令和8年度「中小企業経営・政策」
過去問解説（全42問・無料）

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者数（民 営、非一次産業、2021 年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）について、 おのおの全体に占める中小企業の割合を見た場合の記述として、最も適切なものは どれか。 なお、従業者数は会社及び個人事業者の従業者数であり、付加価値額は会社及び 個人事業者の純付加価値額である。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずる ものとする。

企業数に占める小規模企業の割合は、産業によって異なる。総務省・経済産業省 「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、卸売業、建設業、製造業について、 各産業の企業数（民営、非一次産業、2021 年）に占める小規模企業の割合を見た場 合、その割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のはどれか。 なお、企業数は会社及び個人事業者の企業数である。また、企業規模区分は中小 企業基本法に準ずるものとする。

中小企業庁「令和６年中小企業実態基本調査速報（令和５年度決算実績）」に基づ き、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己 資本比率を全業種平均と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2010 年から2024 年までの経常利益の 推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの大企業とは資本金10 億円以上の企業、中小企業とは資本金1,000 万円以上１億円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。また、経常利益につ いては、後方４四半期移動平均で見る。

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2023 年度における借入金依存度を企 業規模別及び業種別に見る。企業規模別に見ると、中小企業の借入金依存度は、大 企業と比較してＡ。また、大企業と中小企業の借入金依存度の差を、建設 業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について見た場合、Ｂで最も大き く、Ｃで最も小さい。 なお、ここでは、資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金１億円未満の企業 を中小企業とし、金融業・保険業は含まない。 また、借入金依存度は、（金融機関借入金＋その他の借入金＋社債）÷負債・純資 産合計とする。

総務省「労働力調査（基本集計）」に基づき、2015 年から2024 年の期間について、 雇用者数の増減の推移（前年比）を、産業別、年齢階級・性・雇用形態別及び従業員 規模別にそれぞれ見た場合の記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 なお、従業員規模別の雇用者数の増減については、農林業・漁業を除く雇用者数 の増減とする。 ａ　産業別に見ると、製造業の雇用者数は、2015 年以降一貫して増加している。 ｂ　年齢階級・性・雇用形態別に見ると、「15～64 歳・女性・正規」の雇用者数は、 2015 年以降一貫して増加している。 ｃ　従業員規模別に見ると、従業員規模が「１～４人」の事業者における雇用者数 は、2015 年以降一貫して減少している。

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000 年度から2023 年度の期間につい て、開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは事業所における保険関係の成立、消滅をそれぞれ開廃業とみなし ている。開業率は当該年度の保険関係新規成立事業所数を前年度末の適用事業所数 で除して算出する。廃業率は当該年度の保険関係消滅事業所数を前年度末の適用事 業所数で除して算出する。適用事業所数とは、労働保険の保険料の徴収等に関する 法律の規定により、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の事業 所数をいう（雇用保険法第５条）。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、（株）帝国データバンクが実施したアンケート調査（「令 和６年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）に基づき、①2024 年におけ る中小企業のデジタル化への取組段階を見ると、事業者によって異なることが分か る。また、②中小企業におけるデジタル化の取組内容を見ると、中小企業はデジタル 化の推進に向けて、さまざまな取り組みを行っている。 なお、このアンケート調査は、2024 年11 月から12 月にかけて、全国75,000 者 の事業者（有効回答数17,848 者、回収率23.8 ％）、商工会及び商工会議所の会員で ある小規模事業者（有効回答数6,910 者）を対象に実施されたものである。 文中の下線部①について、2024 年におけるデジタル化への取り組みを次のａ ～ｄの段階で見た場合、回答割合が大きいものから小さいものへと並べた組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：段階１（紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態） ｂ：段階２（アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行して いる状態） ｃ：段階３（デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態） ｄ：段階４（デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んで いる状態）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、（株）帝国データバンクが実施したアンケート調査（「令 和６年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）に基づき、①2024 年におけ る中小企業のデジタル化への取組段階を見ると、事業者によって異なることが分か る。また、②中小企業におけるデジタル化の取組内容を見ると、中小企業はデジタル 化の推進に向けて、さまざまな取り組みを行っている。 なお、このアンケート調査は、2024 年11 月から12 月にかけて、全国75,000 者 の事業者（有効回答数17,848 者、回収率23.8 ％）、商工会及び商工会議所の会員で ある小規模事業者（有効回答数6,910 者）を対象に実施されたものである。 文中の下線部②について、段階３（デジタル化による業務効率化やデータ分析 に取り組んでいる状態）の事業者におけるデジタル化の取組内容（複数回答）を次 のａ～ｃについて見た場合、回答割合が大きいものから小さいものへと並べた組 み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、回答割合は、デジタル化の取組内容について、「特にない」と回答した事 業者を含む合計に対する割合を集計している。 ａ：「紙書類の電子化・ペーパーレス化」 ｂ：「顧客データの一元管理」 ｃ：「テレワークの推進」

