第1問 4点
株式会社の機関設計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、非公
開会社（全株式に譲渡制限が付された株式会社）を前提とし、監査等委員会設置会社
及び指名委員会等設置会社は考慮しないものとする。
ア 監査役会設置会社では、会社の規模にかかわらず、必ず会計監査人を置かなければならない。 イ 監査役会設置会社では、必ず１人以上の社外取締役を置かなければならない。 ウ 取締役会設置会社では、会計参与を置く場合を除き、必ず監査役を置かなければならないが、監査役会を設置するかどうかは任意である。 エ 取締役が３人以上の株式会社では、必ず取締役会を設置しなければならない。
第2問 4点
株式会社と合同会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、定款
に特別の定めはないものとする。
ア 株式会社においては、株主は原則としてその有する株式を自由に譲渡することができる。合同会社においては、社員はその持分の全部または一部を他人に譲渡するには、他の社員全員の承諾を得なければならないが、業務を執行しない有限責任社員は、業務執行社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部または一部を他人に譲渡することができる。 イ 株式会社においては、株主平等原則の下、剰余金の配当は株主の有する株式の数に応じて行われるのが原則である。合同会社においては、人的関係を重視する観点から、定款に定めがない場合でも、業務執行社員の裁量によって出資の価額とは異なる割合で損益の分配を行うことができるとされている。 ウ 株式会社においては、所有と経営の分離の観点から、取締役会を設置した場合には取締役会が業務執行を担い、株主が直接業務執行を行うことは想定されていない。合同会社においては、社員が２人以上ある場合、業務の執行は、出資の価額の過半数をもって決定することとされている。 エ 株式会社の取締役の任期は、原則として選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされている。合同会社の業務執行社員の任期についても、業務執行の適正化を図る観点から、会社法上、原則として選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとされている。
第3問 4点
株主による各種書類の閲覧・謄写請求に関する記述として、最も適切なものはど
れか。
ア 会計帳簿の閲覧等の請求は、総株主の議決権の100 分の５以上を有する株主であること、およびその権利を行使するため必要があることが要件であり、裁判所の許可を得て行うことができる。 イ 株主総会議事録の閲覧等の請求について、請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営む者であることや、不当な目的によるものであることなどを理由として、株式会社がこれを拒むことができる旨の明文の規定は会社法上存在しない。 ウ 株主名簿の閲覧等の請求について、請求者が閲覧等によって知り得た事実を第三者に提供する目的を有している場合には、当該提供によって請求者が利益を得る目的を有しているか否かにかかわらず、会社はその請求を拒むことができる。 エ 取締役会議事録の閲覧等の請求については、株主がその権利を行使するために必要があるときは、株式会社の営業時間内であればいつでも請求することができるとされており、監査役会設置会社であれば、裁判所の許可は要しない。
第4問 4点
会社の解散の訴えに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 会社の解散の訴えは、株式会社のみに認められた制度であり、会社法において、持分会社の社員は、持分会社の解散の訴えを提起することができる旨の規定は存在しない。 イ 株式会社の解散の訴えは、会社の対外的問題として請求権者の範囲は広く、株主の他、法務大臣、債権者およびその他の利害関係人によっても提起することができる。 ウ 株式会社の解散の訴えを提起するためには、総株主の議決権の10 分の１以上の議決権、または発行済株式の10 分の１以上の数の株式を有する株主でなければならないと会社法に規定されているが、定款をもってこの要件を緩和することは可能である。 エ 株主が２人であり、かつその議決権比率が50：50 の株式会社において、株主間の意見対立があり、株主総会において決議を行うことができない状態（デッドロック状態）が生じた場合、当該株式会社の株主による会社解散の訴えは、当然に認容される。
第5問 4点
内部通報制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 公益通報者保護法の対象となる通報対象事実には、刑法上の犯罪行為（横領、背任など）や行政罰（過料など）の対象となる法令違反も含まれ、さらに、法令違反に該当しない単なる社内規定違反も同法の保護対象となる通報に含まれる。 イ 公益通報者保護法は、従業員数（アルバイト、派遣・契約社員などの非正規社員も含む）が50 人以上の企業に対し、内部通報制度の整備を一律に義務付けている。 ウ 消費者庁の指針の解説などでは、中小企業の場合には、何社かが共同して事業者の外部（例えば、法律事務所や民間の専門機関など）に内部公益通報の受付窓口を委託することが、経営上のリスクにかかる情報を把握する機会を拡充するための措置の一例として推奨されている。 エ 内部通報制度の実効性を確保するため、内部通報の受付は実名によるものに限ることとし、調査の困難性や虚偽通報のリスクを回避する観点から、匿名による通報は受け付けない旨を社内規程に定めることが望ましい。
第6問 4点
会社法が定める監査等委員会設置会社に関する記述として、最も適切なものはど
れか。なお、定款に特別の定めはないものとする。
