令和8年度「経済学・経済政策」
過去問解説（全25問・無料）

下図は、近年における日本、アメリカ、ドイツの財政収支（一般政府ベース、対 GDP 比）の推移を示したものである。 図中のａ～ｃに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 注：日本は2023 年のみ推計値。 出所：財務省ホームページ

下図は、経常収支の国際比較（日本、アメリカ、ドイツ、イギリス）である。この 図から読み取れることとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、図 中のａとｂは、貿易収支と第一次所得収支のいずれかを示している。 出所：内閣府『令和７年度版　経済財政白書』

下図は、2018 年以降の家計可処分所得（名目、実質）と家計最終消費支出（名目、 実質）の推移を示している。図中のａ～ｄに該当する項目の組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 出所：内閣府『令和７年度版　経済財政白書』

国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

GDP デフレーターに関する記述として、最も適切なものはどれか。

下図は、均衡GDP の決定を説明する貯蓄・投資図である。Y は所得、C は消費、 I は投資、S は貯蓄であり、S ＝Y －C である。Y0 は均衡GDP であり、このとき S ＝I である。 また、消費C は、次のようなケインズ型消費関数によって表されるとする。 C ＝C0 ＋cY （C0：基礎消費、c：限界消費性向（0 ＜c ＜1）） この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 ａ　所得の増加とともに、平均貯蓄性向は低下する。 ｂ　GDP がY1 にあるとき、生産物市場において総需要は総供給を下回っており、 超過供給が生じている。 ｃ　限界消費性向が低下すると、S 線はより緩やかな傾きになり、均衡GDP は増 加する。 ｄ　人々の貯蓄意欲が高まっても、貯蓄は増加せず、GDP が減少するという、「倹 約のパラドックス」が生じる。

IS-LM 分析におけるクラウディング・アウトに関する記述として、最も適切な ものはどれか。なお、ここでは縦軸に利子率、横軸にGDP をはかる平面を想定し ている。

貨幣理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

完全資本移動かつ小国を想定した場合のマンデル＝フレミング・モデル（IS- LM-BP 曲線分析）の考え方に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。なお、ここでは縦軸に利子率、横軸にGDP をはかる平面 を想定している。 ａ　国際的な資本移動が利子率に対して完全に弾力的なとき、BP 曲線は垂直にな る。 ｂ　この国が固定相場制を採用しているとき、拡張的財政政策は、国内利子率の上 昇による資本流入を招き、自国通貨高による純輸出の減少をもたらすため、 GDP は増加しない。 ｃ　この国が変動相場制を採用しているとき、拡張的金融政策は、国内利子率の低 下による資本流出を伴うが、自国通貨安による純輸出の増加をもたらすため、 GDP は増加する。 ｄ　閉鎖経済の場合と比べると、IS 曲線はより急な形状であるが、LM 曲線は同 じ形状である。

内生的経済成長論の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

下図は、資本市場の自由化に伴う２国間の資本移動の効果を示したものである。 生産要素は労働と資本であり、MPK は資本の限界生産物を、r は資本１単位当た りのレンタル価格を表している。当初、Ⅰ国の資本量はOⅠA、Ⅱ国のそれはOⅡA であり、Ⅰ国の資本のレンタル価格はrⅠ、Ⅱ国のそれはrⅡである。また、Ⅰ国の 資本の限界生産物はMPKⅠ、Ⅱ国のそれはMPKⅡである。ここで資本が２国間を 移動した結果、資本のレンタル価格は等しくなった（r＊Ⅰ＝r＊Ⅱ）。 この図から読み取れる記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 ａ　Ⅰ国の国民所得は、資本移動によって減少する。 ｂ　Ⅰ国の資本所有者の資本所得は、資本移動によって減少する。 ｃ　Ⅱ国の国内生産量は、資本移動によって増大する。 ｄ　Ⅱ国の労働者の賃金所得は、資本移動によって増大する。