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2023 年度の期間につい て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上１億円未満、小規模企業とは資本金1,000 万円未満の企業とし、金融業、保険 業は含まない。 労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益 （営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課で ある。

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 「100 億宣言」は、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100 億円」 という、経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取り組みを行ってい くことを宣言するものである。 中小企業庁では、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づ き、中小企業の企業数を売上高規模別に分析している。これを見ると、売上高100 億円以上の中小企業はＡ、売上高10 億円以上100 億円未満の中小企業は Ｂとなっている。なお、企業数は、会社及び個人事業者の企業数である。

小規模事業者では、人的リソースの確保において、副業人材の活用も１つの方法 として考えられる。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、2012 年、2017 年、2022 年における副業が ある者の数及び追加就業希望者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。 なお、「副業」とは、主な仕事以外に就いている仕事を指す。「追加就業希望者」と は、現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者を指す。 また、有業者のうち本業の産業が「農業、林業」、「漁業」、「分類不能の産業」以外 の者を集計している。

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994 年度から2022 年度の期間につい て、売上高に対する研究開発費の割合（売上高研究開発費比率、非一次産業）の推移 を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 特許庁総務部普及支援課調べに基づき、2023 年（出願年）の中小企業の特許出願 件数を見ると、2010 年（出願年）と比べてＡしている。2023 年（出願年）の 特許出願件数に占める中小企業割合を見ると、2010 年（出願年）と比べて Ｂしている。2023 年（出願年）の特許出願件数に占める中小企業割合は、 30 ％をＣ。 なお、特許出願件数は、内国人による特許出願件数である。また、ここでの「内 国人」とは、日本国内に事業所を有する企業等を指す。