ア 監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役の過半数が社外取締役で構成されていない場合であっても、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。 イ 監査等委員会は、３人以上の取締役で組織される法定の委員会であり、その構成員の中から常勤の監査等委員を選定しなければならない。 ウ 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の選任は、株主総会において区別して行わなければならないが、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の選任について意見を述べることができる。 エ 監査等委員である取締役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされるが、定款によってその任期を短縮することは認められていない。
第7問 4点
インサイダー取引規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 上場会社の未公表の重要事実を知ったうえで、当該上場会社の株式を公表前に買い付けたが、重要事実の公表後も売却せず、保有を継続している場合には、当該買付けはインサイダー取引規制違反とはならない。 イ 上場会社の未公表の重要事実を知って当該上場会社の株式を公表前に買い付け、公表後に売却したものの、数万円程度の少額の利益しか出ていない場合や、損失が出てしまった場合には、インサイダー取引規制違反とはならない。 ウ ストックオプションとして付与されている新株予約権を行使して株式を取得することはインサイダー取引規制の適用除外に該当するが、ストックオプションを行使して取得した株式を売却する場合はインサイダー取引規制の対象となる。 エ 相続による上場会社の株式の取得はインサイダー取引規制の対象とはならないが、無償で行われる贈与による株式の譲渡や譲受けはインサイダー取引規制の対象となる。
第8問 4点
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと
の間で行われたものである。会話の中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとし
て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏：「今回、ある上場会社と新規に取引を開始することになり、その上場会社
の開示情報を調べているのですが、最近、Ａの提出制度に変更が
あったのですか。」
あなた：「2023 年11 月に改正金融商品取引法が成立し、2024 年４月１日より施行
になりました。これにより、これまで金融商品取引法に基づき義務付けら
れていた第１・第３四半期におけるＡの提出制度が廃止されたの
です。」
甲 氏：「そうなのですね。そうなると、第１・第３四半期における上場会社の開
示制度がなくなり、情報開示が後退したことになりませんか。」
あなた：「いえいえ、もともと証券取引所規則に基づくＢ制度があり、
Ａの提出制度はこれと重複しているのではないかとの指摘があっ
たのです。今回の改正でＢ制度に一本化され、開示制度の整理が
行われました。」
甲 氏：「実は、今回特に知りたいのは、この上場会社の直近の第２四半期の状況
なのです。」
あなた：「第２四半期については、Ａに代えて、同程度の記載内容となる
Ｃの提出が求められることとなりました。」
甲 氏：「なるほど。監査についてはどうなりますか。」
あなた：「Ｃについては監査人のＤを受けることが必要となりま
す。一方、第１・第３四半期のＢにおける監査人のＤ
は、一律には義務付けられず、原則として任意とされました。」
ア Ａ：四半期報告書 Ｂ：四半期決算短信 Ｃ：半期報告書 Ｄ：レビュー イ Ａ：四半期報告書 Ｂ：四半期決算短信 Ｃ：臨時報告書 Ｄ：監査 ウ Ａ：有価証券報告書 Ｂ：適時開示 Ｃ：臨時報告書 Ｄ：レビュー エ Ａ：有価証券報告書 Ｂ：適時開示 Ｃ：半期報告書 Ｄ：監査
第9問 4点
著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 「学術的な性質を有する図面」は、著作物として著作権法に規定されていない。 イ 「講演」は、著作物として著作権法に規定されていない。 ウ 著作権法上、「実演家」は、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。 エ 著作権法上、データベースは、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものであっても、著作物として保護されない。
第10問（設問1） 4点
工業所有権の保護に関するパリ条約について、下記の設問に答えよ。
パリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア パリ条約では、同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国の領域内に住所を有していても、同盟国の国民とはみなされない。 イ パリ条約は、「商号は、商標の一部であるか否かを問わず、すべての同盟国において保護されるものとし、そのためには、登記の申請又は登記が行われていることを必要とする。」と定めている。 ウ パリ条約は、「同盟国は、この条約の規定に抵触しない限り、別に相互間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保する。」と定めている。 エ パリ条約は、「同盟国は、サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は、サービス・マークの登録について規定を設けることを要する。」と定めている。
第10問（設問2） 4点
工業所有権の保護に関するパリ条約について、下記の設問に答えよ。
以下の文章の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下