下図は、労働市場の自由化に伴う２国間の労働移動の効果を示したものである。 なお、生産要素は労働と資本であり、労働移動が生じた場合でも労働者の国籍は変 わらないものとする。ここでMPL は労働の限界生産物を、W は労働１単位当た りの賃金率を表している。当初、Ⅰ国の労働量はOⅠC、Ⅱ国のそれはOⅡC であ り、Ⅰ国の賃金率はWⅠ、Ⅱ国のそれはWⅡである。さらに、Ⅰ国の労働の限界生 産物曲線はMPLⅠ、Ⅱ国のそれはMPLⅡである。 この図から読み取れる記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 ａ　労働移動自由化前のⅡ国において、労働者の賃金所得は四角形OⅡWⅡFC、資 本所有者の資本所得は三角形BFWⅡである。 ｂ　労働移動の自由化によって、世界全体で三角形EFG だけ生産・所得が増加す る。 ｃ　Ⅱ国の資本所有者の資本所得は、労働移動自由化後の方が小さい。 ｄ　Ⅱ国の労働者の賃金所得は、労働移動自由化後の方が大きい。

需要の価格弾力性（絶対値）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　需要曲線が右下がりの直線であれば、直線上のどの点においても需要の価格弾 力性は一定である。 ｂ　需要の価格弾力性が１であれば、価格が変化したとしても消費者の支出額は変 化しない。 ｃ　需要の価格弾力性が０であれば、需要曲線の傾きも０である。 ｄ　需要の価格弾力性が１より小さければ、価格の上昇によって消費者の支出額は 増加する。

市場が均衡から外れたときに、元の均衡に戻る力が働けば市場均衡は安定的であ る。ワルラス安定的な均衡をもたらす需要曲線D と供給曲線S の形状として、最 も適切なものはどれか。

２期間モデルを用いた異時点間の消費理論を考える。消費者は、予算制約式 （Y －C1）（１＋r）＝C2 にしたがって、第１期に稼得した所得Y を消費C1 と貯蓄S（＝Y －C1）に配分す る。貯蓄S は、利子率r のもとで第２期に元利合計S（1 ＋r）＝C2 の消費を可能に する。 消費者は、第１期の消費と第２期の消費によって決まる生涯の効用 U ＝U（C1，C2） を最大化するように、第１期の消費C＊1 と第２期の消費C＊2 を決定する。下図で は、点E で効用最大化が実現している。 ここで、利子率r が上昇したときの効果に関する記述として、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。

燃料費高騰対策としての燃料生産者への補助金の効果を考える。 ある燃料の市場を示した下図において、D は需要曲線、S0 は供給曲線であり、 補助金交付前の均衡価格はP0、均衡取引量はQ0 であった。 ここで生産者に燃料１単位当たりHF（＝EG）の補助金が交付されると、供給曲 線はS1 にシフトすることで、均衡価格はP1、均衡取引量はQ1 に変化した。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 ａ　補助金交付後の消費者余剰は、三角形AP1F である。 ｂ　生産者に交付された補助金総額は、四角形P0BGE である。 ｃ　補助金交付による生産者余剰の増加分は、四角形P1BGF である。 ｄ　補助金政策が生じさせた死荷重は、三角形EFH である。

企業の短期費用曲線を想定し、価格水準と企業の損益との関係を考える。 下図には、限界費用曲線MC、平均費用曲線AC、平均可変費用曲線AVC を描 いている。なお、P2、P4 はそれぞれAC の最低点、AVC の最低点に対応している。 この図に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選 べ。 ａ　価格がP1 のときの最適生産においては、収入は総費用を上回っている。 ｂ　価格がP2 のときの最適生産においては、可変費用総額に相当する損失が発生 している。 ｃ　価格がP3 のときの最適生産においては、固定費用の一部に相当する損失が発 生している。 ｄ　価格がP4 のときの生産量をQ とすると、固定費用総額と可変費用の一部に相 当する損失が発生する。

企業の結合生産における利潤最大化問題を考える。 下図は、ある国に賦存する生産要素の投入に伴うカカオと大豆の生産量の組み合 わせである生産可能性曲線FF' を表している。カカオと大豆の価格がそれぞれ与 えられ、両財の生産販売によって得られる収入は、右下がりの等収入線AB として 描くことができる。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 ａ　大豆を追加的に１単位生産するために減らさなければならないカカオの生産量 は、大豆の生産量の増加にともなって逓減する。 ｂ　カカオと大豆の価格が同時に下落すると、生産可能性曲線は右上方にシフトする。 ｃ　点C では、カカオの生産量を減らして大豆の生産量を増やすことで収入を増 やせる余地がある。 ｄ　点E では、２財間の限界変形率と２財の価格比率が等しい。