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1993 年度から2023 年度の労働生産性 （従業員１人当たり付加価値額）の推移を企業規模別に見る。大企業の労働生産性 は、この間Ａ傾向にある。小規模企業の労働生産性は、この間Ｂ 傾向にある。2023 年度における小規模企業の労働生産性は、同年度における大企 業の労働生産性の約Ｃの水準となっている。 なお、ここでの大企業とは資本金10 億円以上の企業、小規模企業とは資本金 1,000 万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。労働生産性は、従業員１ 人当たり付加価値額で見るものとし、付加価値額は、営業純益（営業利益－支払利 息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課である。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「年次別法人企業統計調査」等に基づき、①大・中堅企業、中小企業それぞれ について、有形固定資産比率と現預金比率の推移を見ると、それぞれ特徴があるこ とが分かる。 また、②中小企業の手元流動性を製造業と非製造業に分けて見ると、その推移には 特徴が見られる。 なお、ここでは、資本金１億円以上の企業を大・中堅企業、資本金１億円未満の 企業を中小企業とする。 有形固定資産比率は、総資産に占める有形固定資産（除く土地）の比率とし、現預 金比率は、総資産に占める現金・預金の比率とする。手元流動性は、流動資産であ る現金・預金及び有価証券の合計が売上高に占める比率とする。 文中の下線部①について、大・中堅企業、中小企業それぞれについて、有形固 定資産比率と現預金比率を、2003 年度と2020 年度で比較した場合の記述として、 最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「年次別法人企業統計調査」等に基づき、①大・中堅企業、中小企業それぞれ について、有形固定資産比率と現預金比率の推移を見ると、それぞれ特徴があるこ とが分かる。 また、②中小企業の手元流動性を製造業と非製造業に分けて見ると、その推移には 特徴が見られる。 なお、ここでは、資本金１億円以上の企業を大・中堅企業、資本金１億円未満の 企業を中小企業とする。 有形固定資産比率は、総資産に占める有形固定資産（除く土地）の比率とし、現預 金比率は、総資産に占める現金・預金の比率とする。手元流動性は、流動資産であ る現金・預金及び有価証券の合計が売上高に占める比率とする。 文中の下線部②について、中小企業を製造業と非製造業に分けて、2003 年度 と2020 年度の手元流動性をそれぞれ比較した場合の記述として、最も適切なも のはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査（2024 年９月）」に基づき、①中 小企業における価格交渉の状況（2024 年９月）を見ると、事業者によって状況が異 なることが分かる。また、②価格転嫁率の状況（2024 年９月）について、受注側企業 の取引段階別に見ると、取引段階によって価格転嫁の状況は異なっている。 なお、このアンケート調査は、2024 年９月から11 月にかけて、全国300,000 社 を対象に実施されたものである（回答企業数51,282 社、回収率17.1 ％）。 価格交渉の状況については、「価格交渉は不要」との回答を除いた場合の回答分布 で見るものとする。 価格転嫁率は、主要な発注側企業（最大３社）との間で、直近６カ月間の全般的な コスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもので、「価格転 嫁は不要」と回答した事業者を除いている。 そして、取引段階は、受注側中小企業に対する、「自社が、最終製品・サービス を提供する企業から数え、どの取引段階に位置しているか」との質問への回答を集 計したものである。 文中の下線部①について、中小企業における価格交渉の状況（2024 年９月）を 次のａ～ｃについて見た場合、回答割合が大きいものから小さいものへと並べた 組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：「コストが上昇したが、発注企業から申し入れがなく、発注減少や取引停止 を恐れ、交渉を申し出なかった」 ｂ：「受注企業から、発注企業に交渉を申し出、価格交渉が行われた」 ｃ：「発注企業から、交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査（2024 年９月）」に基づき、①中 小企業における価格交渉の状況（2024 年９月）を見ると、事業者によって状況が異 なることが分かる。また、②価格転嫁率の状況（2024 年９月）について、受注側企業 の取引段階別に見ると、取引段階によって価格転嫁の状況は異なっている。 なお、このアンケート調査は、2024 年９月から11 月にかけて、全国300,000 社 を対象に実施されたものである（回答企業数51,282 社、回収率17.1 ％）。 価格交渉の状況については、「価格交渉は不要」との回答を除いた場合の回答分布 で見るものとする。 価格転嫁率は、主要な発注側企業（最大３社）との間で、直近６カ月間の全般的な コスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもので、「価格転 嫁は不要」と回答した事業者を除いている。 そして、取引段階は、受注側中小企業に対する、「自社が、最終製品・サービス を提供する企業から数え、どの取引段階に位置しているか」との質問への回答を集 計したものである。 文中の下線部②について、受注側企業の価格転嫁率の状況（2024 年９月）を取 引段階別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2002 年から2024 年の期間について、 企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なも のはどれか。 なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出 したもので、後方４四半期移動平均で見るものとする。ソフトウェア投資額は無形 固定資産のうちソフトウェアに関する投資額を指し、資産計上されないものは含ま れていない。 また、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1,000 万円以 上１億円未満の企業をいう。金融業、保険業は含まない。

総務省「労働力調査」（2025 年１月）に基づき、わが国の全産業の就業者数及び製 造業の就業者数を、2002 年と2024 年で比較した場合の記述として、最も適切なも のはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法第２条では、「この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする 中小企業者は、①おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が 次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるもの とする。」と明記している。 また、第５条では、「政府は、次に掲げる②基本方針に基づき、中小企業に関する 施策を講ずるものとする。」としている。 文中の下線部①の「おおむね次の各号に掲げるもの」として定められた中小企業 者に含まれる企業の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選 べ。 ａ　常時使用する従業員の数が60 人の婦人服卸売業（資本金１億円の株式会社） ｂ　常時使用する従業員の数が80 人のスーパーマーケット（資本金１億円の株式 会社） ｃ　常時使用する従業員の数が110 人の貨物自動車運送業（資本金8,000 万円の 株式会社）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法第２条では、「この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする 中小企業者は、①おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が 次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるもの とする。」と明記している。 また、第５条では、「政府は、次に掲げる②基本方針に基づき、中小企業に関する 施策を講ずるものとする。」としている。 文中の下線部②の「基本方針」として、最も不適切なものはどれか。