記の解答群から選べ。
内国民待遇については、パリ条約２条に以下のように規定されている。
⑴ 各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める権利
を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令
が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。
すなわち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内
国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法
律上の救済を与えられる。
⑵ もつとも、各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには、保護が請求
される国に住所又は営業所を有することがＡ。
⑶ （以下、省略）
優先権については、パリ条約４条に以下のように規定されている。
４条Ａ⑴
いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しく
は商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願する
ことに関し、以下に定める期間中優先権を有する。
（中略）
４条Ｃ⑴
Ａ⑴に規定する優先期間は、Ｂとする。
ア Ａ：条件とされる Ｂ：特許及び実用新案については18 カ月、意匠及び商標については６カ月 イ Ａ：条件とされる Ｂ：特許及び実用新案については18 カ月、意匠及び商標については８カ月 ウ Ａ：条件とされることはない Ｂ：特許及び実用新案については12 カ月、意匠及び商標については６カ月 エ Ａ：条件とされることはない Ｂ：特許及び実用新案については12 カ月、意匠及び商標については８カ月
第11問 4点
実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、選択肢における「侵害者等」とは「実用新案権又は専用実施権を侵害する者
又は侵害するおそれがある者」をいう。
ア 実用新案技術評価の請求は、実用新案登録が実用新案登録無効審判により無効にされた後でも行うことができる旨が、実用新案法に規定されている。 イ 実用新案技術評価の請求は、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができない。 ウ 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。 エ 実用新案登録出願又は実用新案登録について、特許庁長官に、実用新案技術評価を請求できるのは、実用新案登録出願人及び実用新案権者のみであり、第三者はこれを請求できない。
第12問 4点
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為は不正競争行為に当たる。 イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用する行為は、他人の商品又は営業と混同を生じさせなくても、不正競争防止法第２条第１項第１号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為に当たる。 ウ 不正競争防止法第２条第１項第３号に規定する、いわゆる「デッドコピー規制」には、「電気通信回線を通じて提供する行為」は規定されていないため、デジタル空間上で販売されているアバターの衣装（日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過していない商品である場合）の形態を模倣した衣装を、他人が無断でリアル空間上で販売する行為は、「デッドコピー」による不正競争行為に当たらない。 エ 不正競争防止法第３条の差止請求権の主体として、「不正競争によって営業上の利益を侵害された者」は規定されているが、「不正競争によって営業上の利益を侵害されるおそれがある者」は規定されていない。
第13問 4点
商標法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請によらなくても、自動的に更新される。 イ 商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。 ウ 地域団体商標に係る商標権は、誰にでも譲渡することができる。 エ 防護標章登録出願人がその防護標章登録出願を商標登録出願に変更することは、商標法上いかなる場合も認められていない。
第14問 4点
中小企業診断士であるあなたは、４人の中小企業経営者Ａ～Ｄ氏から意匠登録に
ついて相談を受けている。以下のア～エは、それぞれの相談内容と、それに対する
あなたの回答を記したものである。あなたの回答が最も適切なものはどれか。
ア Ａ 氏：「弊社が開発した電子複写機の操作画面の画像は、意匠登録の対象となるでしょうか。」あなた：「いいえ、意匠登録の対象は｢物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合｣に限られるため、電子複写機の操作画像は、意匠登録を受けられる場合はありません。」 イ Ｂ 氏：「弊社の水中花は、色彩や模様のデザイン性が高く、類似品が出回ることを防止するために、意匠登録をしたいと考えております。この水中花は睡蓮の造花です。これが意匠登録の対象となることはありますか。」あなた：「いいえ、睡蓮の造花は自然物の形状、模様、色彩を模したものですから、意匠登録の対象となることはありません。」 ウ Ｃ 氏：「弊社はお中元商戦に向けて、新たな形態のアイスクリームの販売をするつもりです。これが斬新な形状でして、意匠登録出願したのですが、立体商標として保護したくなりました。今から商標登録出願に変更できますか。」あなた：「いいえ、意匠登録出願を商標登録出願に変更することはできません。」 エ Ｄ 氏：「弊社は意匠登録出願をしたばかりなのですが、新規性があるか否かなどの実体審査を受けるために、特許庁に出願審査の請求をする必要があるのですか。」あなた：「はい。意匠法には出願審査の請求の制度があり、この請求がなければ新規性などの実体審査は開始しません。」