発足当初に巨額の設備投資が必要な産業は、「費用逓減産業」と呼ばれることがあ る。 下図には、この種の企業が提供するサービスに対する需要曲線D、限界収入曲線 MR、平均費用曲線AC および限界費用曲線MC が描かれている。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 ａ　パレート効率が実現する価格と生産量の組み合わせは、P3 とQ3 である。 ｂ　企業の利潤最大化が実現する価格と生産量の組み合わせは、P1 とQ1 である。 ｃ　価格と生産量がそれぞれP2 とQ2 であるとき、生産者余剰はゼロである。 ｄ　価格と生産量がそれぞれP3 とQ3 であるとき、この企業には固定費用に等し い損失が発生する。

下図は、独占的競争市場に参加する企業の平均費用曲線AC、限界費用曲線 MC、需要曲線D、限界収入曲線MR を描いている。 この図における均衡に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選 べ。

情報の非対称性は、モラルハザードや逆選択などの種々の問題を引き起こす可能 性があることが知られている。 こうした諸問題を回避することを意図した制度の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　社員による自社株の保有を上場会社が支援する従業員持ち株制度 ｂ　すべての人に健康保険への加入を義務付ける国民皆保険 ｃ　配慮が必要な人を対象にして公共交通機関で設定される優先席 ｄ　万国郵便連合加盟国において採用される郵便番号制度 ｅ　フリーマーケット・アプリにおける出品者の評価制度

下図で、高等教育の無償化が家計の消費に与える影響を考える。この図の横軸は 高等教育の消費量、縦軸は高等教育以外の財・サービスの消費量を測っている。ま た、図を簡略にするために、無差別曲線は省略している。 この家計の当初（高等教育無償化の実施前）の予算制約線はAB である。政府は、 高等教育無償化政策によって、BD の高等教育をこの家計に無償で提供する。高等 教育無償化の実施後には、この家計の予算制約線はACD になる。 この図から読み取れることに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　高等教育の無償化によって家計の消費点が点A から点C にシフトしたとすれば、 この家計は無償化政策のおかげで高等教育を受けられるようになったといえる。 ｂ　高等教育の無償化の前後で家計の消費点が点A のまま変わらないとすれば、 この家計が高等教育を受けないのは、高等教育に要する支出が理由ではないとい える。 ｃ　高等教育の無償化によって家計の消費点が点E から点C にシフトしたとすれ ば、この家計は高等教育の無償化によって、高等教育の消費量を増やすと同時 に、他の財・サービスの消費を増やすことができるようになったといえる。

高所得者Ａと低所得者Ｂという２人で構成される社会を想定する。所得水準によっ て決まる２人の効用関数は同一であるとして、各人の測定可能な効用の大きさに基 づいて社会全体の厚生水準が決まるとする「社会厚生関数」を考えることができる。 社会厚生関数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

下図は、労働市場の需要曲線と供給曲線を示している。D は労働需要曲線、S は 労働供給曲線であり、均衡賃金率はW0 である。なお、W＊を最低賃金とする。こ の図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ａ国とＢ国が相互に貿易を行う状況を想定し、両国政府の政策選択を戦略とする ゲームについて考える。以下の表は、両国政府が採用する政策の組み合わせに応じ た各国の利得（国民の経済厚生）を示したものである。カッコ内の左側がＡ国の利 得、右側がＢ国の利得を示す。 このゲームに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 （表は画像を参照） ａ　両国がともに保護貿易を採用した状態からＡ国のみが自由貿易を採用した状態 への変化は、パレート改善である。 ｂ　両国がともに自由貿易を採用した状態からＢ国のみが保護貿易を採用した状態 へ変化すると、Ａ国の利得が減少する。 ｃ　両国がともに保護貿易を採用した状態から両国がともに自由貿易を採用した状 態への変化は、パレート改善である。 ｄ　ナッシュ均衡は、両国がともに自由貿易を採用した状態である。