月｜260｜500｜220｜400 ６月｜280｜600｜240｜440 ２．資金繰り表（単位：百万円） 項目｜５月｜６月 前月繰越｜120｜80 〔収入〕現金売上｜260｜280 〔収入〕売掛金回収｜460｜① 〔収入〕小計｜720｜② 〔支出〕現金仕入｜220｜240 〔支出〕買掛金支払｜380｜③ 〔支出〕人件費｜130｜110 〔支出〕諸経費｜30｜30 〔支出〕小計｜760｜④ 差引過不足（収入－支出）｜△40｜⑤ 次月繰越｜80｜⑥ （注）①～⑥は推定すること。

モジリアーニ・ミラー理論を説明している記述として、最も適切なものはどれ か。なお、株式市場は完全で、取引コストは存在しないものとし、選択肢における 企業価値は負債の価値と自己資本の価値の合計額を意味する。

企業間信用について、買手および売手の立場からみた記述として、最も適切なも のはどれか。

当社の製造部門は、Ｙ製品の受注増加に対応するため、現在は使用していない倉 庫を活用し、月間800 個増産することを検討している。以下の資料に基づき、増産 する場合と倉庫を転貸する場合の差額利益として、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 【資料】 ①　遊休倉庫に関するデータ ・当該倉庫に関する月間賃借料は300,000 円であるが、増産の有無にかかわら ず発生する。 ・増産した場合には、追加的に月間80,000 円の管理費が発生する。 ・増産しない場合、当該倉庫を外部へ転貸できる。月間240,000 円の転貸料収 入が得られるが、追加的に月間20,000 円の管理費が発生する。増産する場 合は転貸できない。 ②　Ｙ製品に関するデータ ・Ｙ製品の販売価格は1,800 円であり、単位当たり変動費は1,200 円である。

当社は、現在、第11 期首に購入した現行設備（耐用年数10 年、残存価額ゼロ）を、第16 期首に4,000 千円の新設備（耐用年数５年、残存価額ゼロ）に取り替えるかどうかを検討している。この新設備を導入することで、操業費（現金支出）は毎期末に1,300 千円削減できる一方、減価償却費は毎期末に500 千円から800 千円へと増加する。 この取替投資の正味現在価値（NPV）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、法人税等の実効税率は30 ％であり、売却時点にかかわらず現行設備と新設備の売却代金は無視する。また、資本コストは４％であり、NPV の計算には以下の現価係数表を使用すること。 資本コストが４％のときの現価係数表 年｜複利現価係数｜年金現価係数 ５｜0.82｜4.45

ポートフォリオ理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

現在、当社は総資本５億円を負債と自己資本で調達して事業活動を行っており、 総資本営業利益率（ROA）は３％である。ここで営業利益から負債利子を差し引く と税引前当期純利益が算定される。当社は今後の事業活動において、負債による調 達と自己株式の買い入れによって総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資 本構成）を変化させることを検討しており、その影響について議論している。 税金が存在しない場合、資本構成を変化させたときの自己資本純利益率（ROE） への影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、負債利子率は３％ であり、資本構成の変化によって総資本営業利益率は変化しないものとする。

企業合併・買収（M&A）における企業評価方法に関する記述として、最も適切な ものはどれか。

当社は有利子負債を保有しており、第15 期首の自己資本簿価は2,000 万円とされる。第15 期および第16 期の当期純利益はそれぞれ220 万円および232 万円と予測され、両期とも配当は行わないものとされる。第17 期以降は残余利益の発生は想定されない。残余利益モデルに基づいて評価した場合、第15 期首の株主価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、資本コストは10 ％であり、現在価値の計算には以下の複利現価係数表を使用すること。 資本コストが10 ％のときの複利現価係数表 年｜複利現価係数 １｜0.91 ２｜0.83

原資産価格が25,480 円のとき、時間価値が最大となるオプションとして、最も 適切なものはどれか。なお、配当、金利等は考慮しないものとする。

リスクマネジメントに関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ａ　株式会社においては、事業活動に伴うリスクを株主が出資額の範囲内で負担す る。 ｂ　現在の事業ポートフォリオの構成が変化しても、株式会社の信用リスクは変わ らない。 ｃ　株式会社は、保険契約を利用することで、事故にかかわるリスクの一部を保険 会社に移転することができる。 ｄ　将来の需要量や販売価格を正確に予測できれば、将来キャッシュフローは完全 に確定するため、株式会社の営業リスクは存在しなくなる。