第15問 4点
以下の会話は、ある中小企業の社長甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間
で行われたものである。
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
甲 氏：「弊社は、平成14 年に設立され、設立時から万年筆の製造・販売を行って
おり、これについての特許を有しております。しかし最近、競合会社であ
るＺ社が弊社の万年筆と類似と思われる万年筆を製造・販売していること
を知りました。この製造・販売を中止させたいと考えています。構造が同
じらしいということは分かっていても、本当に弊社の特許権の範囲に入る
か否かは、どの書類に基づいて判断されるのでしょうか。専門家に鑑定を
お願いするにしても、私どもとしても、ある程度の知識をつけておきたい
のですが。」
あなた：「特許発明の技術的範囲は、願書に添付したＡの記載に基づいて
定められることが特許法第70 条第１項に規定されており、願書に添付した
Ｂを考慮して、Ａに記載された用語の意義を解釈するも
のとする旨が、特許法第70 条第２項に規定されています。Ｚ社の万年筆が
御社の特許発明の技術的範囲に属するか否かもこのように判断されます。」
ア Ａ：特許請求の範囲 Ｂ：明細書の記載及び図面 イ Ａ：特許請求の範囲 Ｂ：要約書の記載及び図面 ウ Ａ：明細書 Ｂ：特許請求の範囲、要約書の記載及び図面 エ Ａ：明細書 Ｂ：特許請求の範囲の記載及び要約書の記載
第16問 4点
消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 債権者が債務者に対して内容証明郵便で催告をした場合、債権の消滅時効は、内容証明郵便が債務者に到達した時から新たに進行を始める。 イ 債務者が消滅時効の完成後に債務の承認をした場合、原則として消滅時効の援用は許されないが、承認の時点において時効完成の事実を知らなかったときは、消滅時効を援用することができる。 ウ 債務不履行に基づく損害賠償請求権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しない場合、時効によって消滅する。 エ 人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間行使しない場合、時効によって消滅する。
第17問 4点
即時取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア ＡがＢから盗んだ絵画を善意・無過失のＣに売却して引き渡した場合、Ｃが即時取得により絵画の所有権を取得する余地はない。 イ Ａが置き忘れたカメラをＢが自己の所有物であると過失なく信じて持ち帰った場合、Ｂが即時取得によりカメラの所有権を取得する余地はない。 ウ 判例によれば、即時取得を主張する者は、自己に過失がないことを立証しなければならない。 エ 不動産は、即時取得の対象となる。
第18問 4点
民法が定める契約の解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、
特約はないものとする。
ア 解除権が行使された場合における原状回復として金銭を返還するときは、利息を付す必要はない。 イ 債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるか否かは、債務不履行を理由とする解除の成否には影響を与えない。 ウ 債務不履行を理由として契約を解除する場合、債権者は、債務者の責めに帰すべき事由を立証する必要はない。 エ 当事者が解除権を行使した場合、その者が有していた損害賠償請求権は遡及的に消滅する。
第19問 4点
民法上の売買に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、商法の適用
はなく、特約はないものとする。
ア 売主が、品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡したが、引渡し時にその不適合を過失なく知らなかった場合において、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として損害賠償を請求することができない。 イ 他人の物を売買する契約（いわゆる他人物売買）は、原始的不能であるため、有効に成立しない。 ウ 売買契約は、諾成・片務・有償契約である。 エ 引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において、買主が売主に対して代替物の引渡しを請求したときは、たとえ修補による履行の追完が買主に不相当な負担を課するものでなかったとしても、売主は修補による履行の追完をすることができない。
第20問 4点
不当利得に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 債務が存在しないにもかかわらず、その事実を過失により知らないで債務の弁済として給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。 イ 不当利得における善意の受益者は、その利益の存する限度において返還義務を負う。 ウ 不法な原因のために給付をした者は、不当利得に基づく返還請求をすることができないが、不法な原因を受益者が認識していた場合は、この限りでない。 エ 弁済期が到来したものと誤信して、弁済期にない債務の弁済として給付をした債務者は、その給付したものの返還を請求することができる。
第21問 4点