信用保証協会の創業関連保証制度は、制度の対象となる者に対して、創業または 創業により行う事業の実施に必要とする資金を金融機関から借り入れる場合に、信 用保証協会の保証により、資金の融通の円滑化を図るものである。 この文章の下線部「制度の対象となる者」として、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。ただし、事業を開始する予定時期、事業を開始した時期、会社設立時期 以外の要件は満たしているものとする。

「事業承継・M&A 補助金」は、事業承継を予定している場合の設備投資等に係る 費用や、M&A 時の専門家活用に係る費用、M&A 後の経営統合に係る費用、事業 承継・M&A に伴う廃業等に係る費用を補助するものである。 この補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI 推進枠」「廃業・再チャ レンジ枠」が設けられている。このうち「事業承継促進枠」に関する記述として、最 も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ商工会議所主催の経営セミナーで、中小企業退職金 共済制度について説明した。以下は、Ｘ氏の説明と、参加者との会話である。 Ｘ　氏：「中小企業退職金共済制度は、（独）勤労者退職金共済機構と退職金共済契 約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができ るという制度です。加入する場合は、雇用する従業員全員を加入させるこ とが原則とされています。」 参加者：「掛金の負担を抑えるような制度はあるのでしょうか。」 Ｘ　氏：「まずＡが非課税となります。そのほかにも、加入した事業主に 対する負担軽減措置があります。」 参加者：「私は金属加工業を営んでいます。従業員80 人で資本金１億2,000 万円の 株式会社ですが、この制度の対象となるでしょうか。」 Ｘ　氏：「Ｂ」 参加者：「了解いたしました。」 会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ商工会議所主催の経営セミナーで、中小企業退職金 共済制度について説明した。以下は、Ｘ氏の説明と、参加者との会話である。 Ｘ　氏：「中小企業退職金共済制度は、（独）勤労者退職金共済機構と退職金共済契 約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができ るという制度です。加入する場合は、雇用する従業員全員を加入させるこ とが原則とされています。」 参加者：「掛金の負担を抑えるような制度はあるのでしょうか。」 Ｘ　氏：「まずＡが非課税となります。そのほかにも、加入した事業主に 対する負担軽減措置があります。」 参加者：「私は金属加工業を営んでいます。従業員80 人で資本金１億2,000 万円の 株式会社ですが、この制度の対象となるでしょうか。」 Ｘ　氏：「Ｂ」 参加者：「了解いたしました。」 会話の中の下線部の「負担軽減措置」に関する記述として、最も適切なものはど れか。

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ㈱日本政策金融公庫が実施している「セーフティネット貸付」の経営環境変化対応 資金は、社会的、経済的環境の変化の影響により、Ａ中小企業・小規模事 業者を対象としている。この資金の使途はＢである。なお、利益が増加し ていても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となる。

自動車部品製造業（資本金１億円、従業員数100 人）を経営するＸ氏は、65 歳超 雇用推進助成金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のＹ氏の事務所を 訪ねた。以下は、Ｘ氏とＹ氏の会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 Ｘ氏：「当社の従業員の定年は現在63 歳で、その後は65 歳まで嘱託社員として継 続雇用をしているのですが、65 歳を超えても働きたいという人が増えてき ました。県主催のセミナーで、65 歳超雇用推進助成金という制度があると 聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Ｙ氏：「65 歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対し ての助成金で、65 歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理 改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの３つがあります。どのような制 度を検討しているのですか。」 Ｘ氏：「検討中の案は、定年の定めの廃止ですが、制度の対象となりますか。」 Ｙ氏：「Ａ」 Ｘ氏：「そうなんですね。それでは、高年齢者無期雇用転換コースでは、どのよう な場合に助成金の対象となるのでしょうか。」 Ｙ氏：「定年年齢未満かつＢの有期契約労働者を無期雇用労働者に転換さ せた事業主が、対象になると定められています。」 Ｘ氏：「ありがとうございます。取締役会でどうするか検討したいと思います。」