不法行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、被用者が損害の賠償を行うに足りる資力を有するときは、この限りでない。 イ 土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合において、その工作物の所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その工作物の占有者がその損害を賠償しなければならない。 ウ 判例によれば、生命を侵害された者が取得する慰謝料請求権は一身専属権であるため、相続の対象とならない。 エ 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第22問 4点
相続の承認または放棄に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 相続人が数人ある場合、各相続人は、単独で限定承認をすることができる。 イ 相続の承認および放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月の熟慮期間内であっても、撤回することができない。 ウ 相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人に対して当該財産を引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもって、その財産を保存しなければならない。 エ 単純承認は、家庭裁判所に対する申述の方式で行わなければならない。
第23問 4点
消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 消費者契約法の規定は、労働契約については適用されない。 イ 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたものとみなす条項は、当然に無効となる。 ウ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、告げた内容が事実と異なることを当該事業者が認識していた場合に限り、当該意思表示を取り消すことができる。 エ 「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために消費者契約法の規定による差止請求権を行使する消費者団体として消費者庁に届出を行った法人をいう。
第24問 4点
次の条項は、日本企業と外国企業との間で締結された秘密保持契約（以下「本契
約」という。）からの抜粋である。これらの条項の規定の内容として、最も適切なも
のを下記の解答群から選べ。
Article 1 Confidential Information
“Confidential Information” means any information disclosed by one party （the
“Disclosing Party”） to the other party （the “Receiving Party”）， either directly or
indirectly， in writing， orally， or by inspection of tangible objects， whether or
not marked or designated as “confidential.” Confidential Information also includes
the existence and terms of this Agreement.
Article 2 Non-Confidential Information
Notwithstanding the provisions of Article 1， Confidential Information does not
include information that:
ⅰ was already publicly known or generally available to the public at the time
of disclosure;
ⅱ becomes publicly known or generally available to the public after disclosure
without breach of this Agreement ; or
ⅲ was in the possession of the Receiving Party at the time of disclosure under
this Agreement as evidenced by written records of the Receiving Party.
Article 3 Obligations
１．The Receiving Party shall hold and maintain any Confidential Information in
strict confidence.
２．The Receiving Party shall not， without prior written approval of the
Disclosing Party， use for the Receiving Party’s own benefit， publish， copy，
or otherwise disclose to any third party， any Confidential Information.
ア 開示後に本契約に違反することなく公知になった情報は、本契約上の秘密情報に該当するが、第三者に開示しても秘密保持義務違反とならない。 イ 秘密情報の受領者が、本契約に基づく開示時点で受領者が既に保有していた情報であることを理由に秘密保持義務を免れるためには、そのことを第三者の証言で立証しなければならない。 ウ 文書に記載された情報が本契約上の秘密情報に該当するためには、秘密情報である旨の表示が必要である。 エ 本契約の条項を第三者に開示する際は、相手方当事者から事前に書面による承諾を得る必要がある。