次の文章を読んで、下記の問いに答えよ。 中小企業の海外展開・輸出拡大に向け、（独）中小企業基盤整備機構は、「①海外展 開相談」として、海外ビジネスの課題や悩みに関して、専門家によるアドバイスを 提供している。さらに、海外ビジネスの実現に向け、採択審査が必要な「②海外展開 ハンズオン支援」も行っている。 文中の下線部①の「海外展開相談」と下線部②の「海外展開ハンズオン支援」に関す る記述として、最も適切なものはどれか。

SBIR の指定補助金等の交付を受けた中小企業者等は、その成果を利用した事業 活動を行う場合に、「さまざまな支援」を受けることができる。この「さまざまな支 援」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、製造委託等に係る中小受託事業 者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）として 令和８年１月１日に施行された。この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者 に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業 者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、国民経済 の健全な発達に寄与することを目的としている。今回の改正では、委託事業者の義 務や禁止行為が変更されるとともに、適用対象が拡大された。 文中の下線部「委託事業者の義務や禁止行為が変更される」に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、製造委託等に係る中小受託事業 者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）として 令和８年１月１日に施行された。この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者 に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業 者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、国民経済 の健全な発達に寄与することを目的としている。今回の改正では、委託事業者の義 務や禁止行為が変更されるとともに、適用対象が拡大された。 物品の製造委託において、中小受託取引適正化法が適用される委託事業者と中 小受託事業者の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、製造委託等に係る中小受託事業 者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）として 令和８年１月１日に施行された。この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者 に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業 者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、国民経済 の健全な発達に寄与することを目的としている。今回の改正では、委託事業者の義 務や禁止行為が変更されるとともに、適用対象が拡大された。 今回の改正で資本金基準を満たしていなくても、新たに定められた従業員基準 を満たせば法律の適用範囲に含まれることとなった。物品の製造委託において法 律が定める従業員基準として、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の問いに答えよ。 日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆し が現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足等の経営課題に直面している。 経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げす るとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要である。 特に売上高が100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需 獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも 大きい。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から、将来の売上高100 億円 を目指して大胆な投資を進めようとする中小企業の取り組みを支援することを目的 としている。 文中の下線部「中小企業成長加速化補助金」に関する記述として、最も適切なもの はどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）は、対象となる中小企業者 等が行うものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発等の取り組み を支援するものである。事業期間はＡで、通常枠の補助金額は単年度 Ｂ、事業期間内総額9,750 万円以下である。 文中の下線部「対象となる中小企業者等」の要件に含まれるものとして、最も適 切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）は、対象となる中小企業者 等が行うものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発等の取り組み を支援するものである。事業期間はＡで、通常枠の補助金額は単年度 Ｂ、事業期間内総額9,750 万円以下である。 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な 成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的としてい る。 中小企業投資育成株式会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者持続化補助金（創業型）は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者 の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画 に基づく販路開拓等の取り組みを支援するものである。 文中の下線部「小規模事業者持続化補助金（創業型）」に関する記述として、最も 適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者持続化補助金（創業型）は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者 の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画 に基づく販路開拓等の取り組みを支援するものである。 文中の下線部「小規模事業者持続化補助金（創業型）」の対象となる小規模事業者 に含まれる企業の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ただし、業種、従業員数、資本金以外の要件は満たしているものとする。 ａ　常時使用する従業員が６人の漬物製造業（個人事業主） ｂ　常時使用する従業員が７人の金属製洋食器製造業（資本金1,000 万円の株式 会社） ｃ　常時使用する従業員が10 人のイタリアンレストラン（資本金800 万円の株式 会社）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、一定の要件を満たす事業計画 （３～５年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等が行う、技術的革新性のあ る製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化にかかる設備投資等を支援する ものである。 文中の下線部「一定の要件」に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、一定の要件を満たす事業計画 （３～５年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等が行う、技術的革新性のあ る製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化にかかる設備投資等を支援する ものである。 この新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助上限額に関する記述と して、最も適切なものはどれか